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  • 2019/04/12

インドで商用ドローンが解禁、雇用は減る?増える?

全世界で2017年に181億4,000万ドルだった無人航空機(UAV)市場は年平均14.15%で成長し、2021年には214億7,000万ドル、2025年には523億ドルにまで成長すると見込まれている。インドでも2018年に商用ドローンの使用と販売が解禁された。同国の市場規模は2021年には8億8,570万ドルに達すると予想され、無人航空機の中でも広範な利用が期待されるドローンをめぐる規制が整備されつつある。商用ドローンの普及は何をもたらすのか。

エクシール・エフ・エー・コンサルティング ガガン・パラシャー、大塚賢二

エクシール・エフ・エー・コンサルティング ガガン・パラシャー、大塚賢二

ガガン・パラシャー

IILM卒。財務分析、投資コンサルティング、ビジネス調査の経験を経てBig4系列で法人事業コンサルティングに従事。その後X-Ciel Consulting Pvt. Ltd.を立ち上げ、エクシール・エフ・エー・コンサルティングに参画。インド北部ノイダで活躍中の気鋭のコンサルタント。


大塚賢二

東京大学法学部卒。金融機関、Big4系列コンサルティングファーム勤務等を経て現在、株式会社ファルチザンの代表を務める。中小企業の海外進出、金融機関の経営管理・内部統制の支援に注力。エクシール・エフ・エー・コンサルティングではガガン・パラシャーとともに中小、ベンチャー企業のアジア進出を支援。

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商用ドローンで何が起きる?
(© doomu - Fotolia)

ドローンで高まるの期待

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 インドのドローン市場の成長が進むと、現地の雇用創出も進むことが予想される。パイロット、取扱業者、エンジニア、データの加工・分析の専門家といった職種への道が開ける。また、フルタイム職員だけでなく契約職員、さらにはインターンに及ぶまで、さまざまな就業形態が考えられるだろう。

 インドの民間航空省では、ドローンを「写真撮影や農業といった広範な適用範囲を持つ技術上のプラットフォーム」と定義付け、インフラ資産管理や保険のような分野にも波及するとみている。ドローンの大きさは、非常に小型のものからペイロード(実際に搭載する重量)が数キログラムのものまでさまざまだ。同国の民間航空局(DGCA:Directorate General of Civil Aviation)は、ペイロードに応じてドローンを5つのカテゴリーに分類している(図1)。

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図1:DGCAが分類したドローンのカテゴリー

 規制当局は商用ドローンの取り扱いに対してガイドラインを定め、取扱業者に対して、飛行訓練を専門に行う組織からの認定、および共通カリキュラムの受講も義務付けた。さらに、利用状況に応じた専門性を備えた取扱業者に対する要求事項もある。

 また、ドローンの製造、サービス提供、修理、運航が必要になるのに伴い、多くの職業が生まれることが予想される。加えて、写真上の配置パターン、最適経路選択、および衝突回避システムを解き明かすアルゴリズムの構築スキルに対するニーズも高まってきている。たとえば、ドローンを駆使した精密農業や殺虫剤散布も有望な分野の1つだ。

 インドではドローン規制が2018年12月1日より施行された。ドローンの利用を熱望していた産業界やスタートアップ企業にとっては待ちに待ったできごととなった。こうした企業は、ドローンで収集された航空データの解析を実施することで企業にアドバイスを提供する。

 また、法制度の整備は、ドローンを飛ばす訓練を行う教習所にも追い風となるものと思われる。DGCAに登録された教習所など多くの関係者は、ドローン操縦の訓練生が急増すると期待している。こうした規制が施行され、ドローンを空撮による調査や情報収集に活用することが可能となり、雇用創出につながるわけだ。

 ちなみに現状、インドでは外国人はドローンを飛ばすことはできない。商用の場合は、インドの機関に対してドローンを貸与したうえで、貸与された機関がそれに応じて、DGCAから固有識別番号および無人飛行機取扱許可を取得する必要がある。

【次ページ】インドにおけるドローン利用がもたらすメリットとは?

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