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  • 2018/12/28

ドローンがインフラを攻撃、ホワイトフォックスは空の治安を守れるか

ドローンは近年最も成功したニューテクノロジーのひとつだ。2018年1月、米運輸省はFAA(連邦航空局)に登録されたドローンの数が100万を超えたと発表した。うち87万8000機がホビー用、12万2000機が商業用として登録されている。災害救助や農業、インフラのチェックなどに有用である一方、ドローンを使ったテロへの懸念も広がる。そんな中、敵対ドローンを駆逐する技術も進歩し始めている。

米国在住ジャーナリスト 土方 細秩子

米国在住ジャーナリスト 土方 細秩子

米国在住のジャーナリスト。同志社大学卒、ボストン大学コミュニケーション学科修士課程修了。テレビ番組制作を経て1990年代からさまざまな雑誌に寄稿。得意分野は自動車関連だが、米国の社会、経済、政治、文化、スポーツ芸能など幅広くカバー。フランス在住経験があり、欧州の社会、生活にも明るい。カーマニアで、大型バイクの免許も保有。愛車は1973年モデルのBMW2002。

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米国内のドローンの数は増加の一途をたどってきた

23歳の起業家が「ドローン侵入防止」で1,200万ドル調達

 今年12月、カリフォルニア州サンルイス・オビスポスに本拠を置くスタートアップ企業、ホワイトフォックス・ディフェンス・テクノロジー社(以下ホワイトフォックス社)がシードファンディングで1,200万ドルを集めて話題となった。

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 同社はたとえば貯水池、発電所などの重要なインフラ設備の上空にドローンが侵入することを防ぐシステムに特化した企業だ。

 創業者のルーク・フォックス氏は若干23歳ながら、今年のフォーブス誌が選ぶ「30歳以下の注目すべき業界人30人」の製造業部門に選ばれた。

 ホワイトフォックス社は、2015年の創業以来、メキメキと頭角を現している企業の1つでもある。

 フォックス氏はホワイトフォックス社を設立した理由について「(重要施設への攻撃に対し)地上の脅威についてはフェンスなど、ある程度の防御策が取られている。しかし壁などでは防ぎきれないのがドローンだ。普通に販売されている1,000ドル以下のドローンでも、規制区域に簡単に侵入することができる。つまりドローンは安全、治安面で脅威となりうる」と説明する。

ドローンは通信妨害で止めるべきか

 実際今年8月にベネズエラで起きたドローンによる大統領襲撃未遂事件は、世界中にドローンによるテロの可能性を示唆するものだった。

 もちろんこれまでにもドローンを阻止する技術がなかったわけではない。たとえば英国のリパルス社は、文字通りパルス(信号)を送ることでドローンの侵入を阻止する。元々航空機の離発着の際に滑走路にドローンが侵入し航空機の安全を脅かすことに対抗して作られた装置で、水平、垂直方向にそれぞれ1キロのパルスを飛ばすことができる。そこから地上用の製品も開発され、スポーツスタジアム、政府系建物などの周囲からドローンを排除することが可能だ。

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対テロ戦争でのドローン攻撃

 しかしフォックス氏はこうした「ジャム(通信を使った妨害)」によるドローン排除は時に危険を伴なうと指摘する。「ドローンはラジオ波によって操作される。そしてこのラジオ波はWi-Fi、ブルートゥース、モバイルホットスポットなどにも使用されており、ジャム信号がこれらの電波に影響することも考えられる」上に、ジャム信号によりドローンがコントロールを失い、墜落することで被害を出す可能性も考えられる。

 ではより安全なドローンの侵入防止とはどのようなものなのか。フォックス氏はまず大切なのは「認知(対象エリアにどれだけの数のドローンが飛行しているのかを把握すること)」、次に「識別(それらのドローンが危険性のあるものかそうでないかを特定すること)」が重要だと語る。

【次ページ】「怪しいドローン」の排除がインフラの安全を支える

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