記事 グローバル・地政学・国際情勢 “帝王化”進む米政権……「勝者」トランプ氏を待ち受ける「負け組」の“倍返し” “帝王化”進む米政権……「勝者」トランプ氏を待ち受ける「負け組」の“倍返し” 2025/10/06 10 トランプ政権2期目発足から8カ月。大統領令は「198件」発令しており、このペースなら年329本に達し、「史上最多」が視野に入る。最高裁は保守派が優勢、下院では共和党議員の約2/3が2016年以降に登場した“トランプ世代”の新人・中堅だ。三権分立は骨抜きになりつつあり、「帝王大統領」モードは一段と濃い。だが、次の関門は2026年3月以降の予備選と11月の中間選挙。勢い持続か、失速か──カギを握るのは「負け組」による“倍返し”である。
記事 政府・官公庁・学校教育 なぜ「石丸現象」に“扇動”されるのか？ 「デマゴーグ」から読み解く本質 なぜ「石丸現象」に“扇動”されるのか？ 「デマゴーグ」から読み解く本質 2025/10/02 46 2024年の都知事選で約166万票を集めた石丸 伸二という人物がいる。38歳で安芸高田市長に就任し、SNSで「若い改革者」のイメージを演出、41歳で「石丸現象」を生じさせた。その勢いで2025年1月に政治団体「再生の道」を立ち上げ、6月の東京都議議選では42人を擁立するが全敗、7月の参議院選挙では10人を擁立するがこれも全敗して、8月に代表を辞任した。彼こそが、周囲を“扇動”して破滅に導く「デマゴーグ」の端的な例ではないか。なぜ人々は「石丸現象」に“扇動”されてしまったのか。その本質的な意味を分析する。
記事 物流管理・在庫管理・SCM 批判殺到「走行距離税」はなぜ必要？ 大炎上の裏に隠れた、代替案なき「3つの理由」 批判殺到「走行距離税」はなぜ必要？ 大炎上の裏に隠れた、代替案なき「3つの理由」 2025/09/30 14 フルール 本社 小島啓 概ね同意しますが、この記事にもデマが含まれています。 地方の方が賃金は低くても経済的余裕度は大きいと言われています。 また、定額の自動車税などを走行距離基準に変更しても、地方の費用増加はごくわずかです。 こちらの記事に記載されています ↓ 社会問題をゼロから考える 誤情報に惑わされない政策議論を ― ガソリン減税・走行距離税をめぐる本当の話
記事 地方自治体・地方創生・地域経済 【ガバクラ】コスト「3割削減」は幻想だった──盛岡市が直面した“15％”の現実 【ガバクラ】コスト「3割削減」は幻想だった──盛岡市が直面した“15％”の現実 2025/09/25 7 （株）グローバル・パートナーズ・テクノロジー コンサルティング本部 永松博志 現状において15%削減の効果があったことは素晴らしい成果だと思います。現在他の自治体のガバクラ担当者等と話していると、デジ庁のプレゼンスとは逆に「ガバクラ」が「ガバ暗」になっているといいますか、担当者の苦悩が日に日に増加しているのではないかと感じ取っています。 むしろガバクラに移行するためにコスト増が想定される懸念が拭えず、担当者のスキルの問題とベンダー、特に地域ベンダーのクラウド習熟度の問題も含め、多くの課題が山積している感… その様な昨今の背景がありますので、盛岡市の15%の削減に至った経験を広く具体的に全国の自治体関係者に広めていってもらえると良いのかと思っています。 記事にもありましたが、基本的にオンプレをクラウドリフトした状態に近いようですので、今後のDXの特にXの方を見据えたDX推進に向かうと先駆者としての盛岡市の存在価値もアップしそうですね。以前、関東の大きな地方自治体のDX推進をしていた関係と、その後、少しだけ間接的に盛岡市様とかかわらせていただきましたので、今後の盛岡市のDX推進に期待しています。
