記事 地銀 メガバンクにどう対抗？過去最高益の裏で進む「地銀格差」と“勝ち残る銀行”の条件 メガバンクにどう対抗？過去最高益の裏で進む「地銀格差」と“勝ち残る銀行”の条件 2026/06/17 6 上場地方銀行の2025年度決算が出揃い、「過去最高益」に沸く地銀が続出している。日銀の“緩やかな”利上げを追い風に、預貸ビジネスの収益環境が改善したことが主な要因だ。しかし、この好業績を手放しで喜ぶことはできない。好決算の裏では、収益改善遅れが鮮明となっている銀行もあり、銀行間の格差がかつてないほど拡大しているからだ。さらに、メガバンク3行だけで上場地銀73行の合計の“3倍以上”もの純利益を稼ぎ出しており、その圧倒的な差は埋まる気配すらない。今後さらに利上げが加速する「金利のある世界」で、メガバンクやネット銀行の猛攻から地銀はどう生き残るべきか。“消える銀行”と“勝ち残る銀行”の境界線と、「地銀の攻め」の裏側を徹底解説する。
記事 株式・債券・金利・資金調達 27年春「手形・小切手」消滅へ、“資金化不能”になる前に…今すぐやるべき3ステップ 27年春「手形・小切手」消滅へ、“資金化不能”になる前に…今すぐやるべき3ステップ 2026/06/10 4 長らく日本の企業間決済を支えてきた紙の手形と小切手が、姿を消そうとしています。2027年3月末をもって、電子交換所における手形・小切手の交換が完全に廃止されます。ギリギリまで紙ベースの運用を続けると、受け取った手形が資金化できなくなるリスクも潜んでいます。本記事では手形廃止の背景と、民間企業が今すぐ取り組むべき3つの移行ステップ、そして銀行ビジネスへの実際の影響について解説していきます。
記事 株式・債券・金利・資金調達 残高11兆円…地銀8割が手を染める「仕組み貸し出し」、金融庁が警戒する“ある目的” 残高11兆円…地銀8割が手を染める「仕組み貸し出し」、金融庁が警戒する“ある目的” 2026/05/22 2 地域銀行の間で静かに存在感を増している「仕組み貸し出し」。一見すると通常の企業向け融資のようでありながら、デリバティブを内包するこの複雑な運用商品に、国が目を光らせています。金融庁が2026年3月に公表した「地域銀行における仕組み貸し出しモニタリングレポート」によれば、国内の地域銀行の8割強が仕組み貸し出しを手がけ、その残高は11兆円規模にまで膨張しているといいます。本記事では金融庁のレポートをひも解きつつ、仕組み貸し出しの基本から、金融機関で求められるリスク管理の実務まで、徹底解説します。
記事 メガバンク・都銀 メガバンク3社、2026年3月期決算で純利益合計5兆円突破 金利上昇で増収増益 メガバンク3社、2026年3月期決算で純利益合計5兆円突破 金利上昇で増収増益 2026/05/18 1 三菱UFJフィナンシャル・グループ、三井住友フィナンシャルグループ、みずほフィナンシャルグループのメガバンク3社が発表した2026年3月期の通期決算は、連結純利益の合計が初めて5兆円を突破した。日本銀行の利上げに伴う国内金利上昇で本業の資金利益が大幅に改善し、3期連続で過去最高益を更新する歴史的な決算となった。
記事 地銀 2030年稼働“全銀システム”はどうなる？ 「新たな決済システム」7つのポイント 2030年稼働“全銀システム”はどうなる？ 「新たな決済システム」7つのポイント 2026/04/08 16 1973年に稼働した全銀システムは、日本の決済を支えてきた。しかし今、その前提は大きく揺らいでいる。リアルタイム決済や国際標準、規制環境の変化が重なり、もはや「延命」では対応できない局面に入った。2026年3月、全国銀行資金決済ネットワークは将来像を示す報告書を公表。そこで描かれたのは単なる刷新ではなく、“作り直し”に近い変革の全体像だった。では、その中身は何か。どこまで変わるのか。
