記事 暗号資産・仮想通貨 米上院が暗号資産法「CLARITY法案」を可決、ステーブルコイン、DeFiなどルール明確化 米上院が暗号資産法「CLARITY法案」を可決、ステーブルコイン、DeFiなどルール明確化 2026/05/15 6 米上院の銀行・住宅・都市問題委員会は14日（現地時間）、暗号資産の市場構造を定める「CLARITY（クラリティ）法案」の条文審査を行い、賛成多数で可決した。審議前には100件以上の修正案が提出され、ステーブルコインの利回り規制、分散型金融（DeFi）の監督、政府高官の倫理規定などが主な焦点となっていた。法案は今後、上院本会議での審議に移る。
記事 暗号資産・仮想通貨 Claudeがパスワード忘れで11年間アクセス不能なビットコインを救出、6300万円の価値に Claudeがパスワード忘れで11年間アクセス不能なビットコインを救出、6300万円の価値に 2026/05/15 14 米Anthropic社のAIモデル「Claude」を活用し、11年間にわたりアクセス不能だった仮想通貨ウォレットから、5BTCを復元した。回復された5BTCは現在、約40万ドル（6300万円）の価値がある。AIは暗号を直接解読したのではなく、バックアップファイルの解析と既存ツールの不具合修正を通じて所有者による復元を支援した。
記事 暗号資産・仮想通貨 ソフトバンク グループ、国内企業初の純利益5兆円超え OpenAIへの投資寄与 ソフトバンク グループ、国内企業初の純利益5兆円超え OpenAIへの投資寄与 2026/05/13 1 ソフトバンクグループが13日に発表した2026年3月期決算は、純利益が5兆220億円となり、日本企業として初めて5兆円を突破した。米OpenAIを中心とする生成AI関連企業への投資による公正価値の上昇が利益を大きく押し上げ、国内企業の過去最高益を更新した。
記事 暗号資産・仮想通貨 KDDIとコインチェックが資本業務提携、暗号資産ウォレットを提供へ KDDIとコインチェックが資本業務提携、暗号資産ウォレットを提供へ 2026/05/13 1 KDDIと暗号資産取引所大手のコインチェックは資本業務提携を締結し、合弁会社「au Coincheck Digital Assets株式会社」を設立した 。2026年夏を目処に「au PAY」内で暗号資産のノンカストディアルウォレットの提供を開始し、約3967万人の顧客基盤に向けてデジタル資産サービスを展開する。
記事 暗号資産・仮想通貨 Anthropicの評価額が1兆ドル超えに急騰、予測市場でビットコイン時価総額超え Anthropicの評価額が1兆ドル超えに急騰、予測市場でビットコイン時価総額超え 2026/05/08 6 米AI企業のAnthropicの企業評価額がオンチェーン市場などで1兆ドルを超え、急激な上昇を記録している。分散型予測市場では、2026年末までに同社の評価額がビットコインの時価総額を上回る確率が44%に達した。イーロン・マスク氏とOpenAIの間の訴訟を背景に、安全性を重視するエンタープライズ向けAI需要を取り込むAnthropicへの市場資金の流入が加速している。
記事 暗号資産・仮想通貨 米CLARITY法の審議本格化、ビットコインなど暗号通貨の法整備加速 米CLARITY法の審議本格化、ビットコインなど暗号通貨の法整備加速 2026/05/04 6 米下院を通過した暗号資産関連法案「Digital Asset Market Clarity Act of 2025（CLARITY法）」の上院審議が進行している。本法案はビットコインなどのデジタル商品としての法的位置付けを明確化し、長年の規制当局間の管轄権争いに終止符を打つ見込みだ。ステーブルコインの利回り規制に関する妥協案も示され、機関投資家参入の障壁を取り除く制度改革として機能するか注目されている。
