記事 半導体 【比較】JX金属・信越化学・イビデンら5社、なぜ「AI特需」でも明暗くっきり? 【比較】JX金属・信越化学・イビデンら5社、なぜ「AI特需」でも明暗くっきり? 2026/08/12 32 押し寄せるAI需要を受けて、半導体材料大手5社の明暗が分かれている。最新決算において、JX金属、信越化学工業、レゾナック・ホールディングス、イビデンは半導体関連事業で増益を確保した一方、SUMCOは増収ながら連結営業赤字となった。なぜ利益への転換力が各社で異なるのか。5社の数字から、AI特需の「勝者の条件」を探る。
記事 半導体 SpaceXとTesla、テキサス州で世界最大級半導体工場「テラファブ」建設 SpaceXとTesla、テキサス州で世界最大級半導体工場「テラファブ」建設 2026/08/10 2 米SpaceXと米Teslaは、次世代半導体工場「Terafab」をテキサス州グライムズ郡に建設することを正式に発表した。第1フェーズの投資額は約168億ドルとなる。ロジックからパッケージングまでを一つの施設内で一貫して行う垂直統合型工場であり、両社が抱える膨大なAIチップ需要に対応する。稼働開始の目標時期は2027年後半としている。
記事 建設・土木・建築 大林組、4~6月営業益2倍超 国内建築がけん引、受注減でも採算改善くっきり 大林組、4~6月営業益2倍超 国内建築がけん引、受注減でも採算改善くっきり 2026/08/07 1 大林組は8月7日、2027年3月期第1四半期(2026年4~6月)の連結決算を発表した。売上高は前年同期比19.0%増の6,234億円、営業利益は107.0%増の327億円、純利益は116.3%増の390億円だった。国内建築で採算性の良い案件の寄与が高まったほか、不動産の分譲物件売却も利益を押し上げた。一方、連結受注高は7.2%減の5,775億円となった。
記事 建設・土木・建築 義務化から1年「建設現場の熱中症対策」“酷暑”に何を見直すべき?【社労士が解説】 義務化から1年「建設現場の熱中症対策」“酷暑”に何を見直すべき?【社労士が解説】 2026/08/07 12 建設現場などにおける熱中症対策が法的義務となってから約1年が経過し、その効果や現場での運用状況が見え始めています。一方、2025年の職場の熱中症死傷者数は過去最多を更新し、建設業でも被害が絶えません。義務化で何が変わり、企業には今後何が求められるのか。本稿では、最新のデータや建設業界の取り組み事例をもとに、義務化2年目の熱中症対策のポイントを解説します。
記事 自動車・モビリティ 「セキュリティは製品の品質そのもの」デンソーが明かす製品セキュリティ実践法 「セキュリティは製品の品質そのもの」デンソーが明かす製品セキュリティ実践法 2026/08/06 コネクテッドカーや自動運転技術の進化により、クルマは通信機能や外部サービスとの連携を深め、移動の利便性や提供価値を大きく高めている。一方で、ソフトウェア化・ネットワーク化が進むほど、サイバー攻撃による安全性、品質、事業継続へのリスクも高まっている。こうした変化に対し、日本のモノづくり企業はいかに向き合うべきか。セキュリティを後付けの対策ではなく、製品ライフサイクル全体を支える「品質」として組み込んできたデンソーの取り組みについて、製品セキュリティ室長を務める平永敬一郎氏に聞いた。
記事 半導体 JX金属、今日の決算どうなる?株価4割下落後に問われる「AI材料」の本当の成長力 JX金属、今日の決算どうなる?株価4割下落後に問われる「AI材料」の本当の成長力 2026/08/06 46 JX金属は本当に「AI材料の勝ち組」なのか。8月6日に予定される決算は、その評価を左右する重要な節目となる。前期は大幅増益だったにもかかわらず、株価は年初来高値から一時4割超下落した。好調なAI需要だけでは説明しきれない値動きである。今回の決算のポイント、そして決算後の株価を分ける焦点を読み解く。