記事 メガバンク・都銀 みずほFG、AI開発専門人材を400人体制へ倍増 自社開発「AIアシスタント」を導入へ みずほFG、AI開発専門人材を400人体制へ倍増 自社開発「AIアシスタント」を導入へ 2026/04/03 3 みずほフィナンシャルグループは、自社サービス向け人工知能（AI）の開発を担う専門人材を2026年度中に現在の2倍となる400人規模へ増強する。2028年度までの3年間で最大1000億円の投資を行い、個人および法人顧客向けの独自「AIアシスタント」を開発、2026年夏頃の実用化を目指す。金融業界におけるAI開発競争が激化するなか、顧客利便性の向上と高度な専門業務の効率化を図る。
記事 AI・生成AI 【独占】｢テクノロジーこそが世の中を変える｣SBI北尾社長が警告する「AIの次の危機」 【独占】｢テクノロジーこそが世の中を変える｣SBI北尾社長が警告する「AIの次の危機」 2026/03/26 8 ブロックチェーン、AI、量子コンピューター──、テクノロジーこそが社会を変革する最も強い力だと語るのが、SBIホールディングス 代表取締役会長兼社長の北尾吉孝氏だ。一方、金融とメディア、現実と仮想、経済と精神。あらゆる領域の融合が進んでいく中で、北尾氏は「機械文明の進化に精神文明が追いついていない」とも警鐘を鳴らす。進化と倫理のはざまで、経営者はいかに未来を描いていくべきか。『金融とメディア、ITが融合する日』を上梓した北尾氏に単独インタビューを行い、その真意を聞いた。（2025年12月9日初出掲載、動画付き完全版として更新再掲）
記事 地方自治体・地方創生・地域経済 【独占】SBI北尾社長を直撃、「第4のメガバンク」で巻き起こす本気すぎる地方創生 【独占】SBI北尾社長を直撃、「第4のメガバンク」で巻き起こす本気すぎる地方創生 2026/03/17 10 SBIホールディングス 代表取締役会長兼社長の北尾吉孝氏が提唱してきた「第4のメガバンク構想」。北尾氏によれば、この構想は地方銀行にとどまらず、自治体、地域メディアを巻き込み、日本経済の底力を再生するための挑戦だという。20年以上にわたって変わらぬ経営理念を掲げ、このたび『金融とメディア、ITが融合する日』を上梓した北尾氏に単独インタビューを行い、地方における「勝ち筋」と、SBIグループが描く新しい金融の将来像を聞いた。（2025年12月2日初出掲載、2026年3月18日動画付き完全版として更新）
記事 証券 楽天証券がみずほ銀行の銀行代理業を開始、連携を拡大 楽天証券がみずほ銀行の銀行代理業を開始、連携を拡大 2026/03/10 1 楽天証券は2026年3月10日よりみずほ銀行を所属銀行とする銀行代理業を開始する。みずほ銀行の円貨普通預金口座に関する契約締結の媒介業務を担い、利用者は証券口座と連動した円滑な口座開設が可能となる。両社は既存の提携関係をさらに深め、顧客の多様な資産形成ニーズに対応していく。
記事 地銀 楽天・Oliveに真向挑む…？ふくおかFG「地銀最大のポイント経済圏」に勝ち目あるか？ 楽天・Oliveに真向挑む…？ふくおかFG「地銀最大のポイント経済圏」に勝ち目あるか？ 2026/02/27 31 ここ数年、日本では「ポイント経済圏」を軸に、個人マネーの囲い込み競争が激しさを増している。ポイント経済圏とは、決済やネット通販、銀行、証券、保険、通信などのサービスを同じグループ内で利用することで、共通ポイントが貯まり、また使える仕組みのことだ。現在、その主戦場に立つのが楽天、PayPay、ドコモ、au、Vポイントの「5大ポイント経済圏」だ。こうした競争の中、これまで蚊帳の外にいた地方銀行も動き出した。2026年1月、ふくおかフィナンシャルグループが個人向け金融サービス「vary（バリー）」を開始し、戦いに参入したのだ。ふくおかFGの「vary経済圏」は成功するのか。サービスの全体像を整理し、その実力とポテンシャルを見ていきたい。
