記事 EV（電気自動車） ホンダ最大2.5兆損失からの大逆転？EV敗北論を覆す「最強アップデート策」の全貌とは ホンダ最大2.5兆損失からの大逆転？EV敗北論を覆す「最強アップデート策」の全貌とは 2026/06/17 6 米国でのEV開発中止に伴い、最大2.5兆円の損失を見込む本田技研工業（以下、ホンダ）。一見すると事業戦略の失敗に思える現状だが、今年5月に「2026ビジネスアップデート」として“逆転シナリオ”を発表した。不安定な海外市場のリスクや迫り来る中国メーカーの脅威をかわし、ホンダがいかに戦おうとしているのかを徹底解説する。
記事 データセンター・ホスティングサービス 2026年のデータセンター電力消費は26％増の見込み、AIサーバーの普及が主因 2026年のデータセンター電力消費は26％増の見込み、AIサーバーの普及が主因 2026/06/16 米調査会社ガートナーの予測によると、2026年の世界のデータセンターにおける電力消費量は前年比26％増の565テラワット時に達する見通しとなった。この増加の主要因はAI最適化サーバーの急速な普及にある。
記事 航空・宇宙・軍事ビジネス スペースX無双か、まさかの日本逆転か…「宇宙AIデータセンター」争奪戦の意外な行方 スペースX無双か、まさかの日本逆転か…「宇宙AIデータセンター」争奪戦の意外な行方 2026/06/16 7 世界中が熱狂する生成AIブーム。だが、その裏で新たな“厄介者”が生まれている。各地で急速に建設が進むAIデータセンターだ。膨大な電力消費による公共料金の高騰、騒音、冷却に大量に使われる水、環境汚染…こうした問題が日本で表面化する日も近い。そんな中、IPOで注目を集めるイーロン・マスク氏率いるスペースXをはじめ、各国が、この問題を一挙に解決する「次世代のAIインフラ」をめぐって“新たな覇権争い”に動きだしている。巨大なインフラ覇権を最初に握るのは一体誰なのか。
記事 エネルギー・電力 日立とインテル、量子コンピューティングなどフィジカルAI5分野で戦略的提携 日立とインテル、量子コンピューティングなどフィジカルAI5分野で戦略的提携 2026/06/09 2 日立製作所と米インテル（Intel）は2026年6月5日、製造やエネルギーなどの主要産業分野において、フィジカルAIの活用や次世代デジタルインフラの構築を加速させるための包括的な戦略的協業を発表した。両社の技術を融合し、半導体製造や量子コンピューティングをはじめとする5つの重点領域で新たなソリューションの創出を目指す。
記事 航空・宇宙・軍事ビジネス 「AIの電気、地球じゃ足りない」イーロンもベゾスも本気“宇宙でのAI競争”が始まった 「AIの電気、地球じゃ足りない」イーロンもベゾスも本気“宇宙でのAI競争”が始まった 2026/06/08 13 「AIを動かす電力が足りないなら、発電所ごと宇宙へ持っていけばいい」──。そんなSFすぎる構想が今、グーグル、スペースX、ブルーオリジンらの参入で一気に現実味を帯びている。生成AIの利用が広がる裏で、データセンターは電力不足や水資源・送電網の制約で限界寸前。そこで浮上しているのが、宇宙空間で太陽光を浴びながら発電する「宇宙データセンター」だ。イーロン・マスク氏やジェフ・ベゾス氏らが本気で取り組む計画の全貌と、実現のカギを握るこれまで“夢物語”扱いされてきた技術とは何か。
記事 エネルギー・電力 データセンター“東京一極集中”がヤバい？限界AIインフラ救う「IOWNの逆転シナリオ」 データセンター“東京一極集中”がヤバい？限界AIインフラ救う「IOWNの逆転シナリオ」 2026/05/08 7 生成AIが私たちの仕事や生活を劇的に効率化する一方で、世界規模の「見えないエネルギー危機」が静かに進行している──それが、AIによる膨大な電力消費の問題だ。海外の巨大IT企業は電力を確保するために「原発の買い占め」にまで動き出した。翻って日本国内に目を向けると、データセンターは東京近郊に一極集中し、実態のない「空押さえ」が横行するなど、インフラ整備は危機的状況にある。デジタル空間の「植民地化」を回避するための“一発逆転のテクノロジー”について、元プレジデント編集長の小倉健一氏が解説する。
