記事 金融業界グローバル動向 日本のメガバンには無理か……欧銀サンタンデールが9週間で2兆円の超大型買収のワケ 日本のメガバンには無理か……欧銀サンタンデールが9週間で2兆円の超大型買収のワケ 2026/02/16 1 スペインの金融大手サンタンデール（Santander）が、米国の地方銀行ウェブスター・ファイナンシャル（Webster Financial）を約122億ドル（約1.9兆円）で買収する。現金と株式を組み合わせた取引で、統合後は米国で10位級となる資産規模約3,270億ドル（約50兆円）のリテール・商業銀行となる見通しだ。注目を集めているのは金額だけではない。英フィナンシャル・タイムズによれば、検討開始から合意までに要した期間はわずか9週間だったという。日本の大手銀行が同じ条件の案件に直面した場合、同じスピードで意思決定できただろうか。
記事 決済・キャッシュレス PayPayとVisaが戦略的提携で米国進出へ QRとNFCのデュアルモードで「300兆円現金市場」開拓 PayPayとVisaが戦略的提携で米国進出へ QRとNFCのデュアルモードで「300兆円現金市場」開拓 2026/02/13 4 PayPayとVisaは2月12日、戦略的パートナーシップ契約を締結したと発表した。PayPayは米国に新会社を設立し、カリフォルニア州などを足掛かりにQRコードとタッチ決済（NFC）を統合したデジタルウォレット事業を展開する。また、国内ではPayPay加盟店におけるVisa決済の受入環境を整備してインバウンド需要の取り込みを強化するほか、PayPayユーザーが海外のVisa加盟店で決済できる新たな仕組みも構築する。
記事 決算・上場（IPO） PayPay、米ナスダックでの上場を申請 コード「PAYP」、時価総額3兆円規模へ PayPay、米ナスダックでの上場を申請 コード「PAYP」、時価総額3兆円規模へ 2026/02/13 スマートフォン決済国内最大手のPayPayは2026年2月13日、米国での新規株式公開に向け、登録届出書（Form F-1）を米国証券取引委員会（SEC）に公開で提出したと発表した。上場先は米ナスダック市場（Nasdaq Global Select Market）で、ティッカーシンボル（銘柄コード）は「PAYP」となる。主幹事はゴールドマン・サックス、JPモルガン、みずほ証券、モルガン・スタンレーが務める。
記事 クラウド ニッセイ・ウェルス生命の「クラウド移行」舞台裏、「想定外」を克服した“連携体制” ニッセイ・ウェルス生命の「クラウド移行」舞台裏、「想定外」を克服した“連携体制” 2026/02/13 60万件を超える保険契約を保有するニッセイ・ウェルス生命保険（以下、ニッセイ・ウェルス生命）。同社は、事業活動を支える基幹システムのクラウド移行を2024年に成功させた。一歩間違えれば事業に甚大な影響を与えかねない中で、同社が挑んだのは、AzureとOracle Cloud Infrastructureの組み合わせによるマルチクラウド移行だった。途中で想定外の技術的課題が発生し、プロジェクトの遅延危機にも陥った移行プロジェクトはどのように成功を迎えたのか。その舞台裏に迫る。
記事 ステーブルコイン 野村HDと大和証券G、3メガ銀と連携しステーブルコイン活用の証券即時決済を実証へ 野村HDと大和証券G、3メガ銀と連携しステーブルコイン活用の証券即時決済を実証へ 2026/02/12 1 野村ホールディングスと大和証券グループ本社は、3メガバンク（三菱UFJ、三井住友、みずほ）と連携し、法定通貨に連動するステーブルコインを用いた有価証券決済の実証実験を2026年2月中に開始する方針を固めたと日経新聞などの大手メディアが報じた。ブロックチェーン技術を活用することで、株式や投資信託などの即時決済および24時間365日の取引実現を目指す。一方、SBIホールディングスの北尾吉孝代表取締役会長兼社長はこの連合への参加を明確に否定し、独自の経済圏構築を進める姿勢を鮮明にしており、次世代金融インフラを巡る主導権争いが激化している。
