「ポリコレでつまらなくなった」は本当？電通クリエイターが断言、AI時代最も必要な力(2/3)

「倫理とビジネスの融合は可能」アップルが示した逆転の発想

　では、クリエイティブ・エシックスを実践するにあたり、具体的にどのような軸を持てばよいのか。橋口氏はその中核として、「人権」「ジェンダー」「多様性」の3本柱を掲げる。

　フランス革命以降、かつては特権階級のものだった人権は、女性、性的マイノリティ、障害を持つ人々へと、歴史の歩みとともにその対象を広げてきた。

「人権と言うと“みんなの気持ちを考えよう”といった感情や道徳の問題として捉えられがちですが、人権は世界基準の法律です。広告が性差別的だと批判されたときも、『不快だ』『過剰反応だ』とぶつかり合うのではなく、『女性や子どもの権利を侵害していないか』と問い直せば、議論は明確になります」（橋口氏）

　一方で、人権への配慮が過ぎると、表現の自由やビジネスにおける突破力が損なわれるのではないか、という懸念も根強い。

　しかし橋口氏は、アップルが「プライバシーは基本的人権である」と宣言し、それを強力なブランド価値へと昇華させた事例を挙げ、倫理とビジネスの融合は十分に可能だと強調する。


　さらに橋口氏は、手塚治虫が遺した「どんなに痛烈な風刺を描いても、基本的人権だけは茶化してはいけない」という言葉を引用した。

「人権を守ることと、エッジの効いた表現を探求することは矛盾しません。これはクリエイティブに携わる者が常に意識すべきことです」（橋口氏）

　この信念は、橋口氏自身の実践にも息づいている。同氏が2023年からプロボノとして支援している「世界えん罪の日」の新聞広告がその好例だ。


　2025年のキャンペーンでは、あえて架空の「人質司法関係者への表彰状」を制作。真実の追究よりも立件実績が重んじられる司法の歪みを痛烈に描き出した。

　また米国では、銃犯罪で我が子を亡くした遺族とクリエイターが手を取り合い、銃メーカーの責任を告発するキャンペーンを立ち上げ、世界的に評価されたケースもある。社会課題というフィールドもまた、広告クリエイティブの力を生かすべき場所なのだと橋口氏は語った。

　では、「ポリコレに配慮すると、表現はつまらなくなる」という見方は本当なのか。橋口氏の答えは明確だ。倫理や多様性への配慮はクリエイティブを弱める制約ではなく、むしろ表現を強くする力になり得る。そしてAI時代、プロに最も問われるのは「何を作れるか」以上に「何を作るべきか」を判断する力だ。

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