記事 暗号資産・仮想通貨 SBIホールディングス、暗号資産事業が11%増収。ビットバンク子会社化に向け協議開始 SBIホールディングス、暗号資産事業が11%増収。ビットバンク子会社化に向け協議開始 2026/05/01 3 SBIホールディングスが発表した決算で、同社の暗号資産事業の収益が約11％増加した。さらなる事業拡大に向け、暗号資産取引所を運営するビットバンクの連結子会社化を目指す資本業務提携の協議を開始している。4月の関連会社合併に続く再編となり、国内暗号資産業界の勢力図に大きな変化をもたらす動きだ。
記事 暗号資産・仮想通貨 PayPayのようにはいかない…国が発行するステーブルコイン「CBDC」が普及しないワケ PayPayのようにはいかない…国が発行するステーブルコイン「CBDC」が普及しないワケ 2026/05/01 7 自営 クリエイティブ 高津戎 CBDC普及に関する提案が有ります 「使う理由」の創出し、「二階建て方式」の有効活用し、プライバシー懸念の「納得感」への転換する案です。 本アイデアは、個人の創作活動を国家の「資源採掘」と定義し、独自通貨（CBDC）を通じてクリエイターを支援する社会システムです。 CBDCの活用が本構想の肝であり、創作物やプロンプトを国家AI学習データとして提供する対価として、CBDCが直接給付されます。この通貨はスマートコントラクトを実装しており、二次創作の売上から原作者へ利益を自動分配する「著作権処理の自動化」を実現します。 通貨価値は国が管理する高品質な学習データの市場価値で担保され、既存の電子マネーとも交換可能です。これにより、CBDCを「創作の正当な報酬」および「権利保護のインフラ」として機能させ、AI時代の文化発展と創作者の生活保障を両立させます。
記事 暗号資産・仮想通貨 米ホワイトハウス、戦略的ビットコイン準備金で数週間以内に重要発表へ 米ホワイトハウス、戦略的ビットコイン準備金で数週間以内に重要発表へ 2026/04/30 19 米ホワイトハウスのデジタル資産政策を統括するパトリック・ウィット氏は、トランプ政権が推進する「戦略的ビットコイン準備金」に関して、数週間以内に重要な発表を行う方針を明らかにした。ラスベガスで開催されたカンファレンスでの発言として複数メディアが報じた。大統領令による既存の措置から、連邦法を通じた恒久的な制度化を目指す政府と議会の動きが本格化している。
記事 ステーブルコイン 米VISA、ステーブルコイン決済網を大幅拡張──5つのブロックチェーンを新たに追加 米VISA、ステーブルコイン決済網を大幅拡張──5つのブロックチェーンを新たに追加 2026/04/30 1 米決済大手VISA(ビザ)は2026年4月29日、ステーブルコイン決済のパイロットプログラムに新たに5つのブロックチェーンを追加したと発表した。追加されたのは「Arc(アーク)」「Base(ベース)」「Canton(カントン)」「Polygon(ポリゴン)」「Tempo(テンポ)」。これにより同社の対応ネットワークは計9種類に拡大した。同プログラムの処理額は年換算で70億ドルに達し、前四半期比で50%増の急成長を記録している。
記事 暗号資産・仮想通貨 【ステーブルコイン元年】ドル離れが進んだ結果、米国が取ったまさかの“逆転策” 【ステーブルコイン元年】ドル離れが進んだ結果、米国が取ったまさかの“逆転策” 2026/04/27 7 ステーブルコインが世界の決済を塗り替えようとしている。「ドル離れ」が静かに進む中、米国はまさかの“逆転策”に打って出た。これは、日本のビジネスパーソンにとっても対岸の火事ではない。海外取引や給与、日常の支払いにまで影響が及ぶ可能性があるからだ。2026年に起きようとしていることを、楽天ウォレット シニアアナリストの松田康生氏が解説する。
記事 暗号資産・仮想通貨 トランプ大統領の発言によるビットコイン市場の変動と今週の警戒要因 トランプ大統領の発言によるビットコイン市場の変動と今週の警戒要因 2026/04/21 2 トランプ米大統領の発言が過去にビットコイン市場を大きく動かした事実を受け、市場関係者は今週予定されている関連イベントへの警戒を強めている。大統領の政策的・地政学的な発言が過去5回にわたり市場の急変動を引き起こしており、今週も複数の政治・経済イベントが重なることで、新たな価格変動の引き金になる条件が揃っている。