記事 政府・官公庁・学校教育 NYタイムズが選んだ“世界2位”の盛岡市、NECとの最強タッグを組んだ「DX最前線」 NYタイムズが選んだ“世界2位”の盛岡市、NECとの最強タッグを組んだ「DX最前線」 2025/09/24 5 人口減少や少子高齢化、職員の負担増──全国の自治体が直面する“壁”に盛岡市は挑んでいる。NYタイムズが「2023年に行くべき世界の52カ所」で第2位に選んだ都市は、観光で注目を集める一方で、標準化やクラウド化、オンライン手続き拡充、AI活用を前進させ、着実に行政DXを加速させている。特に注目されるのが、NECとの連携による「生成AI実証」だ。人手不足の時代に行政をどう変革するのか。世界が注目する都市が挑む、未来の行政モデルを追った。
記事 政府・官公庁・学校教育 市区町村「DX偏差値ランキング」トップ20、自治体デジタル化の“最先端”はどこ？ 市区町村「DX偏差値ランキング」トップ20、自治体デジタル化の“最先端”はどこ？ 2025/09/19 2 労働力不足の解決に向けて複数のSaaSを展開するうるるは、全国の自治体を対象にDX（デジタル・トランスフォーメーション）推進度を可視化した「自治体ドックランキング2025」を公開した。行政サービスのオンライン化や情報セキュリティ、デジタル人材の育成などを多角的に分析し、自治体間の先進事例や改善のヒントを共有することを目的としている。
記事 政府・官公庁・学校教育 「これで終わったらダメ」修羅場のガバクラ移行、次の「ガバメントAI」で生きる教訓は 「これで終わったらダメ」修羅場のガバクラ移行、次の「ガバメントAI」で生きる教訓は 2025/09/16 10 前編では、ガバメントクラウド移行に直面する自治体の現場が抱える混乱や負荷の実態、そして制度設計の課題を掘り下げた。後編となる今回は、そこから一歩踏み込み、移行後のコスト最適化や人材育成の現実、自治体同士の連携、さらに将来を見据えた生成AI基盤への展望など、「次につなげるための視点」に焦点を当て、中島淳之介氏の見解を聞いた。
記事 政府・官公庁・学校教育 「デジタル破産」寸前も…ガバクラ移行「努力義務にする必要あった？」と言われる惨状 「デジタル破産」寸前も…ガバクラ移行「努力義務にする必要あった？」と言われる惨状 2025/09/11 47 デジタル庁が掲げる自治体システムの標準化とガバメントクラウド（ガバクラ）への移行。2026年3月の移行期限が迫る中、全国約1700の自治体は想定を大幅に上回る移行・運用コストの増大に直面している。見積もりが出そろった今、「予算が足りない」「内部留保を切り崩すしかない」といった自治体の悲鳴が続出。こうした現場の窮状を目の当たりにしているのが、自治体のクラウド移行を最前線で支援し、総務省の「地方公共団体の経営・財務マネジメント強化事業」でアドバイザーも務める中島淳之介氏だ。「危機感を持つ自治体からの相談が激増している」という中島氏に、ガバクラ移行の最新事情と課題解決の道筋を聞いた。
記事 コンテンツ・エンタメ・文化芸能・スポーツ 「書店ゼロの街」約3割の衝撃……逆転プランの現実味は？本屋が詰む“日本特有”制度 「書店ゼロの街」約3割の衝撃……逆転プランの現実味は？本屋が詰む“日本特有”制度 2025/09/08 8 「あの本屋もなくなった……」そんな嘆きも新鮮味がないほど、書店の閉店はもはや珍しい出来事ではなくなってしまいました。ネット注文や電子書籍の台頭で、全国の事業者が存続の危機に立たされています。地域の文化を支え、多くの人々に知識や出会いを提供してきた書店は、本当にこのまま消えてしまうのか。なぜ書店は儲からないのか、再生のカギはどこにあるのか──経済産業省が公表した「書店活性化プラン」をもとに“街の本屋さん”の逆転戦略を探ります。
