記事 政府・官公庁・学校教育IT 総務省に聞く、自治体DXは「本当に進んだ」のか?現在の課題やガバメントクラウド進捗 2023/11/29 地方自治体にとってDXを進めることは、少子高齢化や過疎化といった地域課題を解決するために欠かすことのできない改革であり、もはや避けられないプロセスと言える。では、地方自治体におけるDXの取り組みは具体的にどのように進んでいるのか。そして、DXが進むことで、地方自治体はどのように変わる可能性を秘めているのか。総務省の自治行政局で地方自治体のDX推進の音頭を取る君塚明宏氏と地方公共団体の経営・財務マネジメントに関するアドバイザーを務めるNTTデータ経営研究所 大野博堂氏に地方自治体におけるDXの現在地を聞いた。
記事 流通・小売業IT 王者メルカリが「取りこぼした」未開拓市場、総取り狙う“ある企業”が超強敵なワケ 2023/11/28 近年、急拡大しているリユース市場。その成長を牽引してきたのが、フリマアプリの「メルカリ」や、店舗型リユースショップの「ゲオ」や「ブックオフ」などだ。市場の過熱を物語るように、ゲオが運営するリユースショップ「セカンドストリート」の人気店には、連日買い取り待ちの行列が途絶えない。そんな注目のリユース市場では今、メルカリ、ゲオ、ブックオフなどの大手企業を脅かす、新たな勢力が誕生している。
記事 医療IT 医療の現場でも進む生成AI活用、莫大なコスト削減につながる理由とは? 2023/11/27 医療の現場では、医師、看護師、薬剤師の書類業務が増加しており、これが多くの時間を奪っている。生成AIによって、こうした業務の大部分を自動化することで、生産性が向上し、経済効果を生み出すと予想されている。ヘルスケア分野で始まる生成AIによる変革、その最新動向を探ってみたい。
記事 地方自治体・地方創生・地域経済 デジタル庁年次報告書まとめ、マイナンバーなど1年間でどんな取り組みをしたのか 2023/11/24 デジタル庁の設立から2年が経過し、デジタル庁は2023年8月31日に、2022年9月から2023年8月までの活動の報告書である「デジタル庁年次報告書 」を公表した。デジタル社会の実現に関する司令塔として、デジタル庁はこの1年間、どのような取組を実施し、どのような成果をあげたのか、そのポイントを解説する。
記事 スタートアップ・ベンチャー Machina Labsとはいかなる企業か? NVIDIAやロッキードも出資のAIロボティクスの真価 2023/11/23 製造業でも大規模な人材不足に陥っており、自動化需要が必然的に高まっている。これと同時に求められているのが製造の「フレキシビリティ(柔軟性)」だ。通常、製造プロセスで組み立てラインを構築すると、急なデザイン変更や仕様の変更に対応することは難しい。この製造業の柔軟性という難題に取り組むのが、NASAやロッキード、NVIDIAといった名だたる企業から出資を集めている「Machina Labs」だ。
記事 農業・漁業・林業 さすがの英国でも「高すぎる」、サーロイン14万円の日本ステーキ店が進出のワケ 2023/11/23 1967 年に創業した炉窯炭焼ステーキ店「麤皮(あらがわ)」が、イギリスのロンドン中心部に出店をした。サーロインステーキ1枚760ポンド(約14万円)という強気の値段設定に、さすがのロンドンでも衝撃が走っているようだ。この「麤皮」の挑戦は日本企業と農産物の輸出にどのような影響をあたえるのだろうか。
記事 政府・官公庁・学校教育IT 2030年までに市民満足度90%以上へ、“住みやすい街”さいたま市に聞く自治体DXのあり方 2023/11/21 自治体DXランキング1位を獲得したさいたま市は、庁内業務の効率化のためペーパーレス化やRPAにも取り組み、年間8800時間の業務時間を削減するなど大きな成果を出している。また、スポーツビジネス、スポーツ産業の創出・活性化やデジタルを駆使したスマートシティの実証実験にも積極的だ。後編では、こうしたさいたま市のDXや先進的な取り組みを紹介する。また、2030年までに市民満足度90%以上を目指すさいたま市が考える、自治体DXのあり方について、都市戦略本部 情報統括監 石﨑 博幸氏に話を聞いた。
