記事 暗号資産・仮想通貨 会議に映る知人は罠だった 偽ビデオ会議で4億ドル超を北朝鮮が窃取、米司法省が摘発 会議に映る知人は罠だった 偽ビデオ会議で4億ドル超を北朝鮮が窃取、米司法省が摘発 2026/11/13 米司法省は11月12日（米国時間）、北朝鮮による暗号資産の窃取に対する一斉措置を発表した。ビデオ会議を装う手口「FaceStealer」で4億ドル超が盗まれたとして、使われたクラウド基盤を押収。取引所バイナンスから盗まれた分についても、12億ドル超の差し押さえ・凍結の裁判所許可を得たという。
記事 暗号資産・仮想通貨 コインベースに連邦免許 米通貨監督庁が信託会社を最終承認、条件付きから7カ月 コインベースに連邦免許 米通貨監督庁が信託会社を最終承認、条件付きから7カ月 2026/11/09 コインベースは11月9日、米通貨監督庁（OCC）から「コインベース・ナショナル・トラスト・カンパニー」の設立について最終承認を得たと発表した。OCCは11月6日に申請を承認し、4月の予備的な条件付き承認から7カ月で正式な免許に至った。同社は連邦の規制枠組みの下で、カストディ事業を拡大するとしている。
記事 ステーブルコイン 三井住友まで「SBI連合入り」の衝撃…ブラックロックも参戦“次世代マネー争奪戦” 三井住友まで「SBI連合入り」の衝撃…ブラックロックも参戦“次世代マネー争奪戦” 2026/11/05 4 三井住友がSBI関連会社への5％出資に合意したのは10月30日。その3日前、SBIとスターテイルは米ブラックロックとの間で「JPYSC」とトークン化MMFをつなぐ基本合意を発表していた。銀行、資産運用会社、技術企業が手を組む背景には何があるのか。信託銀行の再編、メガバンクの共同実証、外部移転の制限を追うと、決済を制するだけでは足りない金融ビジネスの次の争点が見えてくる。
記事 暗号資産・仮想通貨 米FBIが北朝鮮の犯行と公式断定、バイナンス60億ドル超流出に628件の洗浄アドレス公開 米FBIが北朝鮮の犯行と公式断定、バイナンス60億ドル超流出に628件の洗浄アドレス公開 2026/11/02 米連邦捜査局（FBI）は10月31日（米国時間）、バイナンスから60億ドル超の暗号資産が流出した事件を北朝鮮の犯行と公式に断定した。ハッカー集団「TraderTraitor」が盗んだ資産は主にイーサリアムに換えられ、洗浄される見通しという。FBIは民間事業者に対し、洗浄に使われるアドレスとの取引遮断を求めた。
記事 ステーブルコイン SMBC、SBI系にわずか「5％」出資…メガバンク共同構想と並走するJPYSC戦略とは？ SMBC、SBI系にわずか「5％」出資…メガバンク共同構想と並走するJPYSC戦略とは？ 2026/10/30 SBIホールディングスと三井住友フィナンシャルグループ（SMBCグループ）は10月30日、ステーブルコイン等を活用した金融サービスの共同検討に向け、資本業務提携契約を締結した。SMBCグループは、SBIとスターテイルの合弁会社に5％出資する。円建てステーブルコイン「JPYSC」の活用を調査・研究し、実証を進める。
記事 暗号資産・仮想通貨 バイナンス1兆円流出は北朝鮮の犯行か…凍結27億ドルでも残る24億ドルの行方とは？ バイナンス1兆円流出は北朝鮮の犯行か…凍結27億ドルでも残る24億ドルの行方とは？ 2026/10/30 ブロックチェーン分析のTRM Labsは10月29日付のブログで、バイナンスから約63.6億ドル（約1兆円）が流出した事件を、北朝鮮のハッカー集団「TraderTraitor」による犯行と高い確度で評価した。凍結は約27億ドルで、手元に約24億ドルが残る。バイナンスは30日の告知で、開発運用担当者のPC侵害が疑われると説明している。
記事 暗号資産・仮想通貨 バイナンス、全入出金を停止…「全損失を補填」の裏で最大57億ドル報道、実像は？ バイナンス、全入出金を停止…「全損失を補填」の裏で最大57億ドル報道、実像は？ 2026/10/30 暗号資産取引所大手のバイナンスは10月30日、セキュリティ事案を受けて全ての入出金を一時停止し、「全ての損失を補填する」と表明した。確認済みの凍結額は25億4,000万ドルで、大半をテザーとサークルが占める。流出額は未確認で、報道では最大57億ドルとの推計もある。