記事 ロボティクス グーグル「Gemini Robotics 2」発表、全身制御・器用な手・複数ロボ協働まで対応 グーグル「Gemini Robotics 2」発表、全身制御・器用な手・複数ロボ協働まで対応 2026/08/03 4 米グーグル傘下のGoogle DeepMindは、ロボット向けAIモデル群「Gemini Robotics 2」を発表した。ヒューマノイドの足先から指先までを一体的に制御し、複数のロボットによる協働や数分に及ぶ作業にも対応する。端末上で動くモデルは、200例未満のデータを使い、数時間で形状の異なるロボットに適応できるという。
記事 半導体 熊本地震、シリコンアイランドを直撃、TSMCの第1工場は再稼働まで時間も 熊本地震、シリコンアイランドを直撃、TSMCの第1工場は再稼働まで時間も 2026/07/31 3 熊本県で発生した最大震度7の地震により、九州の「シリコンアイランド」に位置する半導体関連工場の多くが、稼働停止に追い込まれている。現在、復旧作業が急ピッチで進んでいるが、いまだ再開の目途が立たない工場もある。熊本県菊陽町のTSMCの第1工場では建屋の安全を確認し、装置の調整を継続中であるほか、ルネサスエレクトロニクスや三菱電機、荏原製作所などが一部生産を再開した。一方、ソニーグループやTOPPANの工場は停止が続いており、各社で対応が分かれている。
記事 半導体 キオクシア、第1四半期決算、純利益が前年比4506%増、AIデータセンター向けSSD好調 キオクシア、第1四半期決算、純利益が前年比4506%増、AIデータセンター向けSSD好調 2026/07/31 5 半導体大手のキオクシアホールディングスは2026年7月31日、2027年3月期第1四半期(2026年4~6月)の連結決算を発表した。純利益は前年同期比4506%増の8,421億円となった。生成AI向けの需要拡大に伴うデータセンター向けSSDの販売好調が業績を押し上げた。売上収益と営業利益はともに過去最高を記録した。あわせて上限8,000億円の自社株買いと1対3の株式分割の実施を発表した。
記事 半導体 AIで激変「IoT半導体」市場を徹底解説、210億台が進化…TSMC・インテルも動く6大潮流 AIで激変「IoT半導体」市場を徹底解説、210億台が進化…TSMC・インテルも動く6大潮流 2026/07/31 9 IoT半導体とは、IoTデバイスの機能および接続を実現する特殊な電子部品のことです。半導体業界の多くが、世界中の約1万2000のデータセンター向けAIチップの革新に注力する一方で、世界中の200億台を超えるIoTデバイスを支えるチップもまた、大きな革新を遂げつつあります。この記事では、ドイツの市場調査会社IoTアナリティクス社の市場調査レポート「IoT半導体設計および製造エコシステム市場:2025-2030年」から、IoT半導体分野がどのように変化するか「6つの予測」について解説します。
記事 半導体 驚異の利益率5割超…最高益のアドバンテスト、AI相場を救った「検査装置」本当の実力 驚異の利益率5割超…最高益のアドバンテスト、AI相場を救った「検査装置」本当の実力 2026/07/30 7 AI相場の不安を吹き飛ばす“サプライズ”だった。アドバンテストは7月29日、営業利益率51.7%という高収益に加え、市場予想を大きく上回る業績と上方修正を発表。株価は急騰し、日経平均の下支え役としても注目された。AIブームで金脈を掘り当てているのは、チップメーカーだけではない。なぜ、半導体を作らない検査装置メーカーがこれほど稼げるのか。推論用AIの拡大や先端パッケージの複雑化、競合テラダインとの争いから、その実力と死角を読み解く。
記事 ロボティクス 米FCC、外国製ヒト型ロボットの新規輸入を事実上制限 中国に大きな影響か 米FCC、外国製ヒト型ロボットの新規輸入を事実上制限 中国に大きな影響か 2026/07/29 2026年7月28日、米連邦通信委員会(FCC)は、国家安全保障上のリスクを理由に、外国で生産されたヒト型ロボットや四足歩行ロボットなどの「高度なロボットデバイス」と、ネットワーク接続機能を持つ電力インバーターを規制対象リストに追加した。今後、対象となる新規モデルは原則としてFCCの機器認証を取得できず、米国内での輸入・販売が制限される。措置は外国製品全般を対象とするが、世界有数の生産国である中国のメーカーに特に大きな影響を与えるとみられ、中国側は反発している。
