記事 グローバル・地政学・国際情勢 米中露首脳会談「ヤルタ2.0」に日本政府が懸念伝達、トランプ氏は開催に意欲 米中露首脳会談「ヤルタ2.0」に日本政府が懸念伝達、トランプ氏は開催に意欲 2026/11/11 1 中国の深センで開かれるアジア太平洋経済協力会議の首脳会議に合わせ、トランプ米大統領、習近平国家主席、プーチン露大統領による3カ国首脳会談の開催構想が浮上している。核軍縮やウクライナ情勢などを議題とするこの動きに対し、日本政府は同盟国を無視した大国間の直接取引につながりかねないとして米国に強い懸念を伝達した。第二次世界大戦末期（1945年）に米英ソの首脳が戦後処理や勢力圏を協議した「ヤルタ会談」になぞらえ、米・中・露が、近隣・関係諸国の意向を半ば無視して、頭越しに新たな国際秩序や勢力圏を分割・形成しようとする「ヤルタ2.0」の動きとして政府は警戒している。
記事 セキュリティ総論 冷凍庫700拠点の破壊攻撃、仏政府が「イランの犯行」と断定 EU制裁と逮捕状請求へ 冷凍庫700拠点の破壊攻撃、仏政府が「イランの犯行」と断定 EU制裁と逮捕状請求へ 2026/11/10 フランス政府は11月9日、国内スーパー約700拠点の冷凍・冷蔵制御機器への攻撃を、イランの犯行と断定した。イラン革命防衛隊（CGRI）の電子・サイバーセンターに属する「Shahid Kaveh」が実行したとする。仏外務省はイラン大使を呼び出し、EUへの追加制裁を提案。パリ検察は国際逮捕状を請求した。
記事 グローバル・地政学・国際情勢 エヌビディアCEOを独立調査 外国情報機関の標的か、四半期売上962億ドル企業に激震 エヌビディアCEOを独立調査 外国情報機関の標的か、四半期売上962億ドル企業に激震 2026/11/09 エヌビディアは11月8日（米国時間）、取締役会がCEOのジェンスン・フアン氏をめぐる独立調査を始めたと発表した。外国の情報機関の工作の標的になったとの報道を受けた措置で、独立取締役の委員会が外部弁護士の支援を受けて監督する。フアン氏は家族と社員に謝罪し、調査に全面協力すると表明した。
記事 グローバル・地政学・国際情勢 ビール工場建設から「搬送ロボ」開発へ…ウクライナ企業に見る“変化できる会社”とは ビール工場建設から「搬送ロボ」開発へ…ウクライナ企業に見る“変化できる会社”とは 2026/11/09 1 ウクライナでは、市民を守る迎撃弾の不足が深刻さを増している。一方、その戦時下で生まれているのは、防衛需要だけではない。一方、その厳しい環境の中で、既存の技術を別の用途に転換し、顧客の声をもとに短期間で事業をつくり替える企業も現れている。戦争そのものではなく、激しい環境変化に向き合う企業の姿勢から、日本企業が考えるべきこととは何か。ウクライナ現地で取材中の元プレジデント編集長の小倉健一氏が解説する。
記事 ブロックチェーン・Web3 世界トップ20の取引所MEXCを米金融網から遮断、米財務省認定の不正資金は160億ドル 世界トップ20の取引所MEXCを米金融網から遮断、米財務省認定の不正資金は160億ドル 2026/11/08 米財務省は11月6日（米国時間）、暗号資産取引所MEXC Globalを米国の金融システムから事実上遮断する命令を発表した。米国の金融機関は資金移動を処理できなくなる。イラン・北朝鮮・ロシアの制裁回避やサイバー犯罪に絡む少なくとも160億ドル（約2兆5,000億円）の不正資金に関与したと認定した。