記事 ステーブルコイン 政府が子育てや生活支援など公的給付にデジタル通貨活用検討 政府が子育てや生活支援など公的給付にデジタル通貨活用検討 2026/10/21 1 デジタル庁は子育てや食料品購入など使途を限定した公金給付においてステーブルコインやトークン化預金を活用する技術的検討に入った。申請から給付までが迅速になる反面、利用用途の制限や有効期限などが厳格化されるなど給付対象者への影響が想定される。デジタル通貨が持つプログラム機能を活用し給付行政の効率化を図る。諸法令の整理は省庁横断で進められ2027年初めにロードマップが策定される予定だ。
記事 暗号資産・仮想通貨 ブロックチェーン9団体が量子脅威に備える新組織「クアンタム・アライアンス」設立 ブロックチェーン9団体が量子脅威に備える新組織「クアンタム・アライアンス」設立 2026/10/20 1 ブロックチェーン関連の9組織が2026年10月中旬、将来の量子コンピューター攻撃に対する業界共通のセキュリティー基準を策定する新団体クアンタム・アライアンスを設立した。現在の暗号方式が抱えるリスクに対応し、安全な耐量子暗号への移行に向けた評価基準や相互運用ルールを整備する。ネットワークやウォレットの開発企業などが連携し、成果はすべて公開される。
記事 ステーブルコイン Web3の二の舞か？ 国策「オンチェーン金融」5つの論点、銀行に残る“ある役割” Web3の二の舞か？ 国策「オンチェーン金融」5つの論点、銀行に残る“ある役割” 2026/10/20 6 2026年7月21日に閣議決定された「骨太の方針2026」で、「オンチェーン金融」（ブロックチェーン上で、お金の決済と取引データを連動させる金融）の推進が明記された。これまでも我が国では、FinTechやWeb3など、金融を巡るワードがきらびやかな世界観とともに登場し、そのたびに新たなプレイヤーやサービスが生まれ、次のワードに注目が移っていった。オンチェーン金融も同様の道をたどるのか、はたまた別の道を示してくれるのか。本稿では、これまでの経緯と5つの論点から想定シナリオを描き、この新たな時代に金融機関にこそ求められる“ある役割”を展望する。
記事 暗号資産・仮想通貨 AIの爆速進化により暗号通貨解読の日「Q-DAY」が思ったより近い？イーサリアムが指摘 AIの爆速進化により暗号通貨解読の日「Q-DAY」が思ったより近い？イーサリアムが指摘 2026/10/11 2 イーサリアム財団の研究者が人工知能の急速な数学的進化を背景に暗号資産の電子署名が短期間で解読されるリスクを警告し、未使用アドレスへの資金移動を推奨した。業界内では中長期的な移行の必要性が議論される一方性急な資金移動には慎重論や反論も出ている。
記事 ステーブルコイン ローソン店頭で「USDC」決済、JCB・デジタルガレージが実証、訪日客向け決済を検証 ローソン店頭で「USDC」決済、JCB・デジタルガレージが実証、訪日客向け決済を検証 2026/08/24 1 デジタルガレージとJCBは、ローソンとステーブルコインを使った店頭決済の実証実験に向けて基本合意した。米ドルに連動する「USDC」を対象に、スマートフォンのバーコードをローソンのPOSレジで読み取って決済する。訪日外国人による利用を想定している。
記事 暗号資産・仮想通貨 メタプラネット、ナスダック上場のSuper League Enterpriseを買収 メタプラネット、ナスダック上場のSuper League Enterpriseを買収 2026/08/19 1 東京証券取引所スタンダード市場上場のメタプラネットは2026年8月18日、米ナスダック市場上場のデジタルメディア企業Super League Enterprise（スーパー・リーグ・エンタープライズ）を買収すると発表した。2100ビットコインと現金を組み合わせた約1億3460万ドルの出資により、同社の議決権の約95.7％を取得する。買収完了後は社名を「スーパープラネット」に変更し、米国の資本市場を活用したビットコインのトレジャリー事業の拡大を図る。
