矢野経済研究所は26日、国内の自治体向けソリューション市場の調査を実施し、その一部を発表した。調査期間は2013年10月から2014年1月。自治体向けソリューション提供事業者、全国の地方自治体に直接面談、電話・Eメールによる取材、電話ヒアリング調査、ならびに文献調査を併用して調査を実施した。
矢野経済研究所が定義する自治体向けソリューションとは、地方自治体で導入される情報システムを指し、ハードウェア、ソフトウェア、SI、サービスサポート、要員派遣などが含まれたもの。地方自治体側の費目で見ると、機器購入費、委託費、安全対策費、各種研修費用などが該当するが、職員の人件費は含まない。
同調査によれば、2012年度の自治体向けソリューション市場は、住民基本台帳法の改正に伴うシステム改修が行われたものの、経費削減への取り組みが進んだことなどから、前年度比98.2％の5,466億円（事業者売上高ベース）となった。
2013年度は、国内民間企業向けのソリューション市場ではアベノミクス効果で景気回復の兆しが見えてきたものの、自治体向けソリューション市場では経費削減の流れは変わらず、クラウド導入による改修コストや運用コストの低下なども進み、前年度比95.4％の5,214億円（事業者売上高ベース）となる見込み。
マイナンバー制度で大きな成長