記事 メガバンク・都銀 【衝撃】預金ではもう稼げない？MUFG・SMBC・PayPay・楽天が挑む「データ戦争」の標的 【衝撃】預金ではもう稼げない？MUFG・SMBC・PayPay・楽天が挑む「データ戦争」の標的 2026/02/20 3 預金金利が持ち直しつつあっても、銀行の収益は単純には回復しない。金利や手数料による競争が限界に近づく中、焦点は顧客データを軸にした経済圏の争いへと移っている。楽天銀行は楽天市場での購買行動を、PayPay銀行はQRコード決済PayPayの利用頻度を背景に、金融と日常生活を結び付ける導線を強める。MUFGやSMBC、住信SBIネット銀行もアプリを起点にデータ連携を急ぐ。各社の戦略と課題を整理する。
記事 金融業界グローバル動向 日本のメガバンには無理か……欧銀サンタンデールが9週間で2兆円の超大型買収のワケ 日本のメガバンには無理か……欧銀サンタンデールが9週間で2兆円の超大型買収のワケ 2026/02/16 1 スペインの金融大手サンタンデール（Santander）が、米国の地方銀行ウェブスター・ファイナンシャル（Webster Financial）を約122億ドル（約1.9兆円）で買収する。現金と株式を組み合わせた取引で、統合後は米国で10位級となる資産規模約3,270億ドル（約50兆円）のリテール・商業銀行となる見通しだ。注目を集めているのは金額だけではない。英フィナンシャル・タイムズによれば、検討開始から合意までに要した期間はわずか9週間だったという。日本の大手銀行が同じ条件の案件に直面した場合、同じスピードで意思決定できただろうか。
記事 金融AI 三井住友「500億円AI投資」の舞台裏をグループCDIO磯和氏が語る 三井住友「500億円AI投資」の舞台裏をグループCDIO磯和氏が語る 2026/01/27 生成AI時代の到来により、金融業界は大きな転換点を迎えている。しかし、多くの金融機関が「AIは銀行業務では使えない」と慎重姿勢を示す中、三井住友フィナンシャルグループは2023年10月、4年半で500億円という大規模なAI投資を決断した。この背景には、どのような戦略があるのだろうか。
記事 メガバンク・都銀 SBI新生「ハイパー預金」1兆円がヤバすぎる、金融業界者が知るべき預金ビジネスの変化 SBI新生「ハイパー預金」1兆円がヤバすぎる、金融業界者が知るべき預金ビジネスの変化 2026/01/19 12 SBI新生銀行とSBI証券の連携サービス「SBIハイパー預金」が2026年1月9日時点で残高1兆円を突破した。サービス開始は2025年9月23日で、約3カ月で大台に乗せた計算になる。預金金利の引き上げ局面だったとしても、資金が動く速度と規模は異例だ。金融機関の現場にとっては、金利水準だけでは説明できない「設計」の差が、預金獲得競争を左右し始めた。アップルやSoFi、Nubankらの事例と合わせて、これからの金融機関の「勝ち筋」を読み解いていこう。
記事 地銀 SBI「第4のメガバンク構想」から筑邦銀行が離脱…残った地銀9行の選択は正しいのか？ SBI「第4のメガバンク構想」から筑邦銀行が離脱…残った地銀9行の選択は正しいのか？ 2026/01/14 17 SBIホールディングスが主導する「第4のメガバンク構想」に、初めて明確な“離脱”が生じた。2025年12月、筑邦銀行がSBIとの資本業務提携を解消し、構想から外れる決断を下したのだ。なぜ筑邦銀行は、この枠組みを離れる道を選んだのか。今後、第4のメガバンク構想に残る地銀9行は、SBIとより深く組む道を選ぶのか、それとも独自路線を模索するのか。地銀の生き残り策を解説する。
記事 地方自治体・地方創生・地域経済 【独占】SBI北尾社長を直撃、「第4のメガバンク」で巻き起こす本気すぎる地方創生 【独占】SBI北尾社長を直撃、「第4のメガバンク」で巻き起こす本気すぎる地方創生 2025/12/02 17 SBIホールディングス 代表取締役会長兼社長の北尾吉孝氏が提唱してきた「第4のメガバンク構想」。北尾氏によれば、この構想は地方銀行にとどまらず、自治体、地域メディアを巻き込み、日本経済の底力を再生するための挑戦だという。20年以上にわたって変わらぬ経営理念を掲げ、このたび『金融とメディア、ITが融合する日』を上梓した北尾氏に単独インタビューを行い、地方における「勝ち筋」と、SBIグループが描く新しい金融の将来像を聞いた。（2025年12月2日初出掲載、2026年3月18日動画付き完全版として更新）