記事 ステーブルコイン アマゾン・アップル歴任のプロ経営者が語る、国際送金に勝つ“4条件”と“4トレンド” アマゾン・アップル歴任のプロ経営者が語る、国際送金に勝つ“4条件”と“4トレンド” 2026/08/12 7 国際送金市場は約2兆ドル規模に達し、デジタル化の波が押し寄せている。銀行が長年主役を演じてきたこの領域に、テクノロジー企業が次々と参入し、手数料やスピードで既存勢力を脅かし始めている。米国に本社を持つレミットリー（Remitly）は、5000以上の送金ルート（送金元と送金先の国の組み合わせ）を確保する世界有数の国際送金に特化したフィンテック企業である。日本での本格サービス導入にあたって来日した新CEOのセバスチャン・ガニンガム氏は、オラクル（Oracle）、アマゾン（Amazon）、アップル（Apple）で要職を歴任し、ウィーワーク（Wework）のCEOも務めたプロ経営者である。その同氏が会社評価に使う「4つ」の条件とともに、最近の金融業界をめぐる「4つ」のトレンドを語った。
記事 ステーブルコイン 金融庁に「暗号資産・ステーブルコイン課」誕生、ローソン実証で決済はどう変わる？ 金融庁に「暗号資産・ステーブルコイン課」誕生、ローソン実証で決済はどう変わる？ 2026/08/11 2 金融庁は8月7日、「暗号資産・ステーブルコイン課」を新設した。その前日にはローソンが東京都内の店舗で、円建てステーブルコイン「JPYC」を使った店頭決済の実証を実施。制度を担う行政と小売の現場が、ほぼ同時に動き出した。すでにPayPayやクレジットカードが広く普及する中、なぜ今ステーブルコインなのか。手数料や送金・精算の仕組みはどう変わり、銀行やカード会社にはどんな影響が及ぶのか。コンビニで始まった実証から、日本の決済インフラの次の姿を読み解く。
記事 暗号資産・仮想通貨 トランプ・メディアら3社、約1兆円規模の暗号資産トレジャリー企業設立計画中止 トランプ・メディアら3社、約1兆円規模の暗号資産トレジャリー企業設立計画中止 2026/08/09 4 Trump Media & Technology Group、Crypto.com、Yorkville Acquisitionの3社は、最大64億2000万ドル（約1兆172億円）規模の暗号資産トレジャリー企業設立計画を中止したと発表した。市場環境の変化や競争の激化、事業優先順位の変更が主な理由とされており、相互合意により事業統合契約は終了した。
記事 暗号資産・仮想通貨 WebX「3つの観察」から読み解くオンチェーン金融、日本企業を縛る“同調圧力”の正体 WebX「3つの観察」から読み解くオンチェーン金融、日本企業を縛る“同調圧力”の正体 2026/08/03 6 コインポストが企画・運営する国内最大級のブロックチェーンカンファレンス「WebX 2026」が7月13日・14日に開催された。今年で4回目の開催となり、業界の最新動向を探るべく多くの参加者を集めた本イベントをどう読み解くべきなのか。現地を視察した周南公立大学情報科学部 教授の内田善彦氏による論考を紹介する。カンファレンスで浮き彫りになった「3つの観察」からオンチェーン金融の過熱と実装段階における国内外の温度感、そしてブロックチェーン産業が直面する現在地について解説する。
記事 暗号資産・仮想通貨 元日銀・金融庁の内田氏が徹底解説、綺麗事が多い「金融革命」に潜む…“ある死角” 元日銀・金融庁の内田氏が徹底解説、綺麗事が多い「金融革命」に潜む…“ある死角” 2026/07/10 ステーブルコインやブロックチェーン、そして生成AI。「金融システムに革命を起こす」「24時間365日の即時決済が可能になり、ビジネスが劇的に便利になる」とメディアは連日報じている。しかし、現場で実務を担う金融機関の担当者は、「本当にそんなバラ色の未来が待っているのか」「既存のシステムや厳しい法規制とどう折り合いをつけるのか」と、漠然とした不安を抱えている人も多いはずだ。本記事では、日本銀行や金融庁で長年金融実務に携わってきた内田善彦氏が、金融機関が今本当に備えるべきリスクと対策の全貌を紐解く。