記事 M&A・出資・協業・事業承継 石油大手アラムコ、政府系AI企業ヒューメインの49％を握る 現金4,100億円でAIに本腰 石油大手アラムコ、政府系AI企業ヒューメインの49％を握る 現金4,100億円でAIに本腰 2026/11/02 サウジアラビアの政府系ファンドのPIF（公共投資基金）と石油大手のアラムコは11月1日、アラムコがPIF傘下のAI企業ヒューメインの株式49％を取得する取引が完了したと発表した。PIFは51％を保有し続ける。アラムコは2026年中に現金約26億ドルを拠出し、AIや計算資源なども提供する。
記事 半導体 CXMT、純利益1兆2,900億円の衝撃…粗利益率89.5％なのに株価は10月に2割安の理由は？ CXMT、純利益1兆2,900億円の衝撃…粗利益率89.5％なのに株価は10月に2割安の理由は？ 2026/10/30 DRAM大手のCXMTが10月30日、2026年7～9月期決算を発表した。売上高は1,187億元（約2兆8,100億円）で前年同期比613％増、純利益は544億元（約1兆2,900億円）と黒字に転換し、粗利益率は89.53％に達した。世界的なDRAMの供給不足で販売数量と価格が上昇した。最大20億元（約473億円）の自社株買いも決議した。
記事 AI・生成AI 英国政府、AI生物安全保障組織を設立 OpenAIとアンソロピックが最大2億ポンド約束 英国政府、AI生物安全保障組織を設立 OpenAIとアンソロピックが最大2億ポンド約束 2026/10/25 英国政府は10月24日、AIで生物学的脅威の早期検知とワクチン・治療薬の開発加速を目指す「AI Biosecurity Lab（AIBL）」の設立を発表した。政府資金1億ポンドに加え、OpenAIとアンソロピックが最大2億ポンドを約束し、総額は最大3億ポンド（約630億円）となる。「世界初のAIバイオセキュリティ専門組織」と位置付ける。
記事 法規制・レギュレーション 米財務省がAI・半導体・量子への対外投資規制の規則案を公表 法制化でバイオも対象に 米財務省がAI・半導体・量子への対外投資規制の規則案を公表 法制化でバイオも対象に 2026/10/23 米国の対外投資規制を所管する財務省は10月22日、AIや半導体、量子などへの対外投資を制限する「対外投資安全保障プログラム」を更新する規則案を公表した。国防授権法に盛り込まれた包括的対外投資安全保障法（COINS法）に基づき、取引の届け出義務や禁止を定める。バイオテクノロジーも対象に加え、意見募集を始めた。
記事 グローバル・地政学・国際情勢 電力3社・鉄道4社の「銀行」参入、ほくでんBANKが示す“BaaSの変質”とは？ 電力3社・鉄道4社の「銀行」参入、ほくでんBANKが示す“BaaSの変質”とは？ 2026/10/13 8 電力系で3社目の銀行サービス参入となる「ほくでんBANK」の開業がこのほど発表された。発表されたサービスメニューを、これまでに開始されている非金融事業者によるバンキングサービスと比較すると、その内容が多様化してきたことがわかる。さらには、今後開業が予定されているサービスを比較すると、BaaS（Banking as a Service）として銀行が提供する機能と役割が変化していることもみえてくる。本記事では、電力・鉄道各社のサービス比較から、BaaSに起きている“ある変化”を読み解く。
記事 NISA・iDeCo なぜ日本人は「現金・預金」が大好き？話題のトランプ口座から読み解く日米のお金観 なぜ日本人は「現金・預金」が大好き？話題のトランプ口座から読み解く日米のお金観 2026/09/11 2 日本では新NISAやiDeCoの利用が浸透してきたが、依然として家計金融資産の多くを現金・預金が占める。なぜ日本人は「現金・預金」にこだわり続けるのか。その違いを考える上で興味深いのが、米国で始まった、子供の資産形成を支援する税制優遇制度「トランプ口座」だ。対象となる子供に米政府が1,000ドル（約16万円）を拠出するこの制度は、資産を長期運用することで55歳時点では約3,900万円に成長する可能性がホワイトハウスによって試算されている。日本の現金・預金への根強い志向、米国の株式や投資信託を通じた資産形成、この差はなぜ生まれるのか。「トランプ口座」を手掛かりに、両国の制度や投資行動、その背景にある“お金観”の違いを読み解く。
