記事 エネルギー・電力 5分でわかる「2024年版 エネルギー白書」、日・米・英・独の「GX戦略」最新動向とは 5分でわかる「2024年版 エネルギー白書」、日・米・英・独の「GX戦略」最新動向とは 2024/07/04 資源エネルギー庁は2024年6月、エネルギー政策基本法に基づく年次報告である「2024年版エネルギー白書」を公開しました。本白書の発行は今年で21回目となります。本稿では250ページ超に及ぶ「2024年版エネルギー白書」の中から、「第1部 エネルギーをめぐる状況と主な対策」の、「第2章 カーボンニュートラルと両立したエネルギーセキュリティの確保」「第3章 GX・カーボンニュートラルの実現に向けた課題と対応」の内容を主に取り上げ、解説します。
記事 エネルギー・電力 なぜ突然、“電気足りない”連続コール？「エネルギー基本計画」の不可思議 なぜ突然、“電気足りない”連続コール？「エネルギー基本計画」の不可思議 2024/06/26 5月の中旬、中期的なエネルギー政策を決めるための会議が立て続けに開かれた。13日には今年初となる政府のGX実行会議が開かれ、「GX2040ビジョン」を年内にまとめることとした。また、15日には、2035年度以降の新しい電源構成を示す「第7次エネルギー基本計画」の議論も始まった。議論内容と課題について、突然強調され始めた、電力需要の“急増”予測を交えて解説したい。
記事 ロボティクス 進化した食品製造ロボ、繊細な食品も扱える秘密【FOOMA JAPAN 2024】 進化した食品製造ロボ、繊細な食品も扱える秘密【FOOMA JAPAN 2024】 2024/06/21 1 食品製造プロセスの機械化に関する恒例の展示会「FOOMA JAPAN 2024」が開催された。食品分野独自の課題は依然としてあるものの、ロボットは精度も速度も徐々に向上しており、使い方次第では現場戦力になる。そもそも求められている基本的な役割は他産業と同様で、労働集約的なピック＆プレイスの自動化と、そのためのハンドや動作教示を容易にする技術である。食品製造ロボットの現在地について、不二精機やFingerVision、Thinker、コネクテッドロボティクスなどのスタートアップの取り組みを見てみよう。
記事 建設・土木・建築 建設業 3割以上が“55歳以上”、慢性的な人手不足で活発化する「買収・合併」のリアル 建設業 3割以上が“55歳以上”、慢性的な人手不足で活発化する「買収・合併」のリアル 2024/06/19 1 経済の重要な柱として、人々の生活基盤を支えている建設業界。しかし、少子高齢化による若年労働力の減少や熟年労働者の引退により、現場の人手不足が深刻化しています。そうした人手不足は工事の遅延やコストの増加を招き、多くの企業が倒産の危機に瀕しています。その対策として、建設業界では、企業の買収・合併が活発化してきています。この働きによって、建設業はどう変わっていくのでしょうか。建設業界が持続可能な成長を実現するためにやるべきこととは。
記事 エネルギー・電力 後回しにすれば「カオスな世界に…」、東大・杉山正和教授が説く「脱炭素の現在地」 後回しにすれば「カオスな世界に…」、東大・杉山正和教授が説く「脱炭素の現在地」 2024/06/18 日本の製造業界において停滞の時代が続く中、革新的な新たな発想が求められている。東京大学 先端科学技術研究センター 所長の杉山 正和氏は「1つの業種・領域に固執せず、いかに組み合わせの妙を働かせるかがカギとなる」と語る。中でも、地球資源が限界を迎え始めていることから、カーボンニュートラルへの重要性を説く。本稿では、同氏に製造業界や日本社会が持続的に発展していくために必要なことについて話を聞いた。
記事 建設・土木・建築 「インフラDX」で何が変わる？なぜ進まない？ デジタル化のメリットから活用法まで解説 「インフラDX」で何が変わる？なぜ進まない？ デジタル化のメリットから活用法まで解説 2024/06/14 建設業にもデジタルの時代がやってきた。これまで建設業界が支えてきた道路やダム、鉄道、港湾といった堅牢な日本のインフラが老朽化する一方、慢性的な人手不足や厳しい労働環境などに直面している。こうした課題の解決の糸口として期待されるのがDX（デジタル・トランスフォーメーション）だ。しかし、他業界に比べて、デジタル化への壁は大きく、なかなか進められていない。そこで、この記事では国土交通省が掲げる「インフラDX」から建設業界のデジタル化の現状と課題、展望についてひも解く。
