記事 建設・土木・建築 竹中工務店「万博工事・水増し」事件、なぜ起きた？建設業界の“現場任せ”に潜む盲点 竹中工務店「万博工事・水増し」事件、なぜ起きた？建設業界の“現場任せ”に潜む盲点 2026/09/14 6 大阪・関西万博の工事をめぐり、竹中工務店の元所長が下請業者と共謀して工事代金を水増ししたなどとして、背任容疑で逮捕され、９月9日に背任罪で起訴されました。「あれだけ大きな現場で、なぜ誰も気づかなかったのか」と思った方もいるのではないでしょうか。しかし、こうした問題は今回だけの特殊な話ではありません。建設業界では現場の規模にかかわらず、不正や異変を見抜きにくくなる“死角”が生まれることがあります。なぜこうした問題は繰り返し起こり得るのか。そして会社は何を見直せば防げるのか。今回の事件から、自社の現場にも潜んでいるかもしれない管理の盲点を考えます。
記事 建設・土木・建築 資材高でもなぜ儲かる？鹿島・大林・大成・清水「全社増益」、決算で見えた意外な勝敗 資材高でもなぜ儲かる？鹿島・大林・大成・清水「全社増益」、決算で見えた意外な勝敗 2026/08/14 7 鹿島建設、大林組、大成建設、清水建設の上場ゼネコン大手4社の、2027年3月期第1四半期決算が出そろった。4社とも営業増益となったが、数字を詳しく見るとそれぞれの「儲け方」の差が見えてくる。好決算の裏にある背景と、ゼネコンの今後を左右する3つの条件を読み解く。
記事 建設・土木・建築 大林組、4～6月営業益2倍超 国内建築がけん引、受注減でも採算改善くっきり 大林組、4～6月営業益2倍超 国内建築がけん引、受注減でも採算改善くっきり 2026/08/07 1 大林組は8月7日、2027年3月期第1四半期（2026年4～6月）の連結決算を発表した。売上高は前年同期比19.0％増の6,234億円、営業利益は107.0％増の327億円、純利益は116.3％増の390億円だった。国内建築で採算性の良い案件の寄与が高まったほか、不動産の分譲物件売却も利益を押し上げた。一方、連結受注高は7.2％減の5,775億円となった。
記事 建設・土木・建築 義務化から1年「建設現場の熱中症対策」“酷暑”に何を見直すべき？【社労士が解説】 義務化から1年「建設現場の熱中症対策」“酷暑”に何を見直すべき？【社労士が解説】 2026/08/07 12 建設現場などにおける熱中症対策が法的義務となってから約1年が経過し、その効果や現場での運用状況が見え始めています。一方、2025年の職場の熱中症死傷者数は過去最多を更新し、建設業でも被害が絶えません。義務化で何が変わり、企業には今後何が求められるのか。本稿では、最新のデータや建設業界の取り組み事例をもとに、義務化2年目の熱中症対策のポイントを解説します。
記事 建設・土木・建築 景気DIが2カ月連続改善…日経平均最高値＆AIインフラ需要で“景気底上げ”の兆しか？ 景気DIが2カ月連続改善…日経平均最高値＆AIインフラ需要で“景気底上げ”の兆しか？ 2026/07/03 帝国データバンクは2026年6月の国内景気動向調査を発表した。景気DIは前月より1.0ポイント高い42.6となり、2カ月連続で改善。日経平均株価の最高値更新を背景にした金融市場の好調や、半導体と生成AI向けのインフラ需要が景気を押し上げた。一方で、政策金利の引き上げや物価高が企業のコスト負担となっており、今後の景気回復は緩やかなペースにとどまる見込みだ。
記事 法規制・レギュレーション 資材高騰で悲鳴の建設現場…“契約どおり”のままで大丈夫？ 勧告・公表リスクも… 資材高騰で悲鳴の建設現場…“契約どおり”のままで大丈夫？ 勧告・公表リスクも… 2026/07/03 3 近年、建設現場では供給不安の影響で、資材が入らない、納期が読めないといった事態が起き、工程の見直しや代替材への変更を迫られるケースがあります。こうした中、建設業法の改正でも、元請け・下請け間の適正な価格協議や、著しく低い請負代金を防ぐことの重要性が改めて問われています。「契約時の金額と工期のまま進める」という前提は、どこまで通用するのでしょうか。現場の負担を誰かが抱え込み続ければ、勧告や公表、監督処分などの問題につながる可能性もあります。本稿では、資材不足が建設現場にもたらすリスクと元請け・下請け間で求められる協議のあり方を解説します。