記事 EV（電気自動車） ソフトバンクら「日の丸連合」が狙う“AI覇権”の逆転劇…GAFAMにない「最強の強み」 ソフトバンクら「日の丸連合」が狙う“AI覇権”の逆転劇…GAFAMにない「最強の強み」 2026/04/27 11 生成AIの覇権争いにおいて、日本は「敗戦」が濃厚なのか──。経済産業省の試算によれば、日本のデジタル赤字は2030年に約10兆円まで拡大する恐れがあるという。そんな劣勢を横目に、ソフトバンクや日本電気（以下、NEC）、本田技研工業（以下、ホンダ）などが新会社を設立し「フィジカルAI」分野で勝負に出た。汎用AI競争を“捨てた”日本企業に勝ち筋はあるのか。日本が持つAI市場“唯一の勝機”について解説する。
記事 電池・バッテリー ソフトバンク、堺工場跡地にAIデータセンター向け電池の製造準備 ソフトバンク、堺工場跡地にAIデータセンター向け電池の製造準備 2026/04/25 13 ソフトバンクが、大阪府にある自社拠点の一部をAIデータセンター向け大型電池の生産ラインに転換する計画を進めていることが24日、複数のメディアの報道により明らかになった。自社のAIインフラ向けの安定的な電力確保を目的としており、今後5年以内の稼働開始を目指す。5月に予定されている新事業計画の発表で公表されると各メディアは報じている。
記事 エネルギー・電力 ヤバすぎ…米国の4割が「経済崩壊」覚悟、景気後退が現実になる「原油○○ドルの壁」 ヤバすぎ…米国の4割が「経済崩壊」覚悟、景気後退が現実になる「原油○○ドルの壁」 2026/04/15 1 トランプ大統領の命令により2月28日に開始された米国の対イラン攻撃によって、日本や米国の燃料価格が高騰した。エネルギー源を輸入に頼る日本と違い、米国は世界最大の産油国だが、原油価格の上昇は製造や物流、航空などあらゆる領域に悪影響をもたらしている。1バレル当たりの原油価格が110ドルを超え、インフレと同時に景気後退が起こるスタグフレーションの可能性さえ論じられ始めた。2026年に米経済は本当に景気後退するのだろうか。
記事 エネルギー・電力 東京電力の資本提携の公募にソフトバンクなど 数十社名乗り 東京電力の資本提携の公募にソフトバンクなど 数十社名乗り 2026/04/13 11 東京電力ホールディングスが実施した資本提携先の公募に対し、ソフトバンクや投資ファンドなど数十社が名乗りをあげている。福島第一原子力発電所事故後の経営再建に向けた「第5次総合特別事業計画」に基づく施策で、脱炭素やAIデータセンター向けの電力需要増加に対応する資金確保を目的としている。
記事 EV（電気自動車） EV・AI特需の裏で“消耗戦”へ？パワー半導体の再編劇に見る日本企業の「生き残り策」 EV・AI特需の裏で“消耗戦”へ？パワー半導体の再編劇に見る日本企業の「生き残り策」 2026/04/13 5 日本のパワー半導体業界で業界再編の動きが顕著だ。デンソーがロームへの株式取得提案を行う一方、ローム・東芝デバイス＆ストレージ・三菱電機の3社は事業統合協議を開始することを公表し、その行方が注目されている。電気自動車（EV）拡大やAI普及を追い風に成長が期待されるパワー半導体だが、この再編劇は、競争が激しい世界市場で日本勢の今後の趨勢を占う出来事になり得る。再編を通して「日の丸半導体」が復権を遂げるためのポイントを解説する。
記事 エネルギー・電力 ガソリン価格「中抜き17.1円」のナゾ…日独の対策に見る“圧倒的”経済効果の実現法 ガソリン価格「中抜き17.1円」のナゾ…日独の対策に見る“圧倒的”経済効果の実現法 2026/04/10 2 日々の生活や企業経営を直撃するガソリン価格の高騰。異常な値上がりを抑えるため、政府は巨額の国費を投じて補助金を出しているが、その実態には看過できない「大きなズレ」が生じている。1リットルあたり30.2円の補助金が投じられているにもかかわらず、店頭価格は13.1円しか値下がりしていないのだ。消えた「17.1円」はどこへ行ったのか。補助金制度に潜むブラックボックスを紐解きつつ、日本が取るべき“真のエネルギー対策”のカラクリを、元プレジデント編集長の小倉健一氏が解説する。