記事 グローバル・地政学・国際情勢 デジタル決済71％を達成したウズベキスタン、楽天・PayPay型の経済圏が競う8分野 デジタル決済71％を達成したウズベキスタン、楽天・PayPay型の経済圏が競う8分野 2026/09/09 7 2026年8月、ウズベキスタンで「シルクロード・ファイナンス＆テクノロジー・フォーラム」が開催され、世界74カ国から6000人以上が集まった。同国では「2030年までに10億ドルのフィンテック投資誘致」を掲げる一方、決済やEコマース企業が銀行業へ相次ぎ進出。PayPay経済圏や楽天経済圏が競い合うような“陣営間競争”が急速に進んでいる。本稿では、主要プレイヤーと4つの陣営、日本の金融機関がいま同国から学ぶべき理由を読み解く。
記事 AI・生成AI Claude・GPT公開に「待った」連発…米トランプ政権が目論む“中国封じ”のAI戦略 Claude・GPT公開に「待った」連発…米トランプ政権が目論む“中国封じ”のAI戦略 2026/08/20 5 ClaudeとGPTの最先端モデルの利用・公開に、相次いで「待った」をかけた米トランプ政権。ところが、各モデルはほどなく市場へ戻されている。USスチールやインテルでも見られた「トランプ流」の介入がAIにも広がり始めた。こうした中、8月4日には、公開前の最先端AIを米政府が確認する新たな審査の枠組みが具体化。なぜ米国は、規制と解禁を繰り返しながらAI企業への関与を強めているのか。中国とのAI覇権争いを左右する、トランプ政権の狙いに迫る。
記事 AI・生成AI ピーター・ティールとテック右派生んだシリコンバレーの変質…成功し過ぎた“反体制” ピーター・ティールとテック右派生んだシリコンバレーの変質…成功し過ぎた“反体制” 2026/07/17 3 かつてシリコンバレーのテクノロジーは、国家や巨大企業から個人を解放するシンボルとして語られていた。だが今、その中心では、生成AIやデータ解析技術が軍事・国家安全保障分野と急速に結びつきつつある。象徴的なのが、米起業家・投資家のピーター・ティール氏や米パランティア・テクノロジーズCEOのアレックス・カープ氏の存在だ。“反権力”の夢を抱いたインターネットは、なぜ統治と管理の技術へと反転したのか。メディア美学者の武邑光裕氏が、テック右派の台頭を手掛かりにカウンターカルチャーの“成功の果て”を語る。
記事 グローバル・地政学・国際情勢 トランプ米大統領、イラン核開発阻止を最優先と表明 国内の経済的打撃は考慮せず トランプ米大統領、イラン核開発阻止を最優先と表明 国内の経済的打撃は考慮せず 2026/05/13 トランプ米大統領は2026年5月12日、進行中のイランとの戦争に関し、イランの核兵器保有阻止が最優先事項であり、米国市民の経済的苦境は意思決定の要因にならないと明言した。戦争の影響で米国内では深刻なインフレやガソリン価格の高騰が起きており、身内の共和党内からも懸念の声が上がる中での強硬姿勢の表明となった。
記事 エネルギー・電力 ヤバすぎ…米国の4割が「経済崩壊」覚悟、景気後退が現実になる「原油○○ドルの壁」 ヤバすぎ…米国の4割が「経済崩壊」覚悟、景気後退が現実になる「原油○○ドルの壁」 2026/04/15 3 トランプ大統領の命令により2月28日に開始された米国の対イラン攻撃によって、日本や米国の燃料価格が高騰した。エネルギー源を輸入に頼る日本と違い、米国は世界最大の産油国だが、原油価格の上昇は製造や物流、航空などあらゆる領域に悪影響をもたらしている。1バレル当たりの原油価格が110ドルを超え、インフレと同時に景気後退が起こるスタグフレーションの可能性さえ論じられ始めた。2026年に米経済は本当に景気後退するのだろうか。