記事 暗号資産・仮想通貨 ビットコイン暴落で含み損7800億円も「永遠に買い続ける」ストラテジー社の戦略 ビットコイン暴落で含み損7800億円も「永遠に買い続ける」ストラテジー社の戦略 2026/02/12 2 米ストラテジー（Strategy Inc.）は、暗号資産（仮想通貨）ビットコイン（BTC）の価格変動により多額の含み損を抱える中、さらなる追加購入を断行した。同社は2026年2月初旬、約9000万ドル（約140億円）を投じてビットコインを買い増し、保有総数は71万BTCを超えた。市場価格の急落により、現在のビットコイン価格は同社の平均取得単価を下回る水準で推移しており、未実現損失は約50億4000万ドル（約7800億円）に達しているとみられるが、同社は「永遠に買い続ける」という強気の財務戦略を維持している。
記事 AI・生成AI 松尾研が整理する生成AIガバナンス、AIに任せていい判断、ダメな判断の「境界線」 松尾研が整理する生成AIガバナンス、AIに任せていい判断、ダメな判断の「境界線」 2026/02/12 6 生成AIは、いまや文章作成からソフトウェア開発までを担う「新しいインフラ」となった。その一方で、誤情報の生成やバイアス、情報漏えいといったリスクも無視できない。こうした中、金融庁はAIディスカッションペーパーや各種論点整理を通じて、生成AI活用の方向性を示してきた。そこでは、「イノベーション」と「利用者保護・金融システム安定」をいかに両立させるかが中心的な論点となっている。本連載では、その内容を手がかりに、「導入は進んだが、統制が追いついていない」という現場の課題を起点に、企業がどのようにAIガバナンスを設計し、安全かつ戦略的に生成AIを活用していくべきかを、実務目線で読み解く。
記事 デジタルバンク/ネオバンク/BaaS 関西電力×UI銀行の「グリーン金融」とは？ BaaSが実現した“綺麗事で終わらない現実解” 関西電力×UI銀行の「グリーン金融」とは？ BaaSが実現した“綺麗事で終わらない現実解” 2026/02/11 2 「多排出産業」と煙たがられる業種は、市場からの脱炭素の要請にどう応えていけば良いのか──この悩ましい問題に、BaaSを活用して正面から向き合う事例が現れた。関西電力はこのほど、東京きらぼしフィナンシャルグループ傘下のUI銀行が提供するBaaSを通じ、普通預金にグリーン投融資の仕組みを取り入れた「CQ BANK」をリリース。集めた預金を脱炭素関連のプロジェクトに投資し、お金の流れを見える化して利用者にこまめに報告する透明性を前面に打ち出している。一方、UI銀行はホワイトラベル向け独自サーバーによって柔軟な設計・対応が可能である点をアピールし、連携先拡大への意欲をにじませている。
記事 暗号資産・仮想通貨 【世界4位のBTC保有量】ビットコイン暴落でもメタプラネットが140億の買い増しする理由 【世界4位のBTC保有量】ビットコイン暴落でもメタプラネットが140億の買い増しする理由 2026/02/10 3 東京証券取引所に上場するメタプラネットは2026年2月6日、保有するビットコインの含み損が約39%に達し、株価が急落する局面においても、ビットコインの蓄積戦略を継続する方針を明らかにした 。同社は世界第4位のビットコイン保有企業となっており、サイモン・ゲロビッチCEOは方針に変更がないことを強調するとともに、新たに約140億円を投じて追加購入を行う計画を発表した 。
記事 金融セキュリティ 日本郵政グループ、「金融級セキュリティ」×「ベンチャー速度」を両立するDX実践術 日本郵政グループ、「金融級セキュリティ」×「ベンチャー速度」を両立するDX実践術 2026/02/10 「セキュリティの堅牢性」と「開発スピード」──本来なら両立が難しいこの2つの条件を、巨大組織で実現させることは可能なのか。多くの企業がセキュリティの壁に苦しむ中、約40万人の従業員を抱える日本郵政グループは、ある「段階的なアプローチ」によってこの課題を解決した。巨大組織がいかにして従来の枠組みを乗り越え、安全かつ高速な開発体制を築いたのか。その全貌をJPデジタルの取締役執行役員CIO/CISOを務める柴田彰則氏が語った。
記事 デジタルバンク/ネオバンク/BaaS 三菱UFJ・SMBC・みんなの銀行事例で解説、金融機関の主戦場はどこへ移ったのか 三菱UFJ・SMBC・みんなの銀行事例で解説、金融機関の主戦場はどこへ移ったのか 2026/02/10 32 前回BaaS（Banking as a Service）を巡る日本の議論は、ここにきて「誰が構想を語るか」から「誰が事業として成立させつつあるか」へと移りつつある。実際のプレイヤーを見ると、銀行自らが基盤を外販する“銀行発BaaS”と、ITベンダーやフィンテック企業が主導する“非銀行系BaaS”とでは、進捗や実装の厚みに明確な差が生じている。三菱UFJ、SMBC、みんなの銀行といった銀行発BaaSの事例を起点に、なぜ銀行由来のBaaSが先行し、フィンテック発BaaSは事業化に苦戦しているのかを整理する。構想ではなく「実運用」「接続実績」「業務処理レイヤー」に注目し、日本のBaaSビジネスの現在地を浮き彫りにする。