記事 暗号資産・仮想通貨 金融機関の挑戦はなぜ止まる？ トークン化を阻む「7つの壁」とその突破口 金融機関の挑戦はなぜ止まる？ トークン化を阻む「7つの壁」とその突破口 2026/07/03 政府・金融庁の政策的後押しもあり、ステーブルコインや預金・RWA（実世界資産）のトークン化に向けた機運が金融界全体で改めて高まっている。海外では実装事例も増えつつある一方、国内では多くのプロジェクトがPoC（概念実証）やその前段階で足踏みしているのが実情だ。周南公立大学情報科学部の内田善彦教授と金融機関などに向けWeb3ウォレットサービスを提供し、デジタル資産管理基盤や運用支援を手がけるオプテージの小野晃寛氏との対談を通じ、実装を阻む「壁」の正体とその突破口を見極める。
記事 暗号資産・仮想通貨 日本0.3兆円・海外100兆円の衝撃格差、手数料ビジネスを破壊「オンチェーン金融」とは 日本0.3兆円・海外100兆円の衝撃格差、手数料ビジネスを破壊「オンチェーン金融」とは 2026/07/02 金融機関のビジネスモデルが、静かに、しかし確実に崩れ始めている。ブロックチェーン上で資産を管理・移転する「オンチェーンファイナンス」の台頭は、手数料収入の侵食から組織のあり方まで、金融機関の根幹を揺さぶる。ではこの変化の波を乗り越えるために、日本の金融機関は今、何を決断すべきなのか。その明確な道筋について、アビームコンサルティング Financial Services Business Unit, Directorの鈴木 雄大氏が解説する。
記事 暗号資産・仮想通貨 SBIがビットバンクを買収、暗号資産預かり額1.1兆円で国内首位 SBIがビットバンクを買収、暗号資産預かり額1.1兆円で国内首位 2026/06/26 1 SBIホールディングスは2026年6月25日、暗号資産取引所を運営するビットバンクを完全子会社化すると発表した。完全子会社を通じて既存株主から株式を取得し、取得総額は467億円に上る。SBI傘下の取引所との単純合算で預かり資産残高は約1.1兆円となり、国内暗号資産交換業者としてトップの規模に浮上する。
記事 ステーブルコイン 中国系決済の“脅威”を打ち砕く？「デポジットトークン」が変える未来とは 中国系決済の“脅威”を打ち砕く？「デポジットトークン」が変える未来とは 2026/06/09 5 前編では、デポジットトークンの基本概念と市場動向、そしてインバウンド決済に潜む構造的課題を整理した。本稿では、その課題に対してデポジットトークンがどのような解決策となり得るのかを検証する。さらに、既存の決済手段との関係性や役割分担、そして将来的なアーキテクチャーの統合可能性まで踏み込み、日本の決済インフラの進化の方向性を展望する。デポジットトークンの登場を起点とした日本の決済の今後のシナリオとは？
記事 ステーブルコイン SBI新生銀・北國銀も動いた…「デポジットトークン」徹底解説、その優位性とは？ SBI新生銀・北國銀も動いた…「デポジットトークン」徹底解説、その優位性とは？ 2026/06/02 5 2025年後半、ステーブルコインと並び「デポジットトークン」への関心が高まった。しかし、その実態や既存の決済手段との違いは十分に理解されているとは言い難い。本稿前編では、預金のトークン化が持つ意味や目的を整理するとともに、ステーブルコインや電子マネーとの違いを明らかにする。また、国会でも「由々しき問題」と指摘されたインバウンドQR決済の不都合な真実へについても言及する。日本の金融規制が及びにくい海外事業者の決済シェア拡大に対し、私たちはどう立ち向かうべきなのか。複雑に入り組んだ決済の構造問題に、デポジットトークンがもたらす一石とは？