記事 政府・官公庁・学校教育 名古屋市が爆速で推進「ガバクラ移行」大作戦、「30年前のCOBOL資産」が稼働中も… 名古屋市が爆速で推進「ガバクラ移行」大作戦、「30年前のCOBOL資産」が稼働中も… 2025/09/05 日本のすべての自治体は、2026年3月末までに、住民基本台帳や税などに関わる20の基幹業務について、システムの標準化が義務付けられている。政府が推奨するガバメントクラウドへの移行は、基幹システムの再構築を伴う大規模なプロジェクトとなる。だが名古屋市はDXを推進する好機ととらえ、独自の移行戦略を策定、2つの重大目標の実現に向けて取り組んでいる。では具体的にどのような取り組みを進めているのか。ガバメントクラウド移行を主導している、名古屋市 総務局 デジタル改革推進課 課長補佐（システム標準化担当）の高橋 広和氏に話を聞いた。
記事 政府・官公庁・学校教育 【全貌】AIも量子も全部入り、政府の「デジタル重点計画2025」のインパクト総まとめ 【全貌】AIも量子も全部入り、政府の「デジタル重点計画2025」のインパクト総まとめ 2025/08/29 7 2025年6月13日、政府が「デジタル社会の実現に向けた重点計画」を閣議決定した。これは日本のデジタル社会形成基本法等に基づき策定された計画であり、政府・各府省庁が迅速かつ重点的に取り組むべきデジタル化施策の羅針盤となるものだ。中身を詳しく見ると、単なるIT政策ではなく、生成AI・量子・データ利活用から地方創生まで、行政も産業も“本気で変える”国家戦略となっている。政策立案からインフラ・制度までを一体で見直す「三位一体の改革」は、日本の未来像をどう変えるのか。今回は、「デジタル社会の実現に向けた重点計画」の全貌を解説する。
記事 セキュリティ総論 「横浜DX戦略」の裏で…CIO補佐監が語る「AI時代のデジタルリスク」 「横浜DX戦略」の裏で…CIO補佐監が語る「AI時代のデジタルリスク」 2025/08/21 「横浜DX戦略」の裏で…CIO補佐監が語る「AI時代のデジタルリスク」 人口377万人を擁し、日本で最も人口の多い基礎自治体である横浜市が、いま大胆な変革に挑んでいる。迫り来る少子高齢化の波と税収減という二重苦を前に、同市が選んだ道は「デジタル×デザイン思考」を軸としたDX戦略だった。しかし、デジタル化が進むほどに増大する「デジタルリスク」との戦いも同時に始まっている。果たして横浜市は、この困難な課題にどう立ち向かっているのか？ CIO補佐監およびCISO補佐監を務める福田次郎氏が、同市のセキュリティマネジメントの最前線と、AI時代の新たなリスクへの備えを明かす。
記事 ワークスタイル・在宅勤務 「改正育児・介護休業法」10月から何が変わる？企業が「子育て社員」に必ずすべきこと 「改正育児・介護休業法」10月から何が変わる？企業が「子育て社員」に必ずすべきこと 2025/08/07 6 2025年10月、改正育児・介護休業法がいよいよ本格施行を迎えます。人手不足が加速する中、「働きながら育児や介護を続けられる会社か」が企業の競争力を左右し、存続の分岐点になりそうです。10月からは、表面的な体制整備ではもはや通用しません。今こそ知っておきたい実務対応の全貌をわかりやすく解説します。記事の最後には、現場ですぐ使える社内通知文例も用意したので活用してみてください。
記事 政府・官公庁・学校教育 なぜ娘は外国籍の子に傷つけられた？ 保育現場はもう限界…裏にある「3つの構造問題」 なぜ娘は外国籍の子に傷つけられた？ 保育現場はもう限界…裏にある「3つの構造問題」 2025/08/05 14 私には、保育園に通う3歳の娘がいます。以前から、同じクラスの友だちにかみつかれたり、引っかかれたりするなどの被害を受けるようになりました。相手はその少し前に中途入園した外国籍の男の子。娘の身をおもんばかり色々と調べ始めました。すると、この問題の背景には、そもそも現場の事情や変わりゆく社会情勢に対応しきれていない国の政策と、これに振り回される保育園・幼稚園における現場の事情があるとわかったのです。