記事 半導体 韓国SKハイニクス決算、HBM爆売れで営業利益557%増、それでも消えない「3つの不安」 韓国SKハイニクス決算、HBM爆売れで営業利益557%増、それでも消えない「3つの不安」 2026/07/29 2 韓国の半導体大手SKハイニクスは、2026年4~6月期に売上高と営業利益が過去最高となり、営業利益率は76%に達したと発表した。決算発表後、株価は前日の急落から反発した。ただ、AI向けHBMの好調だけで、この高収益が続くとは限らない。巨大IT企業のAI投資、競合各社の増産、中国勢の追い上げ。市場がなお警戒する3つの死角と、2027年以降の勝敗を分ける条件を探る。
記事 半導体 キオクシア株が一時ストップ安、半導体株総崩れ…サンディスク急落が日本市場を直撃 キオクシア株が一時ストップ安、半導体株総崩れ…サンディスク急落が日本市場を直撃 2026/07/28 3 キオクシアホールディングス株がストップ安の4万4,550円まで急落した。前日の米市場でサンディスクやエヌビディアなど半導体株が大幅安となり、売りが東京市場へ波及。中国企業によるDUV露光装置の製造報道や積み上がった信用買いも警戒され、AI・半導体株全体に売りが広がった。生成AIを支えるSSD需要の実力、NAND価格、出荷量、利益率、設備投資から、急落がバブル崩壊なのか、企業選別の始まりなのかを読み解いていこう。
記事 ロボティクス 政府後押しのフィジカルAI、国内44社結集でも…投資を空振りにしかねない「最大の壁」 政府後押しのフィジカルAI、国内44社結集でも…投資を空振りにしかねない「最大の壁」 2026/07/28 3 文章や画像を生み出す生成AIでは海外勢が先行し、日本企業は基盤モデル開発の主導権を握れなかった。だが「フィジカルAI」では、日本のものづくり基盤や現場データが競争力になる可能性がある。政府が骨太方針2026と併せて決定した「日本成長戦略」は、フィジカルAIの構築を軸とするAXを「成長の加速装置」と位置づけた。さらに7月16日には、ソニー、ソフトバンク、NEC、本田技研工業など国内44社が出資するNoetraによる、2030年度を見据えた国産基盤モデルの開発計画も発表。政策や企業の取り組みが具体化する中、日本の現場力は本当にAI時代の「勝ち筋」となるのか。
記事 半導体 三井不動産と熊本県、フィジカルAI向け半導体開発拠点を合志市に新設 三井不動産と熊本県、フィジカルAI向け半導体開発拠点を合志市に新設 2026/07/27 1 三井不動産と熊本県は2026年7月27日、人工知能がロボットや自動運転車を自律制御する「フィジカルAI」向けの半導体開発拠点「フィジカルAI・半導体基盤センター(PASTEC)」を熊本県合志市に設立すると発表した。日台の企業や研究機関と連携し、次世代半導体の実装技術の開発を推進する。
記事 半導体 トイレより儲かる…絶好調TOTO「利益の半分超」を叩き出す“知られざる商品”とは? トイレより儲かる…絶好調TOTO「利益の半分超」を叩き出す“知られざる商品”とは? 2026/07/27 14 トイレや洗面台といった衛生陶器、そしてウォシュレット。TOTOといえば、多くの人がこうした住宅設備を思い浮かべるだろう。同社は1917年に創業し、戦前から戦後にかけて衛生陶器、水栓金具のメーカーとして成長し続けてきたが、直近の営業利益をたどると、その半分以上を稼ぎ出しているのは、トイレでも浴槽でもない「ある製品」だ。祖業の住設事業では国内事業の成長が鈍化し、さらには中国事業も苦戦が続く。今回は、2026年3月期決算で売上・営業利益が過去最高となったTOTOの意外な稼ぎ頭の正体と、今後の勝算を読み解いていく。