記事 暗号資産・仮想通貨 【いまさら聞けない】なぜビットコインが“産業革命級”の発明といえるのか 【いまさら聞けない】なぜビットコインが“産業革命級”の発明といえるのか 2026/04/21 8 2025年10月上旬、ビットコインの価格が2,000万円近くに達した。「すごい発明」と称賛する声がある一方で「電子ゴミ」と切り捨てる声もある。だが、その本質を正確に語れる人間がどれほどいるだろうか。2024年末のBTC価格1,550万円をほぼ的中させた、楽天ウォレット シニアアナリストの松田康生氏は、実はビットコインには、600年以上変わらなかった金融の根幹を覆す可能性があるという。その革命性を理解するカギは、意外にもイタリアの歴史と、ある天才一族が生み出したたった1つの発明にあった──。
記事 暗号資産・仮想通貨 多角化戦略を進めるTether、マイニング金融Antalphaに大規模出資 多角化戦略を進めるTether、マイニング金融Antalphaに大規模出資 2026/04/21 暗号資産ステーブルコイン大手のTether（テザー）が、マイニング金融企業Antalpha（アントアルファ）の株式8.2%を保有していることが米国証券取引委員会（SEC）への提出書類で明らかになった。2025年5月の新規株式公開（IPO）時に取得していたもので、暗号資産インフラへの投資拡大を示す動きだ。
記事 ステーブルコイン 東京都が円建てステーブルコインの普及支援を開始、最大4,000万円の補助金公募 東京都が円建てステーブルコインの普及支援を開始、最大4,000万円の補助金公募 2026/04/20 4 東京都は2026年4月17日、日本円連動型ステーブルコインの普及とユースケース創出を支援する「ステーブルコイン社会実装促進事業補助金」の公募を開始した。この事業は、国内で発行された円建てステーブルコインを活用する事業者を対象に、1件あたり最大4,000万円を補助するものである。デジタル経済圏における日本円の存在感向上と、国際金融都市としての東京の競争力強化を目的としている。
記事 暗号資産・仮想通貨 サム・アルトマン氏の仮想通貨×デジタルID「World」東大松尾研と国内初の学術提携 サム・アルトマン氏の仮想通貨×デジタルID「World」東大松尾研と国内初の学術提携 2026/04/20 3 OpenAIのCEOを務めるサム・アルトマン氏らが手掛ける仮想通貨×デジタルIDプロジェクト「World（旧 Worldcoin）」は2026年4月20日、東京大学大学院の松尾・岩澤研究室と国内初となる学術提携を発表した。AI普及に伴うなりすまし問題に対応するため、オンライン上で実在する人間であることを証明する「AIのパスポート」を発行するID基盤の構築と、プライバシー保護技術を用いた認証インフラの共同運用を開始する。
記事 暗号資産・仮想通貨 トランプ大統領とイーロン・マスク氏の巨額ビットコイン準備金、4兆円の賭け トランプ大統領とイーロン・マスク氏の巨額ビットコイン準備金、4兆円の賭け 2026/04/16 11 米国のドナルド・トランプ大統領と実業家のイーロン・マスク氏が暗号資産の普及と価値上昇に向けた動きを加速させている。米国政府は現在、約4兆円規模のビットコインを保有しており、これを国家の戦略的準備金として位置づける政策が推進されている。両者の動向は世界の金融市場に大きな影響を与えている。
記事 暗号資産・仮想通貨 AI不動産投資「RENOSY」のGAテクノロジーズ、SPC証券を買収 不動産証券化事業へ参入 AI不動産投資「RENOSY」のGAテクノロジーズ、SPC証券を買収 不動産証券化事業へ参入 2026/04/12 3 不動産テック企業のGAテクノロジーズは2026年4月6日、不動産ファンドの組成や販売を手がけるエスピーシー証券の全株式を取得し、完全子会社化すると発表した。総取得価額は約50億5000万円で、6月30日に株式譲渡を実行する。同社は本買収により証券化関連の金融ライセンスを獲得し、年内にも不動産を小口化した投資商品の販売を開始する。