記事 AI・生成AI これが正しい教育か？──2万3000字の論文を「AIが書いた」と判定された学生の悲劇 これが正しい教育か？──2万3000字の論文を「AIが書いた」と判定された学生の悲劇 2025/07/31 22 「AI度37%」──中国の大学に通うとある学生は、この数字によって、自力で書き上げた2万3000字の論文が受理されなかった。ChatGPTの愛称「チャッピー」が広がるなど、日本の若者にとっても生成AIツールは身近な存在になる中、教育現場では生成AI利用に関するルール作りに頭を悩ませている。この学生が論文を通すために最終的に取った行動は、まさに生成AI時代の教育の“本質”を問うものだった。
記事 情報漏えい対策 まさか自分が…政府スマホで漏えいした「AI音声なりすまし」が脅威すぎる まさか自分が…政府スマホで漏えいした「AI音声なりすまし」が脅威すぎる 2025/07/30 7 2025年5月、ホワイトハウス首席補佐官スージー・ワイルズ氏の個人携帯がハッキングされ、AI音声技術を悪用したなりすまし攻撃が発生。同時期に政府関係者が利用していた暗号化メッセージアプリ「TeleMessage」も侵入を受け、410GBものデータが流出した。JPモルガンや警察を含む数百の組織が影響を受けたこの事件は、セキュアを謳うツールの限界と、AI技術の悪用がもたらす新たな脅威を浮き彫りにした。
記事 AI・生成AI 中国81％・米国61％でも…生成AI利用「たった26％」…致命的な「日本企業の構造問題」 中国81％・米国61％でも…生成AI利用「たった26％」…致命的な「日本企業の構造問題」 2025/07/28 5 日本企業の社長は生成AIをかなり使っているが、一般社員の利用度は低い。また、教育現場での活用も遅れている。この問題に対して真剣に解決を図らなければ、世界各国の競争力にますます後れをとっていくだろう。こうなる原因には、ITリテラシーなどでは片づけられない日本企業の構造的な問題が挙げられる。
記事 政府・官公庁・学校教育 国民民主か参政か「自公から政権交代」3つの具体シナリオ「居座り石破を見限った」 国民民主か参政か「自公から政権交代」3つの具体シナリオ「居座り石破を見限った」 2025/07/25 4 参院選で自民大敗の中、大躍進したのが国民民主党と参政党だ。国民民主党の玉木代表は選挙結果を受けて、立憲との選挙協力に見切りをつけ「旧民主党系はもう限界」と宣言、全選挙区擁立を表明した。こうなれば見えてくるのが「政権交代」だ。自公からの政権交代は具体的にどのようなシナリオで描けるのか。プレジデント元編集長が政権交代への3つのシナリオを解説する。キーワードは欧州でも起きている「多党制民主主義」だ。
記事 政府・官公庁・学校教育 「競馬新聞のほうがまだ当たる」参院選、読売・朝日・日経が正反対予測の致命的実態 「競馬新聞のほうがまだ当たる」参院選、読売・朝日・日経が正反対予測の致命的実態 2025/07/09 8 読売新聞、朝日新聞、日経新聞。大手3紙の情勢予測がまったく噛み合っていない。日経の楽観的な自公勝利論、朝日の与党過半数割れ予測、そして読売の曖昧な情勢分析は、まるで別々の国の選挙を報じているかのようだ。日本を代表する新聞社が同じ選挙を対象に、ほぼ同時期に大規模な調査を実施した結果が、なぜこれほどまでに食い違うのか。また、次の参院選を占ううえで「精度の高い調査」とは。プレジデント元編集長が解説する。
記事 ダイバーシティ・インクルージョン ダイバーシティって意味あるの？──経産省“本気の回答”が凄すぎた、日立ら実践内容 ダイバーシティって意味あるの？──経産省“本気の回答”が凄すぎた、日立ら実践内容 2025/06/30 11 「ダイバーシティ経営って本当に会社のためになるの？」──会社でこんな発言を耳にしたことがある人、もしくは心の中で思っている人も、もしかしたら一定数いるのかもしれません。経済産業省が公表した「ダイバーシティレポート」が、こうした“そもそも論”に正面から向き合っているとして話題になっています。経営者、管理職、従業員がそれぞれ求められる対応について、アステラス製薬、オムロン、日立製作所の取り組みとともに解説します。