記事 建設・不動産 大林組流「2024年問題」2つの越え方、「なんでも効率化」には反対なワケ 2023/11/21 「DX銘柄2023」に名を連ねるゼネコン大手の大林組では、現在全社を挙げて推し進めているDXへの取り組みをさらに加速させるべく、デジタル施策への投資やデジタル人材の育成により一層力を入れている。その戦略や具体的な施策、さらには現在建設業界が直面している「2024年問題」への取り組み状況などについて、同社のDX施策を率いる常務執行役員 DX本部長 岡野英一郎氏に聞いた。
記事 建設・不動産 高いと「売れない」戸建て住宅、超高価でも「爆売れ」する新築マンションと何が違う? 2023/11/17 都心の新築マンション価格高騰がとどまるところを知らない現在。しかし、戸建て市場に目を向けてみると、マンション市場とはまったく異なる「値下がり」の動きがあるのをご存じだろうか。戸建てとマンション、両者でこれほどの差が生じるのはなぜか。戸建て市場を取り巻く知られざる現状を解説する。
記事 政府・官公庁・学校教育IT なぜ、さいたま市が自治体DXで1位に?生成AI・データ活用等、8つのDXコンセプトとは 2023/11/17 デジタル・トランスフォーメーション(DX)に取り組んでいるのは民間企業だけではない。全国の自治体にとっても、DXは重要なテーマだ。こうした中、「全国自治体DX推進度ランキング2023」で1位となったのが、埼玉県のさいたま市だ。なぜ、同市はDX推進度ランキングで全国1位となれたのか。DXに取り組むことになったきっかけから、DXを推進し、行政手続の電子化、生成AIやデータの活用まで、同市のDXを統括する、都市戦略本部 情報統括監 石﨑 博幸氏に話を聞いた。
記事 建設・不動産 大林組に聞くDX、最速・最短で達成するための組織とプロセス作りとは? 2023/11/16 ゼネコン大手の大林組は2023年5月、経済産業省と東京証券取引所が共同で選定する「DX銘柄2023」の1社に選ばれた。現在同社は経営トップの強力なコミットメントのもと、急ピッチでDXを推し進めており、そのために社内の組織・プロセスを大胆に変革している。この取り組みを率いる常務執行役員 DX本部長 岡野英一郎氏に、同社のDX戦略や目指すべき未来について聞いた。
記事 スタートアップ・ベンチャー 製造テックスタートアップで注目のユニコーン、拡大する3Dプリンター市場のゆくえ 2023/11/16 ベンチャー投資分野では、フィンテック、Web3、AIなどが注目されることが多かったが、このところ製造テック分野への関心も高まりを見せている。AIや3Dプリンターなど各テクノロジー要素の進化、またそれらの技術を製造分野に応用する手段の発達により、製造業に特化したテクノロジーソリューションの精度が高まっていることが背景にある。製造分野では、どのようなスタートアップが注目されているのか、ベンチャーキャピタルの投資動向を探ってみたい。
記事 コンテンツ・エンタメ・文化芸能・スポーツ 『僕のヒーローアカデミア』が日本の歴史を変える理由、NARUTO超えの“商売の秘密” 2023/11/15 2014年、週刊少年ジャンプ(集英社)で連載がスタートした『僕のヒーローアカデミア』(以下、ヒロアカ)は、連載開始から現在までに世界累計発行部数8500万部を記録するほどの人気作となった。しかし、実はここまでの人気作に至るうえで、他のロングセラー作品と同様、人気停滞期を経験している。ヒロアカは、いかにこの停滞期を乗り越え、現在のような商業的な成功を収めることができたのだろうか。