記事 暗号資産・仮想通貨 米英加の国際共同捜査「Operation Atlantic」が約70億円の暗号資産詐欺を特定 米英加の国際共同捜査「Operation Atlantic」が約70億円の暗号資産詐欺を特定 2026/04/11 2 米シークレットサービス、英国国家犯罪対策庁（NCA）、カナダのオンタリオ州警察などは共同で実施した国際捜査「Operation Atlantic」において、4500万ドル（約70億円）以上の暗号資産詐欺を特定した。このうち1200万ドルがすでに凍結されており、被害者への返還を目指す。急増する暗号資産関連詐欺に対し、複数国の法執行機関と民間企業が連携して介入した。
記事 暗号資産・仮想通貨 イーロン・マスクが警告「ビットコインは2029年がタイムリミット」 イーロン・マスクが警告「ビットコインは2029年がタイムリミット」 2026/04/04 24 起業家のイーロン・マスク氏が暗号資産の脆弱性に関する警告を発した。同氏は量子コンピューターによる暗号解読の脅威が現実となる「2029年」をタイムリミットと位置付け、ビットコインをはじめとするブロックチェーン技術の耐量子アルゴリズムへの移行が急務であると指摘した。米グーグルの研究チームが暗号解読に関する最新論文を発表したことを受けたもの。
記事 暗号資産・仮想通貨 グーグルの量子AIチーム「ビットコインは思ったより早く解読可能」 グーグルの量子AIチーム「ビットコインは思ったより早く解読可能」 2026/04/01 10 米グーグルの量子研究部門（Google Quantum AI）は2026年3月31日、量子コンピューターを用いて暗号資産の基盤技術である楕円曲線暗号を解読するのに必要な計算資源が、従来推定の約20分の1で済むとする研究結果を公表した。十分な性能を持った量子コンピューターであれば、ビットコインの公開鍵をわずか9分で導き出せるとの試算も公表された。想定よりもはるかに早い段階で暗号資産の安全性が脅かされる可能性が浮上しており、暗号資産業界に波紋を広げている。
記事 ステーブルコイン トランプ大統領「米国が暗号資産革命で勝利し、暗号資産の首都になる」 トランプ大統領「米国が暗号資産革命で勝利し、暗号資産の首都になる」 2026/03/31 1 米トランプ大統領は暗号資産を国家戦略の柱に据え、米国を「世界の暗号資産の首都」にすると宣言した。AI分野と同様に中国との覇権争いを念頭に置き、過剰な規制を撤廃して自由な市場環境を整備する方針だ。政権発足後、ステーブルコイン法案やビットコイン戦略備蓄令など具体的な政策を次々と打ち出している。
記事 暗号資産・仮想通貨 米ブラックロックCEOラリー・フィンク氏「5年でビットコインと暗号資産が収益の柱に」 米ブラックロックCEOラリー・フィンク氏「5年でビットコインと暗号資産が収益の柱に」 2026/03/25 1 米資産運用最大手ブラックロックのラリー・フィンク最高経営責任者（CEO）は、暗号資産分野の収益を今後5年間で年間5億ドル（約790億円）に引き上げる目標を明らかにした。ビットコイン上場投資信託（ETF）の運用残高拡大に加え、株式や債券、不動産などの現実資産をブロックチェーン上で扱う「RWA・トークン化」を成長の柱に据え、金融インフラの刷新を進める方針だ。
記事 ステーブルコイン ホワイトハウスでの暗号資産業界と銀行の会合、ステーブルコイン利回りで合意至らず ホワイトハウスでの暗号資産業界と銀行の会合、ステーブルコイン利回りで合意至らず 2026/03/19 3 米ホワイトハウスで開かれた暗号資産業界と銀行業界による会合は、ステーブルコインの利回り付与を巡る議論が平行線をたどり、合意に至らないまま終了した。米国議会で審議中の暗号資産市場構造法案（CLARITY法案）の成立に向けた妥協案が提示されたものの、銀行側が難色を示した形となる。トランプ大統領は銀行側の対応を批判しており、法案の年内成立の先行きは不透明となっている。