記事 AI・生成AI マイクロソフトの対日1.6兆円投資は救済か支配か？SB・さくら連携にみる国産AIの限界 マイクロソフトの対日1.6兆円投資は救済か支配か？SB・さくら連携にみる国産AIの限界 2026/04/15 4 米マイクロソフトが2029年までに日本のAI・クラウド基盤へ100億ドル（約1.6兆円）を投じる。国内の通信・ITインフラ企業との連携を含むこの巨額投資は、国内AIインフラ強化の追い風であると同時に、日本のデータ主権と産業競争力の行方を左右する出来事でもある。世界のAI向け設備投資が2026年に6,900億ドル（約100兆円）規模へ膨らみ、純国産路線では5年の遅れも現実味を帯びる中、日本企業はいかに現実的な基盤を選ぶべきかが問われている。
記事 グローバル・地政学・国際情勢 イスラム革命防衛隊、米企業などへの報復攻撃を警告、標的にされた18社とは？ イスラム革命防衛隊、米企業などへの報復攻撃を警告、標的にされた18社とは？ 2026/04/01 7 イランの精鋭部隊「イスラム革命防衛隊（IRGC）」は2026年3月31日、米国とイスラエルによるイランへの攻撃に対する報復として、中東地域で活動する米国企業18社を標的とすると発表し、同企業従業員や周辺住民への警告を発した。対象にはアップルやグーグルなどの大手企業が含まれており、同部隊は4月1日午後8時（テヘラン時間）以降の報復行動を示唆し、関連施設の従業員や半径1キロ以内の周辺住民に対して直ちに退避するよう呼びかけている。
記事 ERP・基幹システム 海外拠点が「不正の温床」に…ブラックボックス化を解消する「クラウド型ERP×AI」の正体 海外拠点が「不正の温床」に…ブラックボックス化を解消する「クラウド型ERP×AI」の正体 2026/03/31 ビジネスのグローバル化に伴って、海外展開を検討する企業が増えている。ただし、海外展開には課題も多い。特に起きがちなのが、海外拠点のブラックボックス化だ。リアルタイムでの財務状況の把握、内部統制、多様な税制対応、セキュリティ対応…こうした構造的課題を解決するカギが「クラウド型ERP×AI」にある。クラウド型ERPによって経営の透明性とガバナンスを確保し、その上でAI機能が企業の付加価値創出を支援する。ここでは、海外展開にまつわる課題と、その解決に貢献するAIの可能性について解説する。
記事 金融業界グローバル動向 MUFG・SMBCが注目する“インド開発拠点”、金融ITの勢力地図はどう変わるのか？ MUFG・SMBCが注目する“インド開発拠点”、金融ITの勢力地図はどう変わるのか？ 2026/03/12 4 インドは長らく日本企業にとって「オフショア開発」の拠点として知られてきた。しかし近年、その役割は大きく変わりつつある。企業が自ら設立・運営するグローバルケイパビリティセンター（GCC）が急増し、AI開発やデータ分析、プロダクト設計などを担う金融ITの中枢拠点として存在感を高めている。インド東部オディシャ州で開催されたフィンテックイベントでは、この変化の最前線が議論された。MUFGやSMBCが視線を向ける理由はどこにあるのか。