記事 医療IT 「オンライン診療」はなぜ進まない?コロナ禍で需要高まるも普及への課題が浮き彫りに 2023/11/15 コロナ禍では、感染リスクを恐れた「受診控え」が問題となりました。そのような中、打開策として注目されたのが、「オンライン診療」です。しかし、オンライン診療の普及率はそこまで高くないのが現状です。なぜ、日本の医療ではオンライン診療は普及しないのでしょうか。オンライン診療のメリットと患者側・医療機関側からみた普及への課題について解説します。
記事 地方自治体・地方創生・地域経済 「博多に持っていかれた」、鉄鋼の街だった北九州市が「製造DX拠点」を目指す超危機感 2023/10/30 創作工房 個人経営 藤島つばめ 北九州市出身で、今は北九州市在住ですが、この街がキライです。 確かに、地理的なポテンシャルはあるかもしれませんが、なぜ「全て博多に持っていかれた」のか。 この街は全国より早いテンポで超高齢化が進んでいると言われてます。実際、八幡東区や門司区の高齢者率は高く、転出や自然減でかつての百万都市も今や人口は92万人ほどとなっています。 そんな中で、年寄りが幅を利かせて若い芽を摘んでいるところがあるのではないかと思っています。いくら新しい産業を誘致しようにも、製鉄所全盛時代を「良き思い出」としている人達が大手を振っていると、ICT化やDXなど、行政が旗を振れど絵に描いた餅に過ぎません。 この街になにより必要なものは、世代交代です。
記事 コンテンツ・エンタメ・文化芸能・スポーツ ネットフリックスまた値上げ…「解約」続出の超リスク、動画サブスク競争の勝敗の行方 2023/10/27 米国でのテレビ利用目的において、地上波やケーブルテレビから動画ストリーミングへの移行が大きく進んでいる。日本でもテレビ放送を受信するためのチューナーを搭載していないチューナーレステレビが大きな話題を呼ぶなど、テレビ離れは世界で顕著だ。ところが、動画ストリーミングの相次ぐ値上げで、動画サブスクの中での競争が激化し始めた。これにより動画サブスクでの勝ち組と負け組が鮮明になりそうな一方、ストリーミング以外のあるコンテンツも台頭してきている。本稿ではコンテンツ市場の動向と将来性を分析する。
記事 コンテンツ・エンタメ・文化芸能・スポーツ 伸びしろが凄い『クレヨンしんちゃん』、“ある国”で関連売上の爆増が期待できるワケ 2023/10/19 1990年、週刊誌『漫画アクション』(双葉社)より連載がスタートし、1992年からテレビ朝日でアニメ化された、大ヒットコンテンツ『クレヨンしんちゃん』。2023年に公開された映画『超能力大決戦 ~とべとべ手巻き寿司~』もシリーズ31作目にして過去最高の売上23億を7週目にして記録するなど、その人気ぶりは衰えを知らない。それどころか『クレヨンしんちゃん』は、今後、海外の“ある地域”でさらに売上を伸ばす可能性すらある。
記事 製造業IT 単なる下請けではない?最強の町工場「浜野製作所」の“スゴイ事業”に依頼殺到の理由 2023/10/18 近年、EVシフトなどのパラダイムシフトが起こる中、国内製造業はこれまで築き上げてきた製造技術・ノウハウの行き場を失ってしまう危機に直面している。こうした中で、今、培った製造技術・ノウハウの提供先としてスタートアップとの連携に注目が集まっているのだ。今回は、業界でも先陣を切ってスタートアップのものづくり支援をスタートし、今やスタートアップに限らず、大企業からもモノづくりの依頼が殺到する墨田区の浜野製作所のビジネスモデルを解説したい。
記事 地方自治体・地方創生・地域経済 ベースレジストリとは何かをわかりやすく解説、政府や自治体がデータを一元化する狙い 2023/10/16 政府は、 省庁や自治体がバラバラに管理している住所や登記の情報を一元化した「ベースレジストリ」を構築し、自治体など行政機関だけでなく民間事業者にも開放する方針です。ベースレジストリとはどのようなもので、なぜデータを一元化する必要があるのでしょうか。そしてビジネス面ではどのような活用が見込まれ、プライバシー侵害の懸念にはどのように対処するのでしょうか。デジタル庁への取材をもとに、ベースレジストリの基礎知識と今後の展望、そして課題ついてわかりやすく解説します。