記事 AI・生成AI 【完全解説】ビル管理が激変…？三菱地所「AIエージェント・フィジカルAI」最強活用術 【完全解説】ビル管理が激変…？三菱地所「AIエージェント・フィジカルAI」最強活用術 2026/06/30 12 少子高齢化による労働力不足が深刻化する中、社会インフラである「建物管理」をいかに維持・高度化するかは、日本の産業全体にとって喫緊の課題となっている。こうした中、丸の内エリアを中心に多くの不動産アセットを保有する三菱地所は、業界に先駆けてテクノロジーの社会実装を進めてきた。今回は、同社が2017年頃から進めてきたロボット活用を起点に、AIによる映像解析やIoTを活用した予兆保全、さらには次世代の「フィジカルAI」と都市データ基盤（ビルOS・都市OS）に至るまで、その取り組みの全体像を徹底解説する。
記事 建設・土木・建築 清水建設、鉄筋工事にフィジカルAIを導入…海外スタートアップ出資で現場革命へ 清水建設、鉄筋工事にフィジカルAIを導入…海外スタートアップ出資で現場革命へ 2026/06/12 1 清水建設は6月12日、スイス連邦工科大学チューリッヒ校発のスタートアップ企業であるMESH AGに出資したと発表した。ロボットアームの自動制御ソフトウェアを活用し、鉄筋の加工から運搬、組立、溶接までの一連の作業を自動化するシステムの開発に着手する。
記事 建設・土木・建築 ライザップが狙う建設業の空白地帯、日本で「ブルーカラービリオネア」は生まれるか？ ライザップが狙う建設業の空白地帯、日本で「ブルーカラービリオネア」は生まれるか？ 2026/04/23 5 あのRIZAP（ライザップ）が今度は「建設業」で結果にコミットするという。2026年度中に500人をブルーカラーにシフトする大胆な勝負に出る。米国では「ブルーカラービリオネア」として富を築く職人が誕生しているが、この“下剋上”は日本でも起こり得るだろうか。ライザップに立ちはだかる、日本の建設業の壁とは。
記事 法規制・レギュレーション 「労働安全衛生法」改正、努力義務でもアウト？建設業の“4大盲点”、対応は大丈夫？ 「労働安全衛生法」改正、努力義務でもアウト？建設業の“4大盲点”、対応は大丈夫？ 2026/04/21 5 2026年4月1日から段階的に施行されている労働安全衛生法の改正。その本質は、「責任を持たなくてよかった領域にも、説明責任が発生するようになった」ことにあります。従来は見過ごされてきた現場の隅々にまで、安全措置の徹底が求められるこれからの時代。本稿では、建設業への具体的な影響と、今すぐ見直すべき対策を解説します。
記事 建設・土木・建築 早大・石田准教授が解説、高利益率でも「建設DX」必要なワケ…裏にある「供給力不足」 早大・石田准教授が解説、高利益率でも「建設DX」必要なワケ…裏にある「供給力不足」 2026/03/10 建設業界では、深刻な人手不足による供給能力の低下が叫ばれて久しい。建設投資額は高水準で推移し、経営状況は良好に見える一方で、実質的な生産量は減少し、現場の負担は増大。工事単価は高騰を続けている。この構造的な課題を、建設DXはいかにして解決し得るのか。生産性向上のために本当に必要な視点とは何か。早稲田大学准教授の石田航星氏が解説する。
記事 法規制・レギュレーション 「過労死白書」が示した、建設業の悲痛……繁忙期の“3大リスク”と現場を守る4改革 「過労死白書」が示した、建設業の悲痛……繁忙期の“3大リスク”と現場を守る4改革 2026/02/26 5 2024年に時間外労働の上限規制が本格適用され、働き方改革は大きな節目を迎えました。それでも最新の過労死白書が突きつけたのは、他産業と比べても建設業の精神的負荷が際立って深刻という実態です。こうした状況の中で、繁忙期である2・3月をどう乗り越え、現場を守り抜くべきなのか。建設業の「現在地」と、繁忙期の「今知るべき」こと、明日から着手できる「4つの変革」を現場目線でひも解きます。
