記事 製造業セキュリティ NECが本気で実践「セキュリティ経営」、AIで70％削減？約11万人を巻き込んだ変革の全貌 NECが本気で実践「セキュリティ経営」、AIで70％削減？約11万人を巻き込んだ変革の全貌 2026/04/02 過去にセキュリティインシデントという痛みを経験したNECは、セキュリティを単なる防御策ではなく、経営そのものを支える基盤へと進化させてきた。約11万人の従業員と膨大なIT資産を抱えるグローバル企業は、どのようにして全社を巻き込み、データを武器にセキュリティを“見える化”し、さらに生成AIまで取り込んだ変革を実現しているのか。ゼロトラスト、全社員公開のダッシュボード、AIによる業務革新、そして新たなリスクへの備え──。NECが構築したセキュリティ対策の全体像をひもとく。
記事 物流管理・在庫管理・SCM 物流関連2法とは何かを完全解説、4月から始まる運送6万社「サバイバル時代」 物流関連2法とは何かを完全解説、4月から始まる運送6万社「サバイバル時代」 2026/04/02 5 1990年12月、物流2法が施行され、トラック運送事業の過当競争が始まった。参入障壁が下がり、トラック運送事業者の数は1.5倍にまで増加した。そして2026年4月、今度は生き残りをかけたサバイバル時代へと突入していく。物流関連2法（物流効率化法・貨物自動車運送事業法）が本格始動するからだ。従来の安全対策とトラックドライバーの健康管理を中心とした取り組みに加え、物流効率化の立役者として積極的に取り組みつつも経営健全化を図らなければならない。これができない“悪質な”運送会社は、市場からの退場を求められる内容となっている。そこで本稿では、物流関連2法の改正内容を解説するとともに、運送会社がこれから求められる経営のポイントについて説明する。
記事 金融勘定系システム 「融資では救えない」？ 金融庁が再定義した“地域金融力”の正体 「融資では救えない」？ 金融庁が再定義した“地域金融力”の正体 2026/04/02 22 人口減少と少子高齢化が不可逆的に進む中、地域経済の持続性が問われている。地域金融機関にも、従来の「融資中心」の役割を超えた機能が求められる時代に入った。2025年末、金融庁は「地域金融力強化プラン」を公表したが、現場では実務とのギャップも指摘される。本インタビューでは、金融庁元長官の栗田照久氏と、NTTデータ経営研究所の大野博堂氏の議論を紹介する。
記事 AI・生成AI 関数はもう不要？ Gemini×スプレッドシートで実現する「爆速×高精度」データ分析術 関数はもう不要？ Gemini×スプレッドシートで実現する「爆速×高精度」データ分析術 2026/04/02 20 「関数が書けない」「データが多すぎて手が回らない」──そんな悩みを、GoogleスプレッドシートとGeminiの統合が一気に過去のものにしようとしています。自然言語で指示するだけで、複雑な集計も条件付き書式も楽に完結する時代が到来しました。加えて、セルに直接AIを組み込む「ある関数」を使えば、定性データの大量処理まで数秒で片付きます。しかもそれだけでは終わりません。AIが分析結果をもとに「次のアクション」まで自動提案する、驚異的なワークフローが実務の現場に登場しています。集計・分析業務を根底から変える方法を詳しく解説していきます。
記事 暗号資産・仮想通貨 グーグルの量子AIチーム「ビットコインは思ったより早く解読可能」 グーグルの量子AIチーム「ビットコインは思ったより早く解読可能」 2026/04/01 10 米グーグルの量子研究部門（Google Quantum AI）は2026年3月31日、量子コンピューターを用いて暗号資産の基盤技術である楕円曲線暗号を解読するのに必要な計算資源が、従来推定の約20分の1で済むとする研究結果を公表した。十分な性能を持った量子コンピューターであれば、ビットコインの公開鍵をわずか9分で導き出せるとの試算も公表された。想定よりもはるかに早い段階で暗号資産の安全性が脅かされる可能性が浮上しており、暗号資産業界に波紋を広げている。