記事 暗号資産・仮想通貨 日立製作所など9社がトークン化預金DCJPYを活用した企業間取引の自動化実証に成功 日立製作所など9社がトークン化預金DCJPYを活用した企業間取引の自動化実証に成功 2026/05/29 3 日立製作所をはじめとする企業9社は円建てトークン化預金DCJPYを活用し企業間取引における受発注から決済および会計までの業務プロセスを自動化する実証実験に成功した。従来は手作業に依存していた請求書の照合などの経理業務をブロックチェーン上のシステムでつなぎ大幅な作業負荷の軽減を実現する仕組みの有用性が確認された。
記事 暗号資産・仮想通貨 トランプ米大統領「恒久的な暗号資産市場構造の法制化」を宣言 トランプ米大統領「恒久的な暗号資産市場構造の法制化」を宣言 2026/05/28 1 2026年5月28日、トランプ米大統領は自身のSNSを通じ、恒久的な暗号資産市場構造を法制化する方針を明らかにした。米国を暗号資産の首都と位置づけ、他国に対する競争優位を確保する狙いがある。法制化に向けた議会審議が続く一方で、法案成立の時期については政治的要因から不透明感も漂っている。
記事 暗号資産・仮想通貨 【世界7位】イーロン・マスクのスペースXが14億ドル約1万8700ビットコインを保持 【世界7位】イーロン・マスクのスペースXが14億ドル約1万8700ビットコインを保持 2026/05/24 1 米宇宙開発企業スペースXが、新規株式公開（IPO）に向けて米国証券取引委員会（SEC）に提出した登録届出書（Form S-1）において、1万8700強のビットコインを保有していることを明らかにした。保有総額は直近の価格換算で約14億ドル（約2,200億円）に達し、同社は公開企業等のなかで世界第7位のビットコイン大口保有者となる。
記事 暗号資産・仮想通貨 米上院が暗号資産法「CLARITY法案」を可決、ステーブルコイン、DeFiなどルール明確化 米上院が暗号資産法「CLARITY法案」を可決、ステーブルコイン、DeFiなどルール明確化 2026/05/15 8 米上院の銀行・住宅・都市問題委員会は14日（現地時間）、暗号資産の市場構造を定める「CLARITY（クラリティ）法案」の条文審査を行い、賛成多数で可決した。審議前には100件以上の修正案が提出され、ステーブルコインの利回り規制、分散型金融（DeFi）の監督、政府高官の倫理規定などが主な焦点となっていた。法案は今後、上院本会議での審議に移る。
記事 暗号資産・仮想通貨 Claudeがパスワード忘れで11年間アクセス不能なビットコインを救出、6300万円の価値に Claudeがパスワード忘れで11年間アクセス不能なビットコインを救出、6300万円の価値に 2026/05/15 25 米Anthropic社のAIモデル「Claude」を活用し、11年間にわたりアクセス不能だった仮想通貨ウォレットから、5BTCを復元した。回復された5BTCは現在、約40万ドル（6300万円）の価値がある。AIは暗号を直接解読したのではなく、バックアップファイルの解析と既存ツールの不具合修正を通じて所有者による復元を支援した。
記事 暗号資産・仮想通貨 KDDIとコインチェックが資本業務提携、暗号資産ウォレットを提供へ KDDIとコインチェックが資本業務提携、暗号資産ウォレットを提供へ 2026/05/13 1 KDDIと暗号資産取引所大手のコインチェックは資本業務提携を締結し、合弁会社「au Coincheck Digital Assets株式会社」を設立した 。2026年夏を目処に「au PAY」内で暗号資産のノンカストディアルウォレットの提供を開始し、約3967万人の顧客基盤に向けてデジタル資産サービスを展開する。
記事 暗号資産・仮想通貨 Anthropicの評価額が1兆ドル超えに急騰、予測市場でビットコイン時価総額超え Anthropicの評価額が1兆ドル超えに急騰、予測市場でビットコイン時価総額超え 2026/05/08 6 米AI企業のAnthropicの企業評価額がオンチェーン市場などで1兆ドルを超え、急激な上昇を記録している。分散型予測市場では、2026年末までに同社の評価額がビットコインの時価総額を上回る確率が44%に達した。イーロン・マスク氏とOpenAIの間の訴訟を背景に、安全性を重視するエンタープライズ向けAI需要を取り込むAnthropicへの市場資金の流入が加速している。