記事 EV（電気自動車） なぜソニー×ホンダ「夢のEV」は頓挫した？AFEELA開発中止から見えた“致命的な誤算” なぜソニー×ホンダ「夢のEV」は頓挫した？AFEELA開発中止から見えた“致命的な誤算” 2026/04/06 8 ソニーグループ（以下、ソニー）と本田技研工業（以下、ホンダ）が、共同開発を進めていたAFEELAシリーズの開発・発売中止を発表した。日本を代表する2社がタッグを組んだことで注目を集めていた事業はなぜ頓挫してしまったのか。その原因を見ていくと、単に2社だけの問題にとどまらない、日本企業が乗り越えるべき課題が浮かび上がってくる。
記事 航空・宇宙・軍事ビジネス 中東情勢が「ANA・JAL」を襲う…燃油高だけじゃない、今夏に来る「最悪シナリオ」とは 中東情勢が「ANA・JAL」を襲う…燃油高だけじゃない、今夏に来る「最悪シナリオ」とは 2026/04/03 7 2026年3月、米・イスラエルとイランの衝突を背景に原油価格は急騰し、IATA（国際航空運送協会）が示す2026年3月27日を含む週平均のジェット燃料価格は1バレル＝195.19ドルとなった。欧米やアジアの主要キャリアが相次いで値上げや減便を発表する一方、ANAやJALは据え置いていた燃油サーチャージを6月発券分から大幅に上げるという。しかし航空券の価格は、サーチャージ改定を待たずして、すでに「見えない値上げ」の局面に入っている。
記事 エネルギー・電力 なぜ日本の原発は動かない？ 停滞を打破する「米国の良い規制」5つの原則 なぜ日本の原発は動かない？ 停滞を打破する「米国の良い規制」5つの原則 2026/03/31 7 日本経済の停滞を語るとき、規制の問題は避けて通れない。実は規制の過剰さこそが、日本経済の活力を奪っている元凶かもしれないのだ。原発再稼働をめぐる議論は、その一例である。米国では1990年代に規制当局が猛批判を受け、そこから生まれた「5つの原則」が状況を一変させた。その中身と、日本が本当に学ぶべき「根本的な発想の転換」について、元プレジデント編集長の小倉健一氏が解説する。
記事 エネルギー・電力 たった1週間で軽油28円増…トラック運送“崩壊寸前”でも「価格転嫁」できない元凶 たった1週間で軽油28円増…トラック運送“崩壊寸前”でも「価格転嫁」できない元凶 2026/03/24 3 ホルムズ海峡の封鎖により、軽油価格がわずか1週間で約28円も跳ね上がった。日本の物流を支えるトラック運送業界では、燃料費の高騰が経営を直撃し、「走り続ける」ことさえも難しい状況に陥る。そのしわ寄せは、やがて製造業の停止や食品価格の上昇という形で、私たちの日常生活にも及んでしまう。ここで重要なのが、燃料サーチャージ制の導入だ。だが、トラック運送業界ではこれまでも燃料サーチャージ制導入の啓発・促進を進めてきたものの、依然として進んでいない。その背景には業界特有の問題が浮かび上がる。
記事 EV（電気自動車） 中国EVに勝てるか…？ ホンダ「四輪事業の大再編」で狙う“逆転シナリオ” の期待値 中国EVに勝てるか…？ ホンダ「四輪事業の大再編」で狙う“逆転シナリオ” の期待値 2026/03/10 4 本田技研工業（以下、ホンダ）が2026年度から組織運営体制を大きく変更する。四輪の研究開発機能を子会社の本田技術研究所に統合し、創業時の技術重視の姿勢へと回帰する動きだ。背景にあるのは、電動化や自動運転、SDVといった急速な技術革新への対応だ。かつてミニバンやSUVのブームに出遅れ、三菱自動車への統合説まで流れた苦い経験を持つホンダ。テスラや中国EVメーカーに先行されている今、研究所への統合がなぜ突破口になるのか。そして同時期に発表されたF1復帰との関係性とは。技術者育成と事業運営を結びつけるホンダ独自の戦略を解説する。
記事 エネルギー・電力 経産省が「AI×省エネ」指針を初公表、最大1億円のEMS導入補助金開始 経産省が「AI×省エネ」指針を初公表、最大1億円のEMS導入補助金開始 2026/03/08 2 経済産業省は2026年3月3日、事業者の省エネと生産性向上を支援するため「デジタル・AI技術による省エネ・生産性向上に向けた手引き」を初公表した。物理的な機器の更新による従来の省エネが限界を迎える中、AI（人工知能）を活用した運用最適化を促す。合わせて、エネルギーマネジメントシステム（EMS）導入を支援する最大1億円の補助金の公募を3月下旬に開始する。