記事 製造業IT 【日本企業のDX意識調査】結果まとめ、担当者が共感する“あるある課題”の第1位とは 2023/10/16 2023年9月、デジタルトランスフォーメーション(DX)推進の支援、コンサルティングなどを行うINDUSTRIAL-Xは、2020年、2021年、2022年に続いて実施した「DX実現に向けた課題と意向調査2023年版」の結果を発表しました。今回は、この調査で明らかになった、日本企業のDX推進の課題や必要となる新たな検討事項の変化などについて見ていきます。
記事 流通・小売業IT 売上5倍超の商品も…資生堂や明治らに学ぶ「インバウンド戦略」大成功への秘策とは 2023/10/13 コロナ禍の一時期と比較すると、街や観光地、飲食店はだいぶ活気が戻ってきました。特に外国人が多くなったと感じているのは筆者だけではないでしょう。日本政府観光局が発表している2023年8月速報値の訪日外客統計を見ると、2019年比で85.6%とかなり回復しています。ここで期待できるのがインバウンド需要です。自社の事業を成長させるためには、こうした需要を的確にとらえて、いかに商品を多く買ってもらえるかが重要となります。そこで本稿では、再び注目され始めているインバウンド需要を、需要予測、そして需要創造の観点で解説していきます。
記事 コンテンツ・エンタメ・文化芸能・スポーツ ゲーム界のカリスマ内海州史が語る、プレステ誕生に至る元ソニー大賀社長の凄い決断 2023/10/13 『PlayStation』や『ドリームキャスト』などの家庭用ゲーム機をはじめ、『クラッシュバンディクー』や『キングダム ハーツ』といったゲームソフトまで、数々のヒット作を手掛けてきたゲーム業界の重要人物、それが現在セガの代表取締役副社長を務める内海州史氏だ。ソニー、セガ、ディズニー・インタラクティブ・スタジオ、ワーナーミュージックジャパンなどを渡り歩き、現在は再びセガに戻り、同社を主導している。そんなエンタメ業界を知りつくした内海氏に、手掛けてきたヒット商品の誕生秘話を聞いた。
記事 コンテンツ・エンタメ・文化芸能・スポーツ 業界1位の給与水準? SEGA「絶好調」の納得の理由、海外売上を伸ばす“ある秘策”とは 2023/10/10 2023年、セガはモバイルゲーム『アングリーバード』を開発したロビオ・エンターテインメントの買収を発表した。任天堂やカプコンがゲーム開発部門を国内に抱える方針をとる一方、同社はこれまで『Total War』を開発したクリエイティブ・アッセンブリー社、『Football Manager』のスポーツインタラクティブ社、『Company of Heroes』のレリック・エンターテインメント社など、海外のゲーム開発部門を積極的に買収してきた。はたして、セガは海外M&Aを成長に結びつけることができているだろうか。同社 代表取締役副社長の内海州史氏に、海外M&Aの狙いや、売上を伸ばす秘策について伺った。
記事 コンテンツ・エンタメ・文化芸能・スポーツ 日本独特の「ハロウィン」市場、USJはAdoとコラボ、知られざるホラービジネスの秘密 2023/10/05 新型コロナの感染拡大で自粛気味だったホラーアトラクション・イベントが活気を取り戻している。元々ホラーの人気は根強く、遊園地のお化け屋敷は昔から稼働率の高いアトラクションとして重宝されてきた。近年は多彩なアトラクションやイベントが次々に登場しており、集客施策や地域活性化策として活用されている。こうしたホラーの人気は、かつて日本には合わないと思われていたハロウィンの定着を後押しし、最近ではゾンビが出没するイベントも各地で見られるようになった。そこで本稿では、ホラーアトラクション・イベントの最新動向とともに、経済的な効果などについてひも解いていく。