記事 自動運転 T2、ハンドル操作なしで関東－関西500キロ完走 高速道路本線で国内初 T2、ハンドル操作なしで関東－関西500キロ完走 高速道路本線で国内初 2026/04/01 4 自動運転トラック開発を手がけるT2は2026年3月31日、関東と関西を結ぶ高速道路の本線約500キロを、ドライバーによる一時的なハンドル操作なしで走り切ったと発表した。対象となったのは自社開発のレベル2自動運転トラックで、実証は同年3月上旬に実施した。区間は東名高速道路の綾瀬スマートIC（神奈川県綾瀬市）と山陽自動車道の神戸西IC（兵庫県神戸市）を結ぶ本線で、T2は、自動運転トラックによる約500キロの長距離本線完走は国内初としている。
記事 電子メール・チャット グーグル、米国でGmailアドレス変更が可能に 旧アドレスのメールも受信可能 グーグル、米国でGmailアドレス変更が可能に 旧アドレスのメールも受信可能 2026/04/01 グーグルは2026年3月31日、米国のGoogleアカウント利用者向けに、Gmailアドレスの前半部分を変更できる仕組みを公式ブログで案内した。対象は末尾が「@gmail.com」の個人向けアドレスで、グーグルは米国の利用者がこの機能を使えると説明している。一方、ヘルプページでは機能は段階的に提供しているとしており、利用者によっては画面にまだ表示されない場合があるとしている。
記事 グローバル・地政学・国際情勢 イスラム革命防衛隊、米企業などへの報復攻撃を警告、標的にされた18社とは？ イスラム革命防衛隊、米企業などへの報復攻撃を警告、標的にされた18社とは？ 2026/04/01 7 イランの精鋭部隊「イスラム革命防衛隊（IRGC）」は2026年3月31日、米国とイスラエルによるイランへの攻撃に対する報復として、中東地域で活動する米国企業18社を標的とすると発表し、同企業従業員や周辺住民への警告を発した。対象にはアップルやグーグルなどの大手企業が含まれており、同部隊は4月1日午後8時（テヘラン時間）以降の報復行動を示唆し、関連施設の従業員や半径1キロ以内の周辺住民に対して直ちに退避するよう呼びかけている。
記事 AI・生成AI 「AI×ERP」の威力が凄すぎる、データ未整備でも「AI先進企業」に一気に飛躍する方法 「AI×ERP」の威力が凄すぎる、データ未整備でも「AI先進企業」に一気に飛躍する方法 2026/04/01 多くの企業がAI活用に取り組んでいる。しかし現実には、そのスタート地点に立てていない企業も多い。そもそもAIはデータがなければ機能しない。にもかかわらず、データを“未整備”のままAI活用を検討する企業が少なくない。特に専門人材が不足している中堅中小企業では、この傾向が顕著だ。本稿では、こうした企業がデータを整備して、一気にAI活用企業へと飛躍する方法を考える。
記事 地銀 なぜ地銀再編が連発？しずおかFG・名古屋銀の経営統合で見えた…「次に再編する地銀」 なぜ地銀再編が連発？しずおかFG・名古屋銀の経営統合で見えた…「次に再編する地銀」 2026/04/01 25 地銀再編が一気に動き出した。しずおかFGと名古屋銀行の経営統合をはじめ、群馬×第四北越、千葉×千葉興業と大型案件が相次ぎ、「強者同士」が組む新たな潮流が鮮明になっている。では、この流れはどこまで広がるのか。次に再編へ動くのはどの銀行か。地銀再編は“ドミノ”の様相を見せ始める中、次に動く有力候補と今後の勢力図を読み解く。
記事 人材管理・育成・HRM 悪口だらけ・3割退職…愛知の町工場＆三重の運送会社が大復活「常識外れの人材戦略」 悪口だらけ・3割退職…愛知の町工場＆三重の運送会社が大復活「常識外れの人材戦略」 2026/04/01 10 業績低迷で社内に悪口が飛び交い、改革を試みれば社員の3割超が辞めていく…そんな過酷な状況でも、独自の人材戦略で組織を再生させた会社がある。それが愛知県の老舗製缶メーカー・側島製罐（そばじませいかん）と、三重県の運送会社・カワキタエクスプレスだ。両社が実践するのは常識をひっくり返す「やり方」。結果、側島製罐は赤字を脱却して2021年から5期連続の黒字を達成し、カワキタエクスプレスは品質向上につながり運賃交渉も有利に働いた。今回、両社のトップが独自の取り組み内容とともに、その裏にある思いを語った。