記事 半導体 インテル決算、売上高25%増 AI需要で15年超ぶり高成長、次四半期予想も強気鮮明 インテル決算、売上高25%増 AI需要で15年超ぶり高成長、次四半期予想も強気鮮明 2026/07/24 2 米インテルは7月23日、2026年4~6月期決算を発表した。売上高は前年同期比25%増の161億2,800万ドル(約2兆6,289億円)となり、15年超ぶりの伸びを記録した。AI需要を背景にデータセンター部門が59%増とけん引。米政府との契約に絡む株式評価損で赤字となったが、調整後利益は黒字転換し、7~9月期も増収を見込む。
記事 エネルギー・電力 AI普及で米データセンターの電力需要が急拡大、2035年に消費の2割占める見通し AI普及で米データセンターの電力需要が急拡大、2035年に消費の2割占める見通し 2026/07/22 1 米国のデータセンターが国内電力消費に占める割合は、AIの急速な普及により現在の5.9%から2035年には約20%へと拡大する見通しだ。ブルームバーグNEF(BNEF)が新たな予測を発表した。
記事 自動車・モビリティ テスラ車が“しゃべる相棒”に?対話型AI「Grok」を国内の対応車両に配信開始 テスラ車が“しゃべる相棒”に?対話型AI「Grok」を国内の対応車両に配信開始 2026/07/21 1 テスラジャパンは7月21日、対応車両へ対話型AIアシスタント「Grok」のOTA配信(Over-The-Air:無線ソフトウェアアップデート)を開始した。ユーザーの自然な言葉を理解し、状況や位置情報に応じて目的地を提案したり、ナビゲーションを設定したりできるようになる。
記事 自動車・モビリティ ホンダ子会社も重視「SDVのエコシステム」に大注目、クルマの量産開発を激変させる? ホンダ子会社も重視「SDVのエコシステム」に大注目、クルマの量産開発を激変させる? 2026/07/21 4 2020年代に入り自動車産業界で最も目立つのはSDVの進化だ。日本では「ソフトウェアで定義されたクルマ」と略されているものの、SDVの捉え方は幅が広く、SDVに直接関わっている人の中でも解釈が違うのが実情だ。こうした中で今、車載半導体の世界トップ企業や、ホンダ子会社も重要視する「あるエコシステム」が、クルマの量産開発を根本から変えようとしている。そこで本稿では、SDVの現状や課題について考察しつつ、現在地を解説する。
記事 半導体 Intelが高NA EUV露光装置を用いたロジック半導体の量産出荷を開始 Intelが高NA EUV露光装置を用いたロジック半導体の量産出荷を開始 2026/07/20 2 半導体製造装置大手のASMLは2026年7月15日、Intel Foundryが同社の高開口数(NA)極端紫外線(EUV)露光装置を用いて製造したロジック半導体の量産出荷を開始したと発表した。Intelの先端プロセス「Intel 18A」を採用するプロセッサ製品群に適用され、すでに顧客向けの出荷が始まっている。業界で初めて高NA EUVを用いた量産体制が実証された形となる。
記事 半導体 旧パナ工場が大化け?GPUより足りないタワーセミコンダクター「6000億円計画」の全貌 旧パナ工場が大化け?GPUより足りないタワーセミコンダクター「6000億円計画」の全貌 2026/07/20 9 「GPUより足りない」のは、計算する半導体ではなく、膨大なデータを運ぶ光の通り道だった。タワーセミコンダクターが旧パナソニック工場を軸に、富山・新潟で総額6,000億円超を投じる。狙うのはシリコンフォトニクス(SiPho)、シリコンゲルマニウム(SiGe)の量産拡大。AIデータセンターの電力・通信制約をどう突破するのか。熟練人材を抱える既存工場の強み、売上高36億ドル目標の現実味を見ていこう。
記事 半導体 キオクシア2億2,900万ドル賠償の衝撃、AI特需の陰で日本勢を襲う特許リスクの正体 キオクシア2億2,900万ドル賠償の衝撃、AI特需の陰で日本勢を襲う特許リスクの正体 2026/07/17 7 キオクシアに2億2,900万ドル――米国で下された特許侵害の陪審評決は、AI特需に沸く日本の半導体産業へ重い警告を突きつけた。対象は、消費電力と信頼性を左右するフラッシュメモリの誤り訂正技術。しかも権利者は競合メーカーではなく衛星通信会社だった。評決額は業績を直ちに揺るがす規模ではない一方、継続使用料や回避設計、類似請求へ広がれば成長戦略のコスト構造を変えかねない。好況の陰に潜む「特許爆弾」と、その備えを読み解く。