記事 エネルギー・電力 印アダニ、2035年までに約15兆円投資 AI向けデータセンター整備へ 印アダニ、2035年までに約15兆円投資 AI向けデータセンター整備へ 2026/02/18 アダニ・グループは2026年2月17日、2035年までの期間において総額1,000億米ドル（約15兆2,725億円）を投じて、再生可能エネルギーで稼働する「AI対応」の大規模データセンター基盤をインド国内で整備する計画を公表した。計画には電力供給とデータセンターの構築を一体で進める長期投資が含まれている。
記事 エネルギー・電力 東京電力、柏崎刈羽6号機で再起動工程開始 営業運転は3月中旬予定 東京電力、柏崎刈羽6号機で再起動工程開始 営業運転は3月中旬予定 2026/02/09 東京電力ホールディングス（TEPCO）は、柏崎刈羽原子力発電所6号機について、2026年2月9日午前0時33分に原子炉起動に向けた工程として復水器の真空上昇作業を開始したと公式サイトで公表した。
記事 EV（電気自動車） フォードやGMより「一枚上手」？マツダのEV発売延期は「後退じゃない」と言えるワケ フォードやGMより「一枚上手」？マツダのEV発売延期は「後退じゃない」と言えるワケ 2026/02/09 9 マツダが自社開発の次世代EVの投入時期を2029年以降へ後ろ倒しし、当面はHV強化に軸足を置く方針が報じられた背景にあるとされるのは米国のEV需要の伸びの鈍化という市場局面の変化だ。一見「後退」と見られがちなマツダの動きだが、市場が変化している現在、単なる後退ではなく「賢明な選択」であることが見えてくる。その理由とは何か。ライバルとなる米国の自動車メーカーの動きとともに解説する。
記事 電池・バッテリー 【いよいよ日本人が月へ】2026年2月より本格再始動する「アルテミス計画」とは？ 【いよいよ日本人が月へ】2026年2月より本格再始動する「アルテミス計画」とは？ 2026/02/03 6 米政府とNASAが主導する半世紀ぶりに人を月に送り込むプロジェクト「アルテミス計画」が2月より本格再始動する。2022年の無人飛行試験「アルテミス I 」成功を受け、2026年2月から4月にかけて有人で月を周回する「アルテミスII」の打ち上げが予定されている。さらに2027年「アルテミスIII」では、1972年のアポロ17号以来半世紀ぶりの有人月面着陸に挑む。2028年を目標に日本人宇宙飛行士2名の月面を送り込む計画も決定しており、日本の威信をかけた宇宙プロジェクトから目が離せない。
記事 エネルギー・電力 なぜトランプはここまで踏み込むのか、ベネズエラ政変の裏にある「米国の経済戦略」 なぜトランプはここまで踏み込むのか、ベネズエラ政変の裏にある「米国の経済戦略」 2026/01/27 3 2026年1月、米国の攻撃によりベネズエラのマドゥロ政権が崩壊した。世界最大級の石油資源の確保が狙いの一端とも言われているが、そこから浮かび上がってくるのは、自国の経済成長におけるエネルギーの存在を、トランプ政権の米国がいかに重視しているかという点だ。「AI時代」を迎えるに当たっては、エネルギーを確保できないことが国家として大きな痛手となる中、エネルギー自給率が先進国で最低レベルの日本はどうエネルギーの安定確保と向き合うべきなのか。元プレジデント編集長の小倉健一氏が解説する。
記事 エネルギー・電力 東電、10年間で3.1兆円削減へ 政府認定の改革計画を発表 東電、10年間で3.1兆円削減へ 政府認定の改革計画を発表 2026/01/26 東京電力ホールディングスは2026年1月26日、原子力損害賠償・廃炉等支援機構と共同で主務大臣に申請していた特別事業計画の変更について、同日付で認定を受けたと発表した。認定された「第五次総合特別事業計画」では、福島第一原発事故に伴う賠償や廃炉に関する負担が続く中で、2025年度から2034年度までの10年間で累計約3.1兆円のコスト削減を見込むとしている。