記事 ワークスタイル・在宅勤務 【4月施行】「労働安全衛生法」何が変わる？ 個人事業者も対象に、企業対応を総整理 【4月施行】「労働安全衛生法」何が変わる？ 個人事業者も対象に、企業対応を総整理 2026/04/01 4 2026年4月1日、労働安全衛生に関するルールが大きく変わります。今回の改正では、これまで対象外と考えられてきたケースにも対応が求められるなど、企業の安全衛生管理の範囲が大きく広がります。特に「個人事業者」を含めた安全配慮や、化学物質管理の強化などは、多くの現場で運用の見直しが必要になる可能性があります。「うちは関係ない」と思っている企業ほど、影響を受けるケースも少なくありません。本記事では、法改正の背景とともに、2026年4月施行で何が変わるのか、企業が押さえておくべき対応ポイントをわかりやすく整理します。
記事 AI・生成AI 仏Mistral AI、8億3000万ドル調達、欧州最大級のAIインフラを構築 仏Mistral AI、8億3000万ドル調達、欧州最大級のAIインフラを構築 2026/03/31 1 フランスの人工知能開発企業であるMistral AIは、パリ近郊のデータセンター構築に向けて銀行団から8億3000万ドルのデットファイナンスを実施した。この資金を活用し米NVIDIAの最新GPUを1万3800基導入する。株式の希薄化を防ぎながら巨額のインフラ投資を行い、欧州圏内での計算資源の自立とデータ主権の確立を図る。
記事 AI・生成AI リコー、日本語推論特化のマルチモーダルAIモデルを発表 リコー、日本語推論特化のマルチモーダルAIモデルを発表 2026/03/31 1 リコーは2026年3月30日、複雑な図表を含む日本語のビジネス文書を高精度に読解し、段階的な推論プロセスを日本語で出力できるマルチモーダル大規模言語モデルを開発したと発表した。独自に工夫した強化学習により思考過程の可視化を実現し、米グーグルの「Gemini 2.5 Pro」に匹敵する性能を達成している。同日には軽量版モデルの無償公開も開始した。
記事 ステーブルコイン トランプ大統領「米国が暗号資産革命で勝利し、暗号資産の首都になる」 トランプ大統領「米国が暗号資産革命で勝利し、暗号資産の首都になる」 2026/03/31 1 米トランプ大統領は暗号資産を国家戦略の柱に据え、米国を「世界の暗号資産の首都」にすると宣言した。AI分野と同様に中国との覇権争いを念頭に置き、過剰な規制を撤廃して自由な市場環境を整備する方針だ。政権発足後、ステーブルコイン法案やビットコイン戦略備蓄令など具体的な政策を次々と打ち出している。
記事 AI・生成AI ソフトバンク、通信向けAIモデル「LTM」が業界特化の指標で総合3位に ソフトバンク、通信向けAIモデル「LTM」が業界特化の指標で総合3位に 2026/03/31 2 ソフトバンクは3月30日、通信業界向けの生成AI基盤モデル「Large Telecom Model（LTM）」が、通信分野に特化した大規模言語モデルの性能を測る「GSMA Open-Telco LLM Benchmarks」で、トップクラスの評価を獲得したと発表した。ソフトバンクによると、2026年3月30日時点で同ベンチマークに提出された84モデルを対象に、複数の評価データセットの平均スコアで順位が算出され、LTMは総合3位となった。
記事 ドローン ティアフォー、NVIDIAと協業しAI自動運転レベル4のソフト公開、日米欧で実証へ ティアフォー、NVIDIAと協業しAI自動運転レベル4のソフト公開、日米欧で実証へ 2026/03/31 2 自動運転ソフトウェア開発のティアフォーは2026年3月18日、AIを活用した自動運転レベル4＋向けの新たなソフトウェアスタックを公開した 。従来のルールベースからAIを中心としたアーキテクチャへ移行し、日米欧の3拠点で試験走行を開始する 。またNVIDIAとの協業を強化し、次世代のAIモデルと開発基盤を統合して社会実装を加速させる 。
記事 法規制・レギュレーション 巨額の罰金だけでなく…まもなく本格適用「EUサイバーレジリエンス法」企業の対策は？ 巨額の罰金だけでなく…まもなく本格適用「EUサイバーレジリエンス法」企業の対策は？ 2026/03/31 EUで新たに導入されるサイバーセキュリティ規制「サイバーレジリエンス法（CRA）」への対応が、日本の製造業にとって喫緊の課題となっている。この法律は、EU市場で製品を販売する企業に対し、製品ライフサイクル全体にわたる厳格なセキュリティ対策を義務付けるものだ。対応が遅れれば、巨額の罰金や市場からの締め出しといった厳しいペナルティーが科される可能性がある。多くの企業が情報収集を進める一方、具体的に何から手をつけるべきか、その全体像をつかみきれていないのが現状ではないだろうか。