記事 農業・漁業・林業・畜産業 JA守る族議員 vs 小泉改革派どちらが正しい？研究が示す…農家の収入を下げる結末 JA守る族議員 vs 小泉改革派どちらが正しい？研究が示す…農家の収入を下げる結末 2025/06/12 14 「日本のコメは大丈夫だ。輸出で取る分の方が絶対大きい」（船橋洋一『宿命の子』文藝春秋、2024年）──。この言葉は、かつて自民党の農水族として知られた松岡利勝元農林水産大臣のものである。松岡氏は続けて、「農業を改革しなければ、農民の基盤そのものがなくなってしまう」と指摘した。この警句は、今日の日本の農政、農業協同組合（JA）、そして農林水産省が直面する課題の本質を突いている。時代は変わり、農業を取り巻く環境も大きく変化しているが、旧態依然とした構造と発想から抜け出せないでいるのが日本の農業の現状である。本記事では、小泉進次郎農相の改革と、それに反対する派閥との関係を整理しながら、日本の農業問題の解説する。
記事 運輸業・郵便業 JRでも…儲からない「赤字路線」はどこ？長野・鳥取・広島・山口の崖っぷちすぎる惨状 JRでも…儲からない「赤字路線」はどこ？長野・鳥取・広島・山口の崖っぷちすぎる惨状 2025/06/05 10 人手不足、財源不足などで消滅の危機に追いやられていくローカル線を救うために、全国29都府県の知事が連携し、「全国的な鉄道ネットワークのあり方に関する特別要望」を政府に提出しました。国、自治体、JRの各プレーヤーは、地域の生活に密着した交通網を守るために、それぞれどのように責任と役割を担っていくべきなのか。国交省主導の有識者会議の内容も交えながら、“赤字ローカル線問題”の論点を整理します。
記事 政府・官公庁・学校教育 どうしてこうなった？「人を信じない」が生み出した管理地獄のリアル どうしてこうなった？「人を信じない」が生み出した管理地獄のリアル 2025/06/01 4 「日本の労働時間の大部分は真の価値を生み出さない仕事に費やされている可能性がある」──そう指摘するのはデンマーク発の世界的なベストセラー『忙しいのに退化する人たち やってはいけない働き方』を上梓した、デニス・ノルマーク氏とアナス・フォウ・イェンスン氏だ。デンマークでも「なぜ私はこんな仕事をしているのか」…そんな言葉を口にする人は後を絶たないという。公共部門で働く彼らは制度に振り回され、目の前の人を助ける時間すら失い、自らを「地獄から来た非人間的存在」と語る。彼らが共通して抱える感情は「絶望」と「諦め」だ。
記事 地方自治体・地方創生・地域経済 AIも半導体も出遅れ？ 経産省が迫られる「選定」と「切り捨て」とは AIも半導体も出遅れ？ 経産省が迫られる「選定」と「切り捨て」とは 2025/05/22 6 「選択と集中」が日本の産業政策の鍵とされる今、経産省が描く“集中投資”の戦略が注目を浴びている。だが、その裏には“切り捨て”という避けがたい現実がある。米中が巨額投資で狙いを定める中、日本はどう動くべきか。研究開発の柔軟性、人材の再配置、そして規制の壁…。成長分野に注がれる光の陰で、見過ごされがちな課題に迫る。
記事 リーダーシップ 京大・名誉教授が「大学から教えを乞うな」と語るワケ、今伝えたい「問いと知る」とは 京大・名誉教授が「大学から教えを乞うな」と語るワケ、今伝えたい「問いと知る」とは 2025/05/16 14 「大嫌い」だった生物学の道を歩む、細胞生物学者で京都大学名誉教授の永田 和宏氏。タンパク質に関する常識を覆し、独自に発見したタンパク質を使って、今もなお新しい研究を進めている。そんな永田氏はこれまで「問い」と「知る」を大切にしてきた。学生にもその大切さを説いているという。永田氏が伝えたい「問い」と「知る」とは何か、また自身が携わる日本の基礎科学の現状について話を聞いた。