記事 コンテンツ・エンタメ・文化芸能・スポーツ なぜ『ソニック』は北米で爆売れ? 熱狂を生む「SEGA流マーケティング」のスゴイ裏側 2023/10/05 右肩上がりに成長し続けるゲーム業界。その中でも、最大の市場規模を誇る北米市場で、強いブランド力を持ち、熱烈なファンを数多く抱えているのが「SEGA」だ。最近では、同社の主要IP(知的財産)である『ソニック』を原作とした映画『Sonic the Hedgehog』の第1弾(2020年公開)、第2弾(2022年公開)が北米で大ヒットし、大きな話題を呼んだ。日本での存在感はそれほど高くはないが、北米ではポケモンやマリオと並ぶほどの人気だ。なぜ、ソニックは北米の若者の心を掴んでいるのか。絶好調のセガで、代表取締役副社長を務める内海州史氏に話を聞いた。
記事 政府・官公庁・学校教育IT 教育にお金をかけない「日本」で育つとどうなる? 現代人の貧しい“当たり前の感覚” 2023/10/04 (有)イワクラjp 代表 岩倉敏男 所得制限を設ける援助制度はただやってます感を出すためのアリバイ工作でしかない。今の制度は「無償」化ではなく「補填」だ。私立にまで援助する必要はなく公立のみ(所得制限のない)「無償」にすればよいと思う。公立には受験倍率を上げることによって国益に沿う優秀な人材を集め公立に入れなかった者は個々の経済状態に応じて私立に行くなり就職するなりすればよい。昔はそうだった。
記事 コンテンツ・エンタメ・文化芸能・スポーツ 本塁打王「大谷翔平」が負うハンデとは、“ハンパない”貢献度でも過小評価されるワケ 2023/10/04 MLB(米メジャーリーグ)でホームラン王となったロサンゼルス・エンゼルスの大谷 翔平選手。現在はケガによって早期の二刀流復帰が待たれるところだが、次の注目焦点は大谷選手の移籍事情だろう。熾烈な争奪戦が予想されるが、大谷獲得を狙う各球団の思惑に、大谷選手がもたらす経済効果も盛り込まれていることは明白だ。だからこそ負傷前に「10年契約で総額5億ドル(約740億円)」とも報道されたわけだが、では実際のところ球団はどう評価するのだろうか。
記事 流通・小売業IT 北海道では「セイコーマート」が断トツ強い? 王者セブンイレブンですら勝てない理由 2023/10/03 ここ数年、店舗数を増やして売上を伸ばすという、コンビニの既存のビジネスモデルが通用しなくなってきている。2010年代ごろから、過剰出店による経営悪化に関する問題が露呈しはじめ、2018年には公正取引委員会による調査を経て、「年中無休」「24時間営業」「ドミナント出店(地域内への過密な出店)」などには課題があるとして、改善要請がなされた。こうした経緯を経て、コンビニの出店拡大スピードが抑制される中、2020年からコロナ禍で大打撃を受け、縮小ムードが高まっている。大手3社は既存のビジネスモデルをどう変えていけば良いのだろうか。そのヒントは北海道の最強コンビニ「セイコーマート」の店舗設計にありそうだ。
記事 コンテンツ・エンタメ・文化芸能・スポーツ ジャニーズ性虐待問題、なぜ「見て見ぬふり」されたのか、凶悪犯罪の隠れ蓑だったもの 2023/09/22 芸能界を揺るがす「ジャニーズ性虐待問題」、メディアやイベントでのタレント起用の見合わせやスポンサー離れなど多方面に影響が広がっている。今でこそ問題として取り上げられているが、未成年男児への虐待はメディアでは報じられない傾向があり、その実態が明るみに出てこないことも少なくないという。今後の報道機関はどうあるべきなのであろうか。
記事 医療IT キャッシュレス社会に“取り残された”医療機関、他業界より圧倒的に普及率が低いワケ 2023/09/13 最近、キャッシュレス決済を導入する医療機関も増えていますが、いまだに少ないのが現状です。飲食店やスーパー、コンビニなどでは当たり前にキャッシュレス決済が導入されていますが、医療機関は対応していません。この現状に対して「なぜ?」と不思議に感じたことはないでしょうか。今回は医療機関が他業界よりキャッシュレス対応が遅れている理由について、医療DXのコンサルティング事業を手がけるMICTコンサルティング 代表取締役 大西大輔氏が解説してくれました。