記事 AI・生成AI AI時代に大学はいらない？ 出席ゼロでも試験合格…「教育崩壊」を防ぐ唯一の道とは AI時代に大学はいらない？ 出席ゼロでも試験合格…「教育崩壊」を防ぐ唯一の道とは 2026/02/09 9 大学の講義に一度も出ずに期末試験に合格した経験談がある。生成AIを使って、講義の重点カ所を抜き出し、集中的に勉強したのだ。これでは大学の存在意義さえ問われかねない。こうしたことが可能になった今、教育制度を根本的に見直し、講義や試験の根幹を大転換しなければならない。
記事 証券 もうヤバい…証券会社「事務部門の激務解消」に挑む“ホンキの業界改革”、効果ある？ もうヤバい…証券会社「事務部門の激務解消」に挑む“ホンキの業界改革”、効果ある？ 2026/02/06 5 証券業界において規制が複雑化、事務対応の高度化が進む中、証券ビジネスを支える裏方業務（ミドル・バックオフィス業務）の負担が増しています。特に人手不足に悩む中小証券会社にとって、貴重な従業員リソースを非競争領域に奪われることは深刻な悩みの種になっています。そうした状況を受け、2026年1月に日本証券業協会が主導する形でミドル・バックオフィス業務を事業者横断的に引き受ける「証券業務基盤管理株式会社」が始動します。一体どんな組織なのか、議論の背景や証券業界・システム業界のビジネスへの影響とともに解説します。
記事 デジタルバンク/ネオバンク/BaaS 【金融機関必見】Z世代～50代が選ぶ「金融商品」の実態調査、世代別の投資額の差も… 【金融機関必見】Z世代～50代が選ぶ「金融商品」の実態調査、世代別の投資額の差も… 2026/02/05 9 新NISAの普及で「投資を始める人」は増えた。だが、実際に何を買い、いくら投じ、どんなポートフォリオを組んでいるのかは、世代で大きく違う。みんなの銀行とiBankマーケティングが共同運営するマネーインサイトラボは、みんなの銀行の資産管理サービスに連携された実データを統計処理し、2025年度の投資行動を可視化した。本記事では、調査結果から見えてきた、世代別に異なる「投資傾向」を解説する。
記事 キャリア形成 「ニセ警察詐欺」急増…なぜ警察庁推奨の“詐欺電話防止アプリ”はエグい詐欺に有効？ 「ニセ警察詐欺」急増…なぜ警察庁推奨の“詐欺電話防止アプリ”はエグい詐欺に有効？ 2026/02/04 3 かつては「オレオレ」と身内を装った詐欺電話だが、最近は警察になりすます「ニセ警察詐欺」が急増し、被害額も膨れ上がっているという。「知らない番号からのだから疑う」──この常識が現代では通用しなくなっているという。これに対し、警察庁は特殊詐欺の防止を目指し、詐欺電話防止アプリを認定・推奨する制度を始めた。どのような制度がスタートするのか、高齢者を狙う詐欺にはどんなものがあるのか、高齢者の転職を支援し、深い接点を持つ筆者が解説する。
記事 ステーブルコイン 日本でも累計発行額10億円を突破、新しいデジタル資産「ステーブルコイン」とは？ 日本でも累計発行額10億円を突破、新しいデジタル資産「ステーブルコイン」とは？ 2026/02/03 3 日本円に連動するステーブルコイン「JPYC」の累計発行額が10億円を超えた。ステーブルコインとは、法定通貨や金などと連動する新たなデジタル資産で、各国で制度整備や実装が進んでいる。発行プラットフォーム「JPYC EX」の利用拡大が発行額の増加を支えており、国内における法令適合型ステーブルコインの実用化が進展している。
記事 ステーブルコイン 暗号資産業界と銀行、ステーブルコイン利回り付与で合意に至らず。ホワイトハウスで初会合 暗号資産業界と銀行、ステーブルコイン利回り付与で合意に至らず。ホワイトハウスで初会合 2026/02/03 4 米国ホワイトハウスは2026年2月2日、暗号資産企業の経営者と大手銀行幹部を招いた会合を開いたが、暗号資産プラットフォームが提供するステーブルコインの利回りに関する対立は解消せず、最終的な合意には至らなかった。これは、米議会で審議が停滞しているデジタル資産市場構造に関する立法を前進させるための協議の一環として開催されたものであるが、利回りを巡る意見の隔たりが最大の争点となっている。