記事 AI・生成AI CTC、IT環境のストレスを可視化する「Nexthink」を提供開始 CTC、IT環境のストレスを可視化する「Nexthink」を提供開始 2026/03/31 CTCは2026年3月31日、従業員のIT環境の使いにくさを可視化するDEX管理プラットフォーム「Nexthink」の国内提供を開始すると発表した。
記事 コンテンツ・エンタメ・文化芸能・スポーツ ソニー、PS5/PS5 Proなどを4月2日に値上げ 日本など主要市場で実施 ソニー、PS5/PS5 Proなどを4月2日に値上げ 日本など主要市場で実施 2026/03/31 ソニー・インタラクティブエンタテインメントは3月27日、PlayStation 5、PlayStation 5 Pro、PlayStation Portal リモートプレーヤーの希望小売価格を、4月2日から改定すると発表した。発表では、世界的な厳しい経済環境が続く中での判断としており、米国、英国、欧州、日本の新価格を公表するとともに、その他の地域については現地の販売店や公式販売サイトで確認するよう案内している。
記事 AI・生成AI Google、音声とカメラでAI検索できる「検索Live」を提供開始 Google、音声とカメラでAI検索できる「検索Live」を提供開始 2026/03/31 2 米Googleは2026年3月26日、スマートフォンのカメラ映像と音声を組み合わせた対話型検索機能「検索Live」を、日本を含む世界200以上の国と地域で提供開始した。GoogleアプリのAIモードを通じて利用可能で、ユーザーの目の前にある対象物をリアルタイムで認識しながら自然な会話による情報検索を実現する。新機能の基盤技術には、同社が同日に発表した最新のAI音声モデル「Gemini 3.1 Flash Live」が採用されている。
記事 政府・官公庁・学校教育 大阪市と日立、庁内事務でAIエージェントを実証--2026年度以降の全庁的導入を検討 大阪市と日立、庁内事務でAIエージェントを実証--2026年度以降の全庁的導入を検討 2026/03/31 5 大阪市と株式会社日立製作所は、自治体業務の効率化と住民サービス向上を目的に、AIエージェントを活用した実証実験を実施した 。年間約1万件に上る通勤届の申請および審査業務を対象に検証した結果、業務時間を最大約40パーセント短縮できる可能性が確認された。両者はこの結果を踏まえ、2026年度以降における全庁的なAIエージェント導入に向けた検討を本格化させる。
記事 流通・小売業界 東芝・ソニーは“捨てて復活”も…パナソニックが陥った「白物家電依存」の罠 東芝・ソニーは“捨てて復活”も…パナソニックが陥った「白物家電依存」の罠 2026/03/31 10 パナソニックホールディングス（HD）の2026年3月期第3四半期決算は、売上高5兆8,838億円・営業利益1,578億円で減収減益となった。減収はオートモーティブ事業撤退による影響が大きいが、主力とする「くらし事業」の海外事業不振の影響も大きい。3Q時点で営業利益率は2.7％と小売業並みで、早期退職募集などによる構造改革費の影響を排しても、ソニーグループや東芝に劣っている。大手電機メーカー各社が主力事業から撤退してきた一方、パナソニックは低収益事業から撤退できていない。はたして、今後この選択のツケはどこに現れるのか。
記事 ERP・基幹システム 海外拠点が「不正の温床」に…ブラックボックス化を解消する「クラウド型ERP×AI」の正体 海外拠点が「不正の温床」に…ブラックボックス化を解消する「クラウド型ERP×AI」の正体 2026/03/31 ビジネスのグローバル化に伴って、海外展開を検討する企業が増えている。ただし、海外展開には課題も多い。特に起きがちなのが、海外拠点のブラックボックス化だ。リアルタイムでの財務状況の把握、内部統制、多様な税制対応、セキュリティ対応…こうした構造的課題を解決するカギが「クラウド型ERP×AI」にある。クラウド型ERPによって経営の透明性とガバナンスを確保し、その上でAI機能が企業の付加価値創出を支援する。ここでは、海外展開にまつわる課題と、その解決に貢献するAIの可能性について解説する。