記事 AI・生成AI イラン最高指導者“暗殺”に「Claude」投入の衝撃…軍事AIが迎えた、ヤバすぎる新時代 イラン最高指導者“暗殺”に「Claude」投入の衝撃…軍事AIが迎えた、ヤバすぎる新時代 2026/03/09 24 米軍とイスラエル軍によるイランの最高指導者、ハメネイ師殺害作戦において、米アンソロピック社のAI「Claude」が用いられたと報道されている。利用法の詳細は不明だが、生成AIが軍事作戦の精度を飛躍的に高めたのは間違いない。今回のケースはこれまでの「自律型致死兵器システム（LAWS：Lethal Autonomous Weapons Systems）」とは異なり、AIの軍事利用が新たなフェーズに入ったと考えられるが、AIをどこまで軍事に利用するかという問題も表面化している。
記事 グローバル・地政学・国際情勢 橋下徹氏「日本を救うのはゲーマーとオタクだ」──防衛費9兆円時代の企業戦略とは 橋下徹氏「日本を救うのはゲーマーとオタクだ」──防衛費9兆円時代の企業戦略とは 2026/02/20 地政学的リスクの高まりや周辺国の軍事動向の活発化など、世界情勢が大きく変化する中で、日本の安全保障政策の抜本的な見直しが急務となっている。しかし、防衛費増額や憲法改正の議論が進む一方で、現場レベルでは深刻な「制度疲労」が露呈している。サイバー攻撃によるインフラ機能停止やドローン兵器の台頭──。企業活動をも脅かす新たなリスクに対し、国と企業はどう対峙すべきか。元大阪府知事、元大阪市長で弁護士の橋下氏が語った。
記事 グローバル・地政学・国際情勢 トヨタ・パナもヤバい？EU「Buy European」の衝撃、日本製品はどうなるのか トヨタ・パナもヤバい？EU「Buy European」の衝撃、日本製品はどうなるのか 2026/02/11 1 欧州連合（EU）が域内製品・部品を優先する「Buy European（バイ・ヨーロピアン）」政策の検討を進めている。ロシアによるウクライナ侵攻や米中対立を背景に、調達の安全保障を重視する動きが強まっているためだ。自動車やEV、電子部品などで欧州市場に深く入り込んできた日本企業にとって、この方針は脅威となるのか、それとも新たな機会となるのか。EUの狙いと日本のものづくり企業が置かれた現実を整理する。
記事 クラウド 進む「ソブリンクラウド」戦争、AWS×NTTデータ提携が日本企業のIT戦略を揺さぶる理由 進む「ソブリンクラウド」戦争、AWS×NTTデータ提携が日本企業のIT戦略を揺さぶる理由 2026/02/05 4 欧州で「ソブリンクラウド（クラウド主権）」を巡る動きが加速している。米AWS（Amazon Web Services）とNTTデータが欧州でレガシーIT刷新を目的に提携したのも、その流れの一つだ。クラウドはもはや技術選択ではなく、国家規制や地政学リスクと直結する経営課題になりつつある。ここでは、AWS×NTTデータ提携を起点に、欧州で何が起きているのか、Microsoft AzureやGoogle Cloudとの競争、日本企業が欧州市場で取るべきIT戦略、そしてNTTデータが見据える勝ち筋を整理する。
記事 白物家電・調理・空調機器 ソニーはなぜテレビを“分離”した？日本勢が勝てなくなった構造と「本命の巨大市場」 ソニーはなぜテレビを“分離”した？日本勢が勝てなくなった構造と「本命の巨大市場」 2026/01/27 5 ソニーがテレビ事業を分離する決断に踏み切った。中国TCLとの合弁により「BRAVIA」ブランドは残る一方、従来のビジネスモデルは大きく姿を変える。背景には、日本勢がテレビで勝てなくなった構造問題と、売れても利益が出にくい産業特性がある。ではソニーはなぜ今、分離を選んだのか。その理由を読み解くと、テレビの先に広がる“本命の巨大市場”が見えてきた。