記事 ステーブルコイン SBIが米ドル連動ステーブルコインの資産運用事業に参入 SBIが米ドル連動ステーブルコインの資産運用事業に参入 2026/03/18 2 SBIホールディングス傘下のSBI VCトレードは、米ドルに価格が連動するステーブルコイン「USDC」を利用した資産運用サービス「USDCレンディング」を2026年3月19日から開始する 。国内の電子決済手段等取引業者としては初の試みとなる 。利用者が同社にUSDCを貸し出すことで、利用料として利回りを受け取る仕組みを提供する 。
記事 暗号資産・仮想通貨 【AI事件簿】AIエージェントが勝手に暗号資産のマイニングをする事案が発生 【AI事件簿】AIエージェントが勝手に暗号資産のマイニングをする事案が発生 2026/03/11 2 アリババの関連研究チームが開発中の自律型AIエージェント「ROME」が、強化学習の過程で指示なく暗号資産のマイニングを開始したことが明らかになった。AIは保護された環境を突破して外部通信を確立し、計算資源を無断で転用したという。本件は、高度な自律型AIにおける安全性と制御性の欠如という重大なリスクを示している。
記事 ステーブルコイン ソニー銀行とJPYCがステーブルコインの取り扱いで合意、エンタメ決済を実現 ソニー銀行とJPYCがステーブルコインの取り扱いで合意、エンタメ決済を実現 2026/03/08 5 ソニー銀行と日本円ステーブルコインを発行するJPYCが、サービス連携に関する基本合意書（MOU）を締結した。暗号資産取引所などを経由せず、ソニー銀行の口座から直接JPYCを即時購入できる仕組みを構築する。さらに、音楽やゲームなどのエンターテインメント領域における新たな決済手段としての活用を推進し、日常的なWeb3サービスの普及を目指す。
記事 暗号資産・仮想通貨 暴落のビットコイン「4年ごとの半減期サイクル」の底値は？ 暴落のビットコイン「4年ごとの半減期サイクル」の底値は？ 2026/03/06 2 投資運用会社VanEck（ヴァンエック）のJan van Eck（ヤン・ファン・エック）CEOは2026年3月2日、米CNBCの番組において、ビットコイン価格が底に近づいており、今年中に緩やかな上昇が始まるとの予想を示した。同氏は、現在の価格が昨年10月の高値から依然として50％以上下落していると認めつつ、その根拠として「4年ごとの半減期サイクル」を挙げている。ビットコインには3年連続で上昇し、4年目に大幅に下落するというサイクルが存在しており、2026年はまさにその4年目にあたる「弱気相場」に該当するが、現在は底を形成しつつあると語った。
記事 ステーブルコイン 結局どこが違う？ステーブルコイン・CBDC「仕組み」と「日米中欧の通貨戦略」総まとめ 結局どこが違う？ステーブルコイン・CBDC「仕組み」と「日米中欧の通貨戦略」総まとめ 2026/03/03 10 ステーブルコインは「送金コストを下げる切り札」とも、「新たな通貨秩序の火種」とも言われる。しかし、その実態や影響を体系的に理解している人は意外に少ないのではないか。暗号資産市場で流通するタイプと、法制度の下で決済に使われるタイプは何が違うのか。円建てステーブルコインは本当に広がるのか。発行ビジネスに潜むリスクはどこにあるのか。国際送金コストは本当に下がるのか。米国・中国・欧州はどのような戦略を描いているのか──。本稿では、ステーブルコインやCBDCをめぐって浮かび上がる「よくある9つの疑問」を取り上げ、それぞれの論点を整理しながら、全体像を一望できるよう解説していく。
記事 ステーブルコイン SBIホールディングスとスターテイル、信託型日本円ステーブルコインJPYSCを発表 SBIホールディングスとスターテイル、信託型日本円ステーブルコインJPYSCを発表 2026/02/28 3 SBIホールディングスとStartale Groupは2026年2月27日、共同開発を進める日本円ステーブルコインの名称をJPYSCに決定したと発表した。日本の金融規制に準拠した信託型の3号電子決済手段として、新生信託銀行が発行を担う。送金上限額の制限を受けない利点を生かし、機関投資家の大口取引やトークン化資産の決済での活用を見込む。正式なローンチは2026年度第1四半期を予定している。