記事 半導体 【日本総力戦】国産AI開発企業「Noetra」がNVIDIAと大規模AI計算基盤構築へ 【日本総力戦】国産AI開発企業「Noetra」がNVIDIAと大規模AI計算基盤構築へ 2026/07/16 2 ソフトバンク、日本電気、ソニーグループ、本田技研工業などを中核企業とする新会社「Noetra(ノエトラ)」が、国産マルチモーダルAI基盤モデルの開発に向けて本格始動した。同社は米NVIDIAの協力を得て、最新GPU「Rubin」を約2万7500基搭載した大規模なAI計算基盤を構築する。テキストや画像、音声などを統合的に処理するマルチモーダル基盤モデルを開発し、2030年度に物理法則を理解する「実世界ネイティブAI」の実現を目指す。
記事 ロボティクス 富士通・ファナック・安川電機・川崎重工がAI協業…米エヌビディア技術で現場革命へ 富士通・ファナック・安川電機・川崎重工がAI協業…米エヌビディア技術で現場革命へ 2026/07/16 1 富士通はファナックと安川電機および川崎重工業の産業用ロボット大手3社と連携し、現実世界の情報をAIが判断して物理的に作動するフィジカルAIの社会実装に向けた事業検討を開始した。米エヌビディアの先端技術を取り入れ、データ主権を確保した制御基盤を共同開発する。製造や物流および医療現場における自動化を進め、国内産業の競争力強化を狙う。
記事 半導体 NVIDIAファンCEOが日本企業との提携発表「次の産業革命はメイド・イン・ジャパンに」 NVIDIAファンCEOが日本企業との提携発表「次の産業革命はメイド・イン・ジャパンに」 2026/07/16 12 米NVIDIA(エヌビディア)は16日、日本の産業界との人工知能(AI)およびロボティクス分野における大規模な協業を一斉に発表した。来日したジェンスン・フアンCEOは、自動車、金融、医療、社会インフラなどの各分野で日本企業が自社専用のAI基盤を構築する計画を明らかにし、「次の産業革命はメイド・イン・ジャパンとなる」と述べた。
記事 エネルギー・電力 日本の核融合発電計画が前進──最大2兆円の原型炉設計 日本の核融合発電計画が前進──最大2兆円の原型炉設計 2026/07/13 26 量子科学技術研究開発機構(QST)を中心とする研究チームは核融合発電の実現に向けた原型炉Q-DEMOの概念設計をまとめた。建設費は最大2兆円に上る見通しだ。政府が新たに掲げた2030年代の発電実証目標に合わせ従来より開発スケジュールを前倒しして進める計画となる。
記事 白物家電・調理・空調機器 ハイセンスはなぜ、日本で勝てるようになった?「日本で開発→中国で作る」逆転戦略 ハイセンスはなぜ、日本で勝てるようになった?「日本で開発→中国で作る」逆転戦略 2026/07/13 11 中国メーカーの家電は、もはや「安いだけ」と侮れない。その象徴となりそうなのが、ハイセンスが2025年10月に発売した同社初のドラム式洗濯乾燥機だ。国内大手メーカーのフラッグシップモデルに引けを取らない高性能を備えながら、驚異的なコストパフォーマンスを実現し、市場で大きな注目を集めている。なぜ、高性能と低価格を両立できたのか。そしてなぜ、日本で存在感を増しているのか。副社長と開発者への取材で見えてきたのは、“常識破り”の開発体制だった。
記事 ロボティクス 三菱自動車と東大発Highlandersが協業、国産人型ロボットの月産1000台体制へ 三菱自動車と東大発Highlandersが協業、国産人型ロボットの月産1000台体制へ 2026/07/10 1 三菱自動車工業と東京大学発スタートアップのHighlandersは7月9日、ヒューマノイドロボットの共同開発および量産化に向けた基本合意書を締結したと発表した。三菱自動車の京都製作所京都工場を活用し、2027年後半に月産1000台の生産体制構築を目指す。自動車メーカーとロボット開発企業が量産化を視野に入れた協業を行うのは初の事例となる。