記事 金融AI みずほFG「超本気」の生成AI活用、怒涛の「アプリ開発・導入」に注力するワケ みずほFG「超本気」の生成AI活用、怒涛の「アプリ開発・導入」に注力するワケ 2025/11/21 日本の金融業界をけん引してきたみずほフィナンシャルグループ（以下、みずほFG）。同社グループでは、生成AIを活用した業務効率化と顧客サービスの拡充が急速に進んでいる。同社が導入した社内版ChatGPTやコールセンターでの顧客対応分析、面談記録の自動生成など、AI活用の現状と未来の金融の姿について、同社執行役員 デジタル企画部 部長の藤井 達人氏が語る。
記事 メガバンク・都銀 楽天・ドコモに迫れるか？三井住友カードが「Vポイント事業買収」で狙う“真の目的” 楽天・ドコモに迫れるか？三井住友カードが「Vポイント事業買収」で狙う“真の目的” 2025/11/06 7 2024年4月にVポイントとの統合を経たTポイントだが、そのVポイントを運営するCCCMKホールディングスが、2026年3月末を目途に、資本を再編されることとなり、三井住友カードの子会社になる。レンタル店発のTカードと、銀行・カード連合が育てたVポイントが共通ポイント戦国時代に金融勢が本格参戦する。楽天やドコモ、KDDIが築いた勢力図はどう塗り替えられるのか──。今回は、激化するポイント覇権争いの中心にいる三井住友カードが、「Vポイント事業の買収」で何を狙うのかを解説する。
記事 メガバンク・都銀 生成AIに「600億円」巨額投資──MUFGの戦略やガバナンス体制、育成計画を一挙公開 生成AIに「600億円」巨額投資──MUFGの戦略やガバナンス体制、育成計画を一挙公開 2025/10/30 「AI活用」が企業の命運を分ける今、メガバンクも変革の渦中にある。三菱UFJ銀行では、生成AIの実装がいよいよ実働フェーズに突入し、業務効率化はもちろん、組織文化や人材戦略にもメスが入り始めている。その変革をリードするのが、デジタル戦略統括部・谷川 綾氏だ。「変わらない」と言われてきた銀行組織で、どうAIを根づかせ、未来の金融を描くのか──現場と経営をつなぐキーパーソンが語る、“銀行×生成AI”のリアルを追う。
記事 金融AI 【お客さまは全国民】日本郵政、本気のDXの舞台裏…社員40万人“巨大組織”の変革とは 【お客さまは全国民】日本郵政、本気のDXの舞台裏…社員40万人“巨大組織”の変革とは 2025/10/29 【お客さまは全国民】日本郵政、本気のDXの舞台裏…社員40万人“巨大組織”の変革とは 全国に約2万4000局を展開する郵便局は今、デジタル変革の真っただ中にある。従来の「手続き・作業をしにいく場所」から、お客さまの人生により深く寄り添う存在への変貌を目指している。その中核を担うのが、2023年10月にリリースされた新「郵便局アプリ」や、「ゆうID」「ゆうゆうポイント」によるID戦略だ。「郵便局アプリ」はわずか1年半で600万ダウンロードを突破し、アプリストアの評価も前身である「日本郵便アプリ」の1.8から4.2へと大幅改善。しかし、これはまだ始まりにすぎない。
記事 デジタルバンク/ネオバンク/BaaS 元日銀・岩下氏語る、大手銀が「金融CX」軽視してきた「ある理由」…成功の大前提とは 元日銀・岩下氏語る、大手銀が「金融CX」軽視してきた「ある理由」…成功の大前提とは 2025/09/29 ビジネスにおけるCX向上が叫ばれる中、なぜ金融業界は他の業界と比べて苦戦しがちなのか。京都大学公共政策大学院教授で元日銀FinTechセンター