記事 NISA・iDeCo 新NISA投資、続ける者だけが生き残る？「明暗分かれた2年」の真実に迫る 新NISA投資、続ける者だけが生き残る？「明暗分かれた2年」の真実に迫る 2026/02/03 4 2024年1月の開始から2年が経過した新NISA制度は、日本人の資産形成のあり方を根本から変えた。当初は「国民全員が等しく恩恵を受ける制度」と期待されたが、2026年現在の現実は異なる。株価の乱高下や円安の進行を経て、着実に資産を増やした層と、損失を抱えて市場を去った層の二極化が鮮明となった。本稿では、公開データと市場動向に基づき、この2年で生じた「投資格差」の実態と、その分岐点を詳細に検証する。
記事 金融ガバナンス・内部監査 プルデンシャル生命「30億円不正の構造」、“営業力神話化の病理” から何を学ぶか？ プルデンシャル生命「30億円不正の構造」、“営業力神話化の病理” から何を学ぶか？ 2026/02/02 5 プルデンシャル生命で、社員および元社員による顧客からの金銭不正受領が広範に行われていたことが明らかになった。同社は調査結果を公表し、トップの引責辞任や被害補償への対応を表明している。だが、本件の本質は「誰が不正を行ったのか」ではない。なぜこれほど長期間、これほど多数の不正を、組織として止められなかったのか。この記事では、驚くほど単純な手口が見過ごされ続けた背景にある、営業力を過度に信奉した組織構造の問題を読み解く。
記事 金融政策・インフレ NYダウ大幅下落 一時600ドル超の下げ幅 FRB次期議長人事の不透明感で NYダウ大幅下落 一時600ドル超の下げ幅 FRB次期議長人事の不透明感で 2026/01/31 3 米国株式市場でニューヨークダウ工業株平均が大幅に下落し、一時600ドル以上値を下げる場面があった。次期連邦準備制度理事会（FRB）議長の指名をめぐり、トランプ米大統領が次期FRB議長候補としてケビン・ウォーシュ元FRB理事を指名する意向を表明したことで不透明感が広がり、投資家のリスク回避姿勢が強まっている。
記事 暗号資産・仮想通貨 SBI VCトレードとビットポイントジャパン、2026年4月に合併へ SBI VCトレードとビットポイントジャパン、2026年4月に合併へ 2026/01/31 4 SBIホールディングス傘下で暗号資産取引所を運営する SBI VCトレード と同じくグループ内の取引所 ビットポイントジャパン が、2026年4月1日付で 両社を統合する合併を決議した と複数メディアが報じた。合併は同一グループ内での経営資源を一元化し、日本の暗号資産交換業を取り巻く規制環境や競争環境の変化に対応する狙いとされる。
記事 金融政策・インフレ トランプ米大統領、次期FRB議長にケビン・ウォーシュ氏指名 トランプ米大統領、次期FRB議長にケビン・ウォーシュ氏指名 2026/01/31 2 トランプ米大統領は2026年1月30日、Truth Socialへの投稿で、FRB次期議長に元FRB理事のケビン・ウォーシュ氏を指名すると発表した。現職パウエル議長の議長任期は同年5月に満了し、就任には上院承認が必要となる。
記事 金融政策・インフレ 次期FRB議長候補でケビン・ウォーシュ氏が最有力視、トランプ大統領が間もなく指名へ 次期FRB議長候補でケビン・ウォーシュ氏が最有力視、トランプ大統領が間もなく指名へ 2026/01/30 1 米国の次期FRB議長の後任人事で、ドナルド・トランプ大統領が元FRB理事ケビン・ウォーシュ氏を指名する見通しが強まっている。市場の予想でもウォーシュ氏への支持率が高まっており、他の候補を大きく上回る状況だ。現職ジェローム・パウエル議長の任期満了（5月）を控え、FRBの政策方向性や中央銀行の独立性をめぐる議論が続いている。
記事 セキュリティ総論 「専門的だから…」で諦める経営陣に、金融庁が突きつけた【経営陣9つの責務】 「専門的だから…」で諦める経営陣に、金融庁が突きつけた【経営陣9つの責務】 2026/01/30 “AI対AI”の攻防が始まり、サイバー攻撃はもはや人の手を離れた。だが、防御側となる企業の経営層は「専門的でわからない」と対策を現場に丸投げし、旧態依然としたセキュリティが続いている。この絶望的なギャップを埋める鍵こそ、金融庁が突きつけた「経営陣9つの責務」にある。現場の実装を阻む「3つの壁」を突破し、組織を変革する「逆転の発想」とは？