記事 建設・土木・建築 大和ハウス工業の建設DX戦略 、「工場製造、現場組み」がAI時代の競争力になるワケ 大和ハウス工業の建設DX戦略 、「工場製造、現場組み」がAI時代の競争力になるワケ 2026/02/20 建設業界を取り巻く環境は厳しさを増している。技能者の数は過去15年間で26％減少し、高齢化も深刻な問題となっている。さらに2024年には、建設業の倒産企業数がコロナ禍前後を含め、過去最多にまで悪化した。人手不足と働き方改革が急務となる中、建設業界はどのようにして生産性を向上し、競争力を維持していくのか。デジタル技術とAIの活用がその答えとなり得るのだろうか。本稿では、建設業界に限らず、DXとAI活用に悩む企業に向けて、その実践と思想をひも解く。
記事 AI・生成AI 清水建設の「生成AI開発」知られざる秘話、役員の「酷評」が「信頼」に変わる軌跡とは 清水建設の「生成AI開発」知られざる秘話、役員の「酷評」が「信頼」に変わる軌跡とは 2026/02/16 生成AIの業務活用が期待される一方、専門性の高い業界では導入の壁に直面するケースが後を絶たない。特に、毎回仕様が異なる「一品生産」が基本の建設業界では業務の標準化が難しく、AI導入は思うように進んでいないのが現状だ。そうした中で、AI開発を推進し積極的な社内活用に成功したのが清水建設だ。一度は「頓挫寸前」だった開発プロジェクトの裏側を、プロジェクトを主導した同社の古川 慧氏が解説する。
記事 人材管理・育成・HRM もう限界…建設・物流で「人手不足倒産」過去最多、2026年も続く「現場崩壊」の正体 もう限界…建設・物流で「人手不足倒産」過去最多、2026年も続く「現場崩壊」の正体 2026/01/22 8 人手不足を理由に倒産する企業が建設・物流で急増している。帝国データバンク（TDB）の調査によると2025年の人手不足倒産は427件で過去最多を更新し、建設は113件、物流は52件といずれも最多だった。この原因をひも解くと、働き方改革の影響や、中小企業の経営面の問題が浮かび上がってきた。本稿では、人手不足倒産が増加した理由とともに、倒産リスクを高める条件や、企業が取るべき行動などについて解説する。
記事 法規制・レギュレーション 【建設業向け】約40年ぶり「労働基準法」大改正、給料はどうなる？ 影響大の4ポイント 【建設業向け】約40年ぶり「労働基準法」大改正、給料はどうなる？ 影響大の4ポイント 2026/01/21 7 約40年ぶりとなる労働基準法（労基法）の大きな見直しに向けて、国の場で議論が進んでいます。成立すれば、最短で2027年前後に施行が見込まれています。この動きが建設業の現場や経営に何をもたらすのでしょうか。そこで本稿では、厚生労働省で進められてきた議論の流れを整理した上で、建設業にとって影響の大きいポイントに絞り、「何が変わり」「どこに影響を受けるのか」を読み解いていきます。
記事 法規制・レギュレーション 完全施行された「改正建設業法」を徹底解説、「安すぎる契約」はもう許されない 完全施行された「改正建設業法」を徹底解説、「安すぎる契約」はもう許されない 2025/12/12 6 本日12月12日、改正建設業法が完全施行を迎えました。長らく叫ばれてきた「安値受注」や「無理な工期」の禁止など、言葉だけ聞けば「現場の実態はそう簡単に変わらない」「本当に守られるのか？」という疑問が浮かぶかもしれません。しかし、今回の改正がこれまでと決定的に異なるのは、違反を認定するための「物差し」が、極めて具体的かつ厳格に設定された点にあります。具体的に「何が」アウトになり、現場の業務はどう変わるのか。違反すれば経営リスクとなる新制度の全貌と、その運用がもたらす変化を読み解きます。
記事 建設・土木・建築 年収432万円で「若者逃亡」の建設業界…12月施行「労務費の基準」で何が変わるか？ 年収432万円で「若者逃亡」の建設業界…12月施行「労務費の基準」で何が変わるか？ 2025/11/04 23 建設業界は今、業界の持続性が問われる危険な状況に陥っています。数ある課題の中でも、若手の入職が進まず高齢化が加速するなど、人材不足が大きな課題です。その原因の1つが、契約や取引の中で軽視されがちな「労務費」で、長年続く低賃金を招いています。ですがこの課題がようやく解決に向けて動き出します。それが改正建設業法で盛り込まれ、2025年12月に施行予定の「労務費の基準」です。ただ、本当に効果を発揮できるのでしょうか。労務費の基準の概要や課題とともに解説します。