記事 政府・官公庁・学校教育 美肌のイメージ？生物学者が「コラーゲン摂取するなら肉食べる」と断言のワケ 美肌のイメージ？生物学者が「コラーゲン摂取するなら肉食べる」と断言のワケ 2025/05/14 6 肌のつやを保つなど老化防止でコラーゲンを摂取する人は多いだろう。だが意外とそのコラーゲンの役割については知られていない。コラーゲンは実は身体の全タンパク質の約1/3を占めており、皮膚や骨、軟骨、血管、腱などさまざまな組織・器官を作るのに不可欠なタンパク質だ。一方、肝硬変といった繊維化疾患を引き起こす原因となるのだが、繊維化疾患の根本的な治療薬はまだ見つかっていない。こうした中、コラーゲンの常識を覆す発見をし、治療の可能性を切りひらいた日本人がいる。それが細胞生物学者で京都大学 名誉教授の永田 和宏氏だ。その独創的なコラーゲンとその研究について、永田氏に話を聞いた。
記事 知財管理 最新「営業秘密管理指針」の要点は？知らぬはリスク、AI生成物は「営業秘密」になるか 最新「営業秘密管理指針」の要点は？知らぬはリスク、AI生成物は「営業秘密」になるか 2025/05/13 7 「営業秘密が含まれている可能性があるから、AIで作ったものは絶対に社外に持ち出さないで」──突然こんなことを言われたら、職場は混乱に陥ってしまうかもしれません。生成AIの利用が急速に広がる中で、適切な情報管理について、社会全体で改めて目線を合わせる必要が高まっています。自社の営業秘密を学習した生成AIが作り出した販売用資料や商品は、すべて営業秘密として管理する必要があるのか。社外に持ち出して良いかをどのように判断すれば良いのか。経済産業省が2025年3月に公表した「営業秘密管理指針」改訂版を基に解説します。
記事 政府・官公庁・学校教育 大阪・関西万博費用13兆円の矛盾、吉村知事「要望書」が示す欺瞞と懸念 大阪・関西万博費用13兆円の矛盾、吉村知事「要望書」が示す欺瞞と懸念 2025/04/23 27 大阪・関西万博が4月13日に開幕し、連日多くの来場者が訪れている。一方、開催にあたっての関連費用は13兆円に達するとされ、当初想定の倍近い会場建設費や、広域インフラ整備までが「万博の名の下」に推進されている。だが、そこに経済合理性や巨額の投資に見合うリターンは本当にあるのか。元プレジデント編集長の小倉 健一氏は、合理性なき熱狂の代償は、万博後に一気に表面化するかもしれないと警鐘を鳴らす。
記事 グローバル・地政学・国際情勢 あまりに愚かなトランプ関税「損をするのは米国民」のワケ、日本は対抗関税すべきか あまりに愚かなトランプ関税「損をするのは米国民」のワケ、日本は対抗関税すべきか 2025/04/05 48 2025年4月、トランプ大統領が再び火をつけた「関税戦争」は、ただの保護主義では済まない様相を呈している。実際、94％が国産車で占められる日本市場に対して「米国車が売れない」と非難し、さらなる関税まで導入。株もドルも大暴落している。貿易摩擦の先にあるのは、実は米国自身の消費者と産業へのしわ寄せだ。
記事 農業・漁業・林業・畜産業 転売ヤーの責任？ コメの値段を上げているのは「自民党と農水省」と言えるワケ 転売ヤーの責任？ コメの値段を上げているのは「自民党と農水省」と言えるワケ 2025/03/15 96 トランプ米政権が「日本のコメの関税は700%もある」と名指しで批判した問題が日本でも波紋を広げている。発言そのものはトランプ政権特有の「ディール」と推察されるが、ここで急速に注目を集めているのが「ミニマム・アクセス（最低輸入量）」というキーワードだ。日本は関税ゼロで77万トン輸入しており、（主に加工用や飼料用で使われることが多いものの）コメ価格の安定にもつながっている制度と言える。実はこれを縮小しようという動きが直近あったのをご存じだろうか。米価の上昇に苦しむ消費者を前に、なぜ政府はコメ供給を「減らす」方向へ進もうとするのか。その背後にある政策の実態を探る。