記事 ロボティクス ロボットは大規模基盤モデルでどう変わる？まだまだ「賢くなる」、最新研究の数々 ロボットは大規模基盤モデルでどう変わる？まだまだ「賢くなる」、最新研究の数々 2024/05/30 1 大規模基盤モデルを使ってロボットに世界を理解させ、汎用（はんよう）性を持たせようとする試みが盛んになってきた。目指すところは、日常言語による指示の意図を適切に理解し、初めての環境にも対応して作業が行える「汎用ロボット」の実現だ。物体認識の研究発展において大規模画像データベースの「ImageNet」が重要な役割を果たしたように、汎用ロボット実現のためにも学習用データセットを整えることが、まずは重要となる。日本国内はもとより世界各国でさまざまなプロジェクトが進められている。その概要とロボットのこれからの可能性を追ってみたい。
記事 エネルギー・電力 まるで幻想の日本の脱炭素戦略、G7「2030年代石炭火力廃止合意」でさらに孤立 まるで幻想の日本の脱炭素戦略、G7「2030年代石炭火力廃止合意」でさらに孤立 2024/05/29 東京農工大学 大学院BASE 堀尾正靱 きわめて正当な主張であり、我々が共生エネルギー社会実装研究所を中心に、｢最新図説 脱炭素の論点2023-24」(旬報社2023.5刊）で行っている主張と同じ方向。
記事 ロボティクス デンソーの「生成AIロボット」は何ができる？「体」を手に入れた生成AIの衝撃の実力 デンソーの「生成AIロボット」は何ができる？「体」を手に入れた生成AIの衝撃の実力 2024/05/28 4 近年、急速に活用が進む生成AIは、モノづくりを支えるロボットにも大きな変革を起こしている。今回は、ロボットに生成AIを融合させ、新しいロボット活用や、人間とロボットの在り方を探求するデンソーが開発した「生成AIロボット」の全貌を解説する。同社が目指す“ドラえもんの世界”とは何か。
記事 自動車・モビリティ 営業利益は驚異の5兆円、最強トヨタに何があった？ 円安だけじゃない「好決算」の理由 営業利益は驚異の5兆円、最強トヨタに何があった？ 円安だけじゃない「好決算」の理由 2024/05/24 2024年5月8日、トヨタが2024年3月期の決算を発表しました。トヨタが発表した決算内容で驚いたのは、その数字の大きさです。2023年度の販売台数は944.3万台（前年比107％）、営業利益は5兆3,529億円（前年比196％）で過去最高を記録しました。不思議なのは、前年比で見て販売台数の伸び率は7％に留まるものの、営業利益を2倍近く伸ばしている点です。この異常とも言えるほどの営業利益の伸びは、どこから来ているのでしょうか。
記事 半導体 次世代パワー半導体とは？SiCとGaNが台頭、高耐電圧・低損失の理由も解説 次世代パワー半導体とは？SiCとGaNが台頭、高耐電圧・低損失の理由も解説 2024/05/23 次世代パワー半導体とは、一般的なSi（シリコン）のパワー半導体よりも高耐電圧・低損失な、SiCやGaNなどの新素材から作られるパワー半導体だ。急速なデジタル化が進む中でさらなる技術革新が求められていることや、省エネルギー化に貢献が可能なことなどから注目を集めている。SiCやGaN以外の新素材、Ga2O3やCなどが台頭してくる可能性もある。次世代パワー半導体の市場動向は、どのように推移していくのか。本記事では、次世代パワー半導体が高耐電圧・低損失である理由、一般的なパワー半導体との違いの他、日本企業の開発動向について解説する。
記事 建設・土木・建築 工期の長期化や価格転嫁…「2024年問題」で建設業はどう変わった？ 消費者への影響は 工期の長期化や価格転嫁…「2024年問題」で建設業はどう変わった？ 消費者への影響は 2024/05/22 1 2024年4月1日に「働き方改革関連法」が施行されて以降、建設業界内ではさまざまな変化が起こっています。たとえば、大型連休期間の休工や移動時間を含めた労働時間の規制などにより、工期の長期化や価格転嫁といった影響が出てきています。今後、そうした影響は、業界内だけにとどまらず、私たち消費者にも直接関わってくるでしょう。もはや他人事ではない建設業界の労働問題にどう向き合っていくべきなのでしょうか。