記事 建設・土木・建築 西松建設が挑む「3つの壁」突破の全貌、3Dナレッジで大変革「建設現場の凄い未来」 西松建設が挑む「3つの壁」突破の全貌、3Dナレッジで大変革「建設現場の凄い未来」 2025/09/10 人手不足や長時間労働、DXの遅れ──建設業界が直面する課題の中で、西松建設は抜本的な業務変革に乗り出している。その1つの鍵を握るのが、ベテランの技術力とデジタルの融合によるDXだ。本記事では、同社 技術戦略室 技術革新部 部長 前 啓一氏と、建築事業本部 デジタルコンストラクションセンター センター長 濵岡 正行氏に、PLMをベースとしたデジタルコンストラクションへの展開について、その段階的検証、そして現場への展開へ向けた取り組みの全体像を聞いた。
記事 建設・土木・建築 「建設業の長期ビジョン2.0」徹底解説、ただの理想か現実か？ 現場に必須「行動4点」 「建設業の長期ビジョン2.0」徹底解説、ただの理想か現実か？ 現場に必須「行動4点」 2025/08/15 8 日本建設業連合会（日建連）が発表した「建設業の長期ビジョン2.0」は、2050年を見据え、AIやロボットなど新技術の活用とともに、持続可能な建設業の未来予想図を示しています。しかし、理想の実現には現場レベルでの具体的な行動が欠かせません。筆者としては、本ビジョンを高く評価しているものの、より地に足の着いた視点で補完すべき点が多くあると感じています。そこで本稿では、長期ビジョン2.0のポイントを解説しつつ、今こそ現場が取り組むべき4つのアクションに焦点を当てて、実践的な課題と展望を提案します。
記事 建設・土木・建築 現場監督らの仕事が激変…建設業は「AI活用」でどうなる？ 鹿島建設など事例4つも解説 現場監督らの仕事が激変…建設業は「AI活用」でどうなる？ 鹿島建設など事例4つも解説 2025/07/18 6 日本の建設業界は今、深刻な構造的課題に直面しています。少子高齢化に伴う人手不足、熟練技能者の引退、安全管理の高度化など、現場を取り巻く環境はますます複雑化しています。こうした中で注目されているのがAIです。今回は、このAIが建設業界にどのように活用されているのか確認しつつ、監督者や作業員の役割はどう変化するのかを解説します。
記事 建設・土木・建築 【現地レポ】日本最大級「ゴミの島」造成計画、万博の裏で静かに進む「未来都市建設」 【現地レポ】日本最大級「ゴミの島」造成計画、万博の裏で静かに進む「未来都市建設」 2025/06/30 12 開幕後、なかなかの盛り上がりを見せている大阪・関西万博。だが、その華やかな会場の舞台となる「夢洲（ゆめしま）」が、実は“現役のゴミ最終処分場”であることをご存じだろうか。廃棄物や焼却灰、浚渫（しゅんせつ）土などが埋まっている“ゴミの島”の知られざる現実──その実態を確かめるべく、同じく焼却灰で造成が進む「次なるゴミの島」を訪ねた。
記事 建設・土木・建築 採用してもすぐ辞めがちな建設業界…「創業50年」企業が大成功した「若手定着」3施策 採用してもすぐ辞めがちな建設業界…「創業50年」企業が大成功した「若手定着」3施策 2025/06/06 37 せっかく採用してもすぐに辞めてしまう──こうした悩みを持つ建設会社は多いだろう。事実、新規高卒就業者で見ると、2021年の3年以内離職率が建設業で43.2％だった。全産業では36.9％のため、いかに離職率が高いかがわかるだろう。こうした中、24年間で売上高が13倍超になるなど急成長を遂げる成友興業は、独自の取り組みによって平均年齢約31歳という若い組織を実現させている。そこで本稿では、成友興業の取り組みを紹介しつつ、人材確保と定着・育成を成功させるためのヒントを探る。
記事 建設・土木・建築 ついに義務化「建設現場の熱中症対策」徹底解説、脱「休めない風潮」でやるべき3施策 ついに義務化「建設現場の熱中症対策」徹底解説、脱「休めない風潮」でやるべき3施策 2025/06/02 21 2025年6月、建設現場における熱中症対策がついに法的義務となりました。気候変動による猛暑の常態化と、建設業界での熱中症災害の深刻化などを受け、厚生労働省が制度改正に踏み切りました。本稿では改正の背景を踏まえつつ、現場で起きている実際の事故例、そして建設業に求められる具体的な対策を解説します。