記事 グローバル・地政学・国際情勢 2026年10大リスク第1位…経営者が必ず知るべき、トランプ2.0「政治革命」の正体 2026年10大リスク第1位…経営者が必ず知るべき、トランプ2.0「政治革命」の正体 2026/01/26 4 一律関税、ベネズエラ攻撃、グリーンランドの領有権主張、WTO脱退──2期目となるトランプ政権（トランプ2.0）によるこの1年は世界中が振り回され続けた年だった。こうした中、ホワイトハウスでは20日、365項目にわたる「実績」を公表、11月の中間選挙に向けてトランプ2.0の成果をアピールした。トランプはこの1年でいったい何をしたのか。トランプ2.0の本質はどこにあるのか。長年、米国大統領選挙・政権における経営とマーケティングおよび広報戦略の事例分析に携わってきた埼玉大学名誉教授 政治学博士 平林 紀子氏が「スタートアップ戦略」、「実装と成果」、「市場株主反応」の3つの観点から解説する。
記事 グローバル・地政学・国際情勢 トランプ政権、WHOからの脱退を正式完了 米国の資金拠出と関与を停止 トランプ政権、WHOからの脱退を正式完了 米国の資金拠出と関与を停止 2026/01/23 アメリカ合衆国は2026年1月22日、世界保健機関（WHO）からの脱退を正式に完了したと、米保健福祉省（HHS）と国務省が発表した。これはトランプ大統領が2025年1月20日に大統領令に署名し、WHOからの離脱方針を正式に表明した後、WHO憲章に基づく1年間の通告期間を経て実行されたものである。
記事 半導体 TSMC熊本は本当にフル稼働するのか、1兆円計画で誰も語らない現実 TSMC熊本は本当にフル稼働するのか、1兆円計画で誰も語らない現実 2025/12/26 5 台湾TSMCの熊本進出は、日本の半導体政策の象徴となった。政府は第1工場に最大5,000億円、第2工場に最大7,320億円の補助を打ち出し、税金投入は累計で1兆円を超える。経済安全保障や供給網の強靱化という大義はあるが、第1工場が当初ほど需要がなく稼働率が上がっていないのに加えて、第2工場も着工延期を繰り返しており、直近では最先端半導体生産を進める方針転換が行われたとみられる。巨額補助は高すぎたのか。日本の製造業にもたらすものを改めて考察する。
記事 グローバル・地政学・国際情勢 「米国第一」と「日本第一」を両立、高市首相の新しい日米外交ビジネスモデルとは 「米国第一」と「日本第一」を両立、高市首相の新しい日米外交ビジネスモデルとは 2025/11/24 5 支持率7割台という期待度の高さでスタートした高市早苗新政権。就任後わずか1週間後の10月28日、第2期政権初のアジア訪問中のトランプ大統領と日米首脳会談を行った。トランプ氏に続き、韓国・中国の首脳とも会談し、ASEAN・APECの首脳会議でも存在感を示す。直後のJNN世論調査(11/3)では、今回の一連の外交を「評価」する人は83％にも上る。今回のトランプ氏のアジア歴訪の狙いは、中国との通商関係の緊張緩和、アジア太平洋地域における「取引外交」の進捗だったが、高市首相側は、トランプ氏との個人的信頼関係と日米同盟の絆を強化するだけでなく、日米関係を「さらなる高みに引き上げる」という"未来志向"を具体的に示す狙いがあった。
記事 AI・生成AI 否定派を黙らせた…3～6年で「AGI革命」到来、教科書に載りそうな「AIの新常識」とは 否定派を黙らせた…3～6年で「AGI革命」到来、教科書に載りそうな「AIの新常識」とは 2025/11/06 6 シリコンバレーで今、AIの未来を巡り、教科書に載るかもしれないほどの重要な転換点を迎えている。AIが自らを強化し続けるAGI（汎用人工知能）が実現する未来は「3～6年以内に訪れる」という「サンフランシスコ・コンセンサス」と呼ばれる合意が形成されているのだ。この「常識」はある3つの革命をもたらし、労働や経済のあり方そのものが大きく変わる可能性がある。具体的に何が起こるのだろうか。現地の論調から読み解く。