記事 不動産市況・投資 パワーカップルは「見込み甘すぎ」？マンション購入で今後あり得る“地獄のシナリオ” パワーカップルは「見込み甘すぎ」？マンション購入で今後あり得る“地獄のシナリオ” 2026/01/30 2 一向に止まる気配がない、東京都心のマンション価格の高騰。今や港区の人気エリアでは坪単価2,000万円超えも珍しくない。この価格高騰により増えているのが「ペアローン」を駆使して湾岸エリアで1億円台の物件を購入したり、50年返済という綱渡りで購入するケースだ。しかし、金利正常化と市場の変調が始まった今、彼らには「売却しても返済が残る」という“地獄のシナリオ”が待ち構えている可能性がある。不動産バブルの現状とペアローンで生じ得る問題について解説する。
記事 株式・債券・金利・資金調達 生活負担は減らず…？ 消費税減税がもたらす“ある影響”──負の連鎖のカラクリとは 生活負担は減らず…？ 消費税減税がもたらす“ある影響”──負の連鎖のカラクリとは 2026/01/29 3 1月19日に消費税減税の可能性が急浮上した。高市首相は「食品を2年間は消費税の対象としない」ことについて検討を加速すると明言。これで主要政党がすべて消費税減税に傾いたことになり、昨秋の自民党総裁選後、これまで高市首相の口から語られることの少なかった消費税減税がにわかに現実味を帯びている。これが実現した場合、金融市場にどう影響するだろうか。
記事 金融セキュリティ ついに金融庁が「脱PPAP」宣言、フロー変更必要なし「簡単すぎる」代替策とは ついに金融庁が「脱PPAP」宣言、フロー変更必要なし「簡単すぎる」代替策とは 2026/01/28 2025年5月、金融庁がパスワード付きZIPファイル、いわゆる「PPAP」の利用是正を求める方針を明確にした。マルウェア感染の温床となるなど、同手法のセキュリティリスクが近年浮き彫りになっているためだ。しかし、多くの組織では依然としてPPAPの利用が続いているという現状がある。企業が安全性と効率性を両立させて脱PPAPを実現するにはどうすればよいのか。金融庁が推奨する代替策と、その「4つのメリット」を解説する。
記事 法規制・レギュレーション あなたの口座を犯罪に利用？警察庁が警告「口座売買」「送金バイト」最新事情と対応策 あなたの口座を犯罪に利用？警察庁が警告「口座売買」「送金バイト」最新事情と対応策 2026/01/28 1 銀行口座の違法な売買や譲渡が後を絶たない中、金融庁と警察庁が連携して対策を強化しています。国は銀行の利用者に注意を呼び掛ける一方、銀行側に対しても厳格な対応を求めています。金融機関に対して、当局は具体的にどのような対応を要請しているのか。今後、本部と現場の両面で当局への協力が必要になる可能性がある「おとり口座」とは、何なのか。違法売買の現状や問題拡大の背景、そして今後の展望を含め、まとめて解説します。
記事 金融AI 三井住友「500億円AI投資」の舞台裏をグループCDIO磯和氏が語る 三井住友「500億円AI投資」の舞台裏をグループCDIO磯和氏が語る 2026/01/27 生成AI時代の到来により、金融業界は大きな転換点を迎えている。しかし、多くの金融機関が「AIは銀行業務では使えない」と慎重姿勢を示す中、三井住友フィナンシャルグループは2023年10月、4年半で500億円という大規模なAI投資を決断した。この背景には、どのような戦略があるのだろうか。
記事 デジタルバンク/ネオバンク/BaaS 三菱UFJ・SMBCも激変「銀行対外系システム」、その超重要“設計思想”を徹底解説 三菱UFJ・SMBCも激変「銀行対外系システム」、その超重要“設計思想”を徹底解説 2026/01/27 80 銀行の「対外系システム」は、もはや全銀ネットやANSER、CAFISにつながっていれば十分な時代ではなくなりつつある。クラウドAPIとBaaSの普及、チェックアウトを起点とした決済体験の高度化により、対外系システムの評価軸は「どこにつながるか」から「どんな支払い体験を設計できるか」へとシフトしている。本記事では、日本金融通信社 特別顧問 小俣修一氏の解説をもと、北國銀行、みんなの銀行、GMOあおぞらネット銀行などの取り組みを手がかりに、対外系をどう再定義すべきかを解説する。