記事 エネルギー・電力 メタが原子力発電に踏み込む──AI時代の“電力争奪戦” メタが原子力発電に踏み込む──AI時代の“電力争奪戦” 2026/01/13 メタは2026年1月9日、米国で原子力発電に関する複数の合意を結び、2035年までに最大6.6ギガワットのクリーン電力を支える枠組みを発表した。人工知能（AI）の開発や運用に伴いデータセンターの電力需要が増加する中、メタはAI関連インフラを支える電力として原子力を位置付けた形だ。
記事 エネルギー・電力 日本の電力需給は「常に綱渡り」…経済合理性で考える安定実現の「脱二元論」視点とは 日本の電力需給は「常に綱渡り」…経済合理性で考える安定実現の「脱二元論」視点とは 2025/12/29 5 年の瀬が迫り、寒さが一段と増してきた12月。心配なのが電力需給のひっ迫だ。老朽化した火力発電所への依存や燃料調達のリスクは依然として残り、電力網の安定に不安を残す。そうした中で今月、東京電力・柏崎刈羽原子力発電所の6号機、7号機が2026年1月20日に再稼動する見込みとなった。経済成長を促進する上で欠かすことのできない安定的な電力供給は、どのように実現すればよいのか。カギとなるのは「再エネか原子力か」という二元論的な視点を抜け出すことだと指摘するのは元プレジデント編集長の小倉健一氏だ。それは具体的にどういうことか。小倉氏が詳しく解説する。
記事 EV（電気自動車） BYDのシーライオン6、日本でPHEVを「今売り出す」市場戦略が“さすが”だった BYDのシーライオン6、日本でPHEVを「今売り出す」市場戦略が“さすが”だった 2025/12/24 6 中国のBYDがプラグインハイブリッド車（PHEV）「シーライオン6」を日本市場で投入することを発表した。今や世界7位の自動車メーカーとなり、世界販売台数でもテスラを抜く同社が、日本で同社として初となるPHEVを発売する狙いはどこにあるのか。そこには、創業わずか30年でホンダや日産をはじめとする日系自動車メーカーを追い抜いてきたBYDならではの「戦略」があった。
記事 エネルギー・電力 トランプ・メディアとTAEが60億ドル規模で統合へ 核融合発電所計画も明らかに トランプ・メディアとTAEが60億ドル規模で統合へ 核融合発電所計画も明らかに 2025/12/19 1 トランプ・メディア・アンド・テクノロジー・グループ（TMTG）と核融合技術を手がけるTAEテクノロジーズは2025年12月18日、両社を統合する最終合意に達したと発表した。取引は全株式交換で行われ、取引価値は60億ドルを超えるとしている。統合後は、希薄化後ベースでTMTGとTAEの株主がそれぞれおおむね50％ずつを保有する構成となる見通しだ。
記事 エネルギー・電力 新潟・柏崎刈羽原発に行ってわかった「現場のリアルな苦労」と「再稼働しないリスク」 新潟・柏崎刈羽原発に行ってわかった「現場のリアルな苦労」と「再稼働しないリスク」 2025/11/20 31 「テロ対策で旅客機突撃に備える」──福島第一原発事故後の新規制基準により、原発には巨額のコストをかけた「特重施設」の設置が義務付けられている。しかし、この対策は本当に現実的なリスクに見合っているのか。そして、原発の再稼働停止に潜む「逆に危ない」リスクとは。新潟県の花角英世知事が再稼働容認の方針を固めたとの報道もあった東京電力柏崎刈羽原子力発電所に、プレジデント元編集長の小倉健一氏が訪問した模様とともに解説する。
記事 EV（電気自動車） ついにお披露目の日産「新型リーフ」、ドライバー視点で見た“超進化したある性能” ついにお披露目の日産「新型リーフ」、ドライバー視点で見た“超進化したある性能” 2025/10/27 11 日産自動車（以下、日産）が今年10月、新型リーフを正式発表した。経営不振による社長交代や追浜工場の閉鎖といった話題で先行きを心配させた同社であるが、リーフとして3代目のモデルとなる今回は、次世代へ向けた布石が着実に進められている様子が伺い知れた。新型リーフの特徴とともに、日産の動きから垣間見える「EVの未来像」を考える。