記事 建設・土木・建築 建設DXとは？鹿島・大林・中小2社など最新事例5選、全然進まない「3原因」も徹底解説 建設DXとは？鹿島・大林・中小2社など最新事例5選、全然進まない「3原因」も徹底解説 2025/05/30 12 建設業界は今、人手不足・高齢化、低い生産性、そして2024年問題という“三重苦”に直面しています。これらの課題は、従来の延長線上では解決が困難であり、抜本的な変革が求められます。その中で必要となるのが、建設DXの推進です。そこで今回は、建設業の課題や建設DXの最新事例を紹介しつつ、DX推進の現実的なアプローチなどについて解説します。
記事 デジタルツイン 図面紛失…老朽化した建物の「補修工事」激ムズ説、今できる効果出やすい“解決策” 図面紛失…老朽化した建物の「補修工事」激ムズ説、今できる効果出やすい“解決策” 2025/04/11 来たる2040年には、生産年齢人口が2020年と比較して2割減少すると予想されており、少子高齢化にともなう労働力不足は深刻になってきている。特に問題になっているのが、建設業界における若手就業者の不足だ。建設業界では、自然災害の激甚化・頻発化、高度成長時代のインフラの老朽化など問題は山積みだが、それらに対応できる人材は減少し続けている。この問題を解決する方法はあるのだろうか。
記事 建設・土木・建築 建設業の倒産「過去最多」の3大原因、ついに始まった「ゼロゼロ融資」返済も特大影響 建設業の倒産「過去最多」の3大原因、ついに始まった「ゼロゼロ融資」返済も特大影響 2025/03/13 12 帝国データバンクの調査によると、2024年における建設業の倒産件数は1890件と、過去10年で最多となりました（図1）。特に目立つのは、小規模事業者の倒産が約9割を占めているという事実です。これは、建設業が抱える深刻な構造的な課題を浮き彫りにしています。そこで本記事では、倒産動向が映す建設業界の課題を整理し、業界全体が直面している構造的な問題点について考察します。
記事 ロボティクス 建設DXの未来、大成建設「T-TerminalX」目指す「工場のような建設現場」 建設DXの未来、大成建設「T-TerminalX」目指す「工場のような建設現場」 2025/02/26 9 ゼネコンの大成建設は以前から建設現場のDXを目指し、各種施工支援ロボットや新たな構法技術を開発、発表している。2024年11月には、それらをまとめて建築生産の未来構想の全体像として「T-TerminalX」構想を発表した。目標は2030年代、人とロボットが協働する建築現場の未来イメージだ。2025年2月13日にはロボットのデモを交えて「T-TerminalX」の発表会を開いた。人海戦術が支える建設現場は変えられるのか。その難しさはあるものの、大成建設では「いつかはゲームチェンジが起こる」と考えているという。発表会の中身を詳しく見ていこう。
記事 建設・土木・建築 なぜ建設業は賃金が超安いのか？ 全産業比「15％安」で深刻化「業界離れ」の打開策 なぜ建設業は賃金が超安いのか？ 全産業比「15％安」で深刻化「業界離れ」の打開策 2025/01/30 28 建設業界でよく話題に上がることとして、適切な賃金・報酬が下請け業者の従業員や1人親方にまで行き渡っていない、ということが挙げられます。事実、建設業は全産業に比べ15％も賃金が安く、就業者数も20年間で22％減（2022年時点で479万人）と建設業界離れが深刻化しています。この状況を打破するため、建設業法の改正など各種取り組みが進められていますが、実際のところどのような取り組みが行われているのでしょうか？
記事 3Dプリンティング セレンディクスとは？能登「3Dプリンター住宅」で問い合わせ1万件超、意外な別の顔 セレンディクスとは？能登「3Dプリンター住宅」で問い合わせ1万件超、意外な別の顔 2024/12/10 28 2024年10月、能登半島地震で被害を受けた石川県珠洲市で3Dプリンターを使って作られた復興住宅が公開された。この「3Dプリンター住宅」を建設したのは、兵庫県を拠点に置くセレンディクスだ。能登の復興住宅をきっかけに、同社には1万件を超える問い合わせが寄せられているという。世界的にも大きな成長が見込まれる3Dプリンター住宅市場の現在地とともに、セレンディクスとはいかなる企業か、同社が注目される理由を解説する。