記事 半導体 生成AIが「爆速化」、30倍高速のNVIDIAの次世代GPU「Blackwell」がもたらすヤバさ 生成AIが「爆速化」、30倍高速のNVIDIAの次世代GPU「Blackwell」がもたらすヤバさ 2024/05/20 1 GPT-4を超える大規模言語モデル（LLM）が乱立する「ポストGPT-4」フェーズに突入した生成AI市場だが、生成AIを爆速化する次世代GPUの開発競争にも拍車がかかっている。トップを走るNVIDIAは、次世代GPU「Blackwell（ブラックウェル）」を発表。前世代と比べ、最大30倍のパフォーマンス向上を実現するとともに、コストとエネルギー消費を1/25に抑えることに成功したという。一方、スタートアップの動きも活発化しており、GroqはChatGPTを13倍高速化できるGPUの開発を終え、すでに販売拡大に乗り出している。激化するGPU開発競争、その最前線を追ってみたい。
記事 自動車・モビリティ 日本人が「メルセデス・ベンツ」「BMW」を好む理由、米国・中国産と違う“ある特徴” 日本人が「メルセデス・ベンツ」「BMW」を好む理由、米国・中国産と違う“ある特徴” 2024/05/17 2 2024年4月、日本輸入車組合より発表された「2023年度の輸入車販売台数」の結果を見ると、ランキングの大半をドイツブランドが占めています。特にメルセデス・ベンツとBMWは、過去のランキングでも常にランキング上位に名を連ねるなど、日本市場における人気の高さが伺えます。ドイツブランドが人気な理由はどこにあるのでしょうか。ブランド力、走りの特徴、販売力の観点から人気の理由を探ります。
記事 ロボティクス 自動化しないほうがリスクの時代…オートストア・オカムラ語る、製造業の未来 自動化しないほうがリスクの時代…オートストア・オカムラ語る、製造業の未来 2024/05/09 1 同人誌販売大手のとらのあなが物流事業に参入し、それを支える切り札としてノルウェー製のロボット自動倉庫「AutoStore」の活用を取り上げた前編。後編ではこのAutoStoreを提供するオートストア、販売代理店パートナーであるオカムラに取材を実施した。両社によると、欧米では人件費の大幅な高騰もあって、自動化・省人化をかなり進めており、販売は絶好調だという。物流の自動化を取り巻く詳しい状況について見てみよう。
記事 ロボティクス なぜ、同人誌通販「とらのあな」が3PLに参入？AutoStoreが後押しのワケ なぜ、同人誌通販「とらのあな」が3PLに参入？AutoStoreが後押しのワケ 2024/05/08 新型コロナ禍を経て業態を転換した企業は少なくない。同人誌販売大手の「とらのあな」もその1つだ。同社はコロナを経て通販を主とする事業形態へとかじを切り、さらに2024年夏以降に3PL事業にも進出しようとしている。その事業を支えるのが、ノルウェー製のロボット自動倉庫「AutoStore」である。同社の具体的なAutoStoreの活用状況と、業務効率化の秘訣を見てみよう。
記事 ロボティクス Figureとはいかなる企業か？「人型AIロボ」で驚異の1,000億円調達のワケ Figureとはいかなる企業か？「人型AIロボ」で驚異の1,000億円調達のワケ 2024/05/03 1 人型ロボットを開発するスタートアップFigure（フィギュア）が、マイクロソフト、OpenAI Startup Fund、NVIDIA、ジェフ・ベゾス氏らから6億7,500万ドル（約1,020億円）もの巨額資金を調達し、評価額は26億ドルに達した。ボストン・ダイナミクス、テスラ、グーグル・ディープマインドなどの出身者が集う同社、AIモデル開発に向けOpenAIとの提携も発表した。Figureとはどのような企業なのか、なぜ注目されているのか、その全貌を探ってみたい。
記事 半導体 なぜ米国で半導体工場が「新設ラッシュ」なのか？同時に活発化する製造スタートアップ なぜ米国で半導体工場が「新設ラッシュ」なのか？同時に活発化する製造スタートアップ 2024/04/30 1 米国では近年、製造業の空洞化が社会的・政治的分断を生み、地政学的にも不安定な状況を招いている。しかし2022年8月に成立したCHIPS法を境に、半導体など製造業の国内回帰・外資誘致の動きが加速している。TSMCやインテル、GlobalFoundriesなどが数百億ドル規模の投資を発表している。 この流れを受け、製造スタートアップへの関心も高まっている。米国製造業でいま何が起こっているのか、半導体分野の動向、そして製造スタートアップをめぐる動きを追ってみたい。