記事 物流管理・在庫管理・SCM 【保存版】4月施行「物流効率化法」徹底解説、荷主が絶対に対応すべき「ポイント3つ」 【保存版】4月施行「物流効率化法」徹底解説、荷主が絶対に対応すべき「ポイント3つ」 2026/03/31 5 日本の物流産業が歴史的な転換点を迎えようとしている。「物流の2024年問題」から始まった物流革新政策は、荷主にも物流改善の責任を問うという画期的な方針を打ち出した。明日の2026年4月、その本丸である物流効率化法が、いよいよ本格始動する。特定荷主、CLO（物流統括管理者）、中長期的な計画、1運行2時間ルールなどの施策とともに、貨物自動車運送事業法、改正下請法（取適法）などの側面支援も受け、物流業界はどのように変わるのか？ 本記事では荷主が取り組むべきことについて、法的な側面と、業界における心理的変化の側面の両視点を交えながら解説する。
記事 エネルギー・電力 なぜ日本の原発は動かない？ 停滞を打破する「米国の良い規制」5つの原則 なぜ日本の原発は動かない？ 停滞を打破する「米国の良い規制」5つの原則 2026/03/31 6 日本経済の停滞を語るとき、規制の問題は避けて通れない。実は規制の過剰さこそが、日本経済の活力を奪っている元凶かもしれないのだ。原発再稼働をめぐる議論は、その一例である。米国では1990年代に規制当局が猛批判を受け、そこから生まれた「5つの原則」が状況を一変させた。その中身と、日本が本当に学ぶべき「根本的な発想の転換」について、元プレジデント編集長の小倉健一氏が解説する。
記事 金融勘定系システム SMBCグループに聞く金融機関のAI導入、なぜ「現場の不安」が最大の壁となるのか？ SMBCグループに聞く金融機関のAI導入、なぜ「現場の不安」が最大の壁となるのか？ 2026/03/31 11 大手金融機関でも生成AIの活用が本格化している中、技術的な課題以上に「組織とカルチャー」の変革が困難を極めている。特に、ミスが許されない金融業界では、AIに業務を任せることへの現場の不安が根強く、導入効果が思うように上がらないケースが続出している。この状況を打開し、真の業務変革を実現するには何が必要なのだろうか（肩書は掲載時）。
記事 AI・生成AI ガートナー流、生成AIの安全活用を実現する「4つの戦術」…有効なツールも解説 ガートナー流、生成AIの安全活用を実現する「4つの戦術」…有効なツールも解説 2026/03/31 10 生成AIの組織内で活用が活発になる中、セキュリティリーダーは、生成AIのさまざまなビジネス向けのユースケースの安全な拡大に向けて強固なガバナンスを提供するという課題を抱えている。生成AIの活用と利用拡大を安全に進めるにはどうすればいいのだろうか。ガートナーのアンジェラ・ジャオ氏が、効果的な4つの戦術を解説する。
記事 AI・生成AI 富士通、生成AIでレガシーシステムを解析 設計書を自動生成する新サービス提供開始 富士通、生成AIでレガシーシステムを解析 設計書を自動生成する新サービス提供開始 2026/03/30 1 富士通は2026年3月30日、生成AIを使って既存システムのソースコードを解析し、設計書を自動生成するSaaS型サービス「Fujitsu Application Transform powered by Fujitsu Kozuchi」の国内提供を始めた。対象は、企業や組織が保有するレガシーシステムで、COBOL言語などで書かれたソースコードを解析し、既存システムの内容を把握するための設計書を自動で作成する。設計書が更新されないまま運用が続き、仕様の把握が難しくなったシステムのモダナイゼーションを後押しする狙いだ。
記事 ドローン 三菱重工と米シールドAIが無人機の自律飛行実証に成功、無人機AI開発高速化 三菱重工と米シールドAIが無人機の自律飛行実証に成功、無人機AI開発高速化 2026/03/30 22 三菱重工業と米国の防衛テクノロジー企業であるシールドAIは無人機に搭載する自律飛行AIの開発と飛行実証を完了した。シールドAIの開発プラットフォームを活用しAIの学習から実機への統合と飛行試験までの全工程を8週間という短期間で実現している。両社は今回の成果を機に防衛用途を視野に入れた自律飛行技術の開発連携を強化する。