記事 建設・土木・建築 働き方改革で「板挟み状態」…“働いてなんぼ”の建設作業員を待ち受ける厳しい現実 働き方改革で「板挟み状態」…“働いてなんぼ”の建設作業員を待ち受ける厳しい現実 2024/04/26 建設業の2024年問題の期限を迎え、「工期設定」が厳格化された。しかし、工期や品質の順守が求められる現場にとって、適切な工期の見直しは容易ではない。さらに、時間外労働の上限規制によって、これまでのように作業時間の自由が利かなくなり、かえって働き方は難しくなっているという。こうした板挟み状態の中で、現場ではどのような問題が生じているのだろうか。発注者、元請業者、下請業者視点から建設業の現状に迫る。
記事 建設・土木・建築 偽装一人親方問題とは何か、なぜ起きる？2024年問題が「追い打ち」になるワケ 偽装一人親方問題とは何か、なぜ起きる？2024年問題が「追い打ち」になるワケ 2024/04/22 2 建設業界において、一人親方は約51万人おり、業界内で働く人の約15％を占めているといわれています。しかし、この一人親方の中には、自ら一人親方を選んでいるわけではない、いわゆる「偽装一人親方」も含まれています。偽装一人親方とは何なのか、なぜ生まれたのでしょうか。「建設業の2024年問題」の期限を迎えてもなお、解決されていないこの問題をどう乗り越えていくべきなのかについて、解説します。
記事 エネルギー・電力 24年5月以降「電気代が跳ね上がる」深刻な理由、裏にある政府の“愚策” 24年5月以降「電気代が跳ね上がる」深刻な理由、裏にある政府の“愚策” 2024/04/18 このところ落ち着きを見せてきていた電気料金が、2024年に入って、燃料調整費の変動により再び値上がりに転じてきた。さらに追い打ちをかけるように、5月以降にさらなる値上がりが決定している。これから起きようとしている電気代上昇の2つの理由と、背景に存在する日本のエネルギー政策の問題点を解説する。
記事 自動車・モビリティ 日産には勝てない…格安の王者「BYD」の弱点、ドライバーなら気づく“決定的な差” 日産には勝てない…格安の王者「BYD」の弱点、ドライバーなら気づく“決定的な差” 2024/04/05 1 2023年の日本市場への参入以降、急速に存在感を高めているのが中国のEVメーカーBYDです。特に同社の強みと言われているのが“価格の安さ”。BYDの価格設定はどれだけアドバンテージになるのでしょうか。また、価格の強みを武器にBYDはどこまで競合と戦えるのでしょうか。本記事では、主要メーカーのEV価格を比較しながらBYDのポジションを確認しつつ、今後のEV市場の展開について考察します。
記事 建設・土木・建築 世界で始まる不動産の「バブル崩壊」、日本でも起こり得る「3つ」の“転落シナリオ” 世界で始まる不動産の「バブル崩壊」、日本でも起こり得る「3つ」の“転落シナリオ” 2024/03/28 現在、世界では不動産市場の下落が始まっており、「不動産バブル」の崩壊の足音が強まっている。一方日本においては、都心での新築マンション価格の高騰に代表されるように価格下落は起きていない。一体この差はどこからくるのか。その「3つの理由」を解説するとともに、下落に転じ得るシナリオを解説する。
記事 自動車・モビリティ ハイブリッド復権で光る「トヨタの慧眼」、それでも楽観視できない「新たな火種」とは ハイブリッド復権で光る「トヨタの慧眼」、それでも楽観視できない「新たな火種」とは 2024/03/27 ここ数年、世界の自動車業界で主役となっていたEV（電気自動車）の勢いが鈍化している。今年1月に調査会社から発表された2023年の年間販売台数では、HV（ハイブリッド車）の伸び率がEVを上回った。「HV復権」とも言えるこの動きは、EV一辺倒戦略を取らなかったトヨタ自動車（以下、トヨタ）にとっては「追い風」だが、同社には現在、足元を掬われかねないある問題が存在する。その問題とは一体何だろうか。
記事 ロボティクス パナソニック コネクトの製造業ノウハウ活かすソフトウェア・デファインドな物流とは パナソニック コネクトの製造業ノウハウ活かすソフトウェア・デファインドな物流とは 2024/03/22 サプライチェーンマネジメント最適化ソフトウェア技術を持つ「ブルーヨンダー」を2021年9月に総額78.9億米ドル（約8,633億円、当時）で買収したパナソニック コネクトが、物流事業に本格参入する。最初のパートナーはロボットスタートアップのラピュタロボティクス（ラピュタ）だ。パナソニックが製造業を通じて培ったインダストリアルエンジニアリング（IE）の知見、そして新規に開発した「タスク最適化エンジン」と「ロボット制御プラットフォーム」を、ラピュタの自動倉庫「ラピュタ ASRS」と融合させて、人とロボットが協調動作するソリューションを実現するという。物流に限らず、ロボットを有効に活用するための基本的考えを深めるために有用と思われるので、多少私見を交えつつレポートしておきたい。
記事 建設・土木・建築 「DXの横綱」コマツが目指す土木建設の「理想の現場」、3万現場が認めたDXの全貌とは 「DXの横綱」コマツが目指す土木建設の「理想の現場」、3万現場が認めたDXの全貌とは 2024/03/19 コマツ（株式会社小松製作所）は近年、ICTを導入して土木・建設現場を変革するDXの取り組みで注目を集めている。それが高く評価されてDX銘柄の常連となり、2023年には「DXプラチナ企業2023-2025」に選定された。DXの中核を担うのが、2015年にスタートさせた事業の「スマートコンストラクション」だ。長年にわたってこの取り組みをけん引してきた同社 執行役員 スマートコンストラクション推進本部長 四家 千佳史 氏に、同事業の状況やDX推進の秘訣などについて話を聞いた。
記事 エネルギー・電力 系統用蓄電池とは？その役割と事業の可能性、東急不動産と伊藤忠商事の事例 系統用蓄電池とは？その役割と事業の可能性、東急不動産と伊藤忠商事の事例 2024/03/19 1 再エネ発電の中で最近話題にあがるのが、「系統用蓄電池」である。政府は手厚く支援し、民間もそれに呼応・収益構造を期待して再エネ発電所に隣り合わせる“蓄電所”を各地に作り始めた。どうやら官民双方がご執心（しゅうしん）なこの系統用蓄電池は、電気をためて再び使うという単純な利用だけが目的ではない。今回のコラムでは、そのビジネスモデルや事業の可能性について、東急不動産と伊藤忠商事の事例もあわせて解説する。
記事 建設・土木・建築 「後継者がいない…」建設業の人手不足問題、それでも“人が集まる企業”の特徴とは？ 「後継者がいない…」建設業の人手不足問題、それでも“人が集まる企業”の特徴とは？ 2024/03/15 建設業界は、社会貢献度が非常に高い業界でありながら、その活動はなかなか注目される機会がありません。現状として、多くの企業が人手不足の状態に陥っており、「後継者がいない」「仕事はあっても、回すための人が足りない」「求人広告費を大量にかけたのに、人が来ない」といった声を耳にします。しかし、全ての企業が人手不足というわけではなく、優秀な人材が集まっている企業もあります。この差は、いったいどこで生まれるのでしょうか。今回は、人手不足解消につながる“情報発信”の重要性にスポットを当てて解説します。
記事 半導体 なぜマレーシアが「AI製造の中心地」になるのか？NVIDIA ジェンスン・フアンCEOの狙い なぜマレーシアが「AI製造の中心地」になるのか？NVIDIA ジェンスン・フアンCEOの狙い 2024/03/15 時価総額でグーグルとアマゾンを超えたNVIDIA。マグニフィセント7の一角として、世界中が同社の投資動向に高い関心を寄せている。直近の同社の大型投資となるのがマレーシア投資だ。2023年12月、マレーシアを訪れたNVIDIAのジェンスン・フアンCEOは、同国がAI領域の製造ハブになる可能性があると指摘、同国の複合大手と提携し、スーパーコンピューターの構築や大規模言語モデルの開発を進める計画があるとも報じられている。半導体やAI領域でなぜマレーシアが注目されているのか、その理由を探ってみたい。
記事 自動車・モビリティ 【2024年大予想】国産自動車どれが売れる？ 過去2年の傾向に表れる“人気車種の傾向” 【2024年大予想】国産自動車どれが売れる？ 過去2年の傾向に表れる“人気車種の傾向” 2024/03/14 2024年3月6日、2024年2月度の車名別販売台数ランキングが発表されました。内容を見ると、毎年年間ランキングトップ10争いに名を連ねるトヨタの「ルーミー」や「ライズ」などが、製造元であるダイハツの不正発覚などの影響により順位を落としています。ダイハツの報道は年間ランキングにも影響があるのでしょうか。2022～2023年のランキング結果から、2024年の人気車種を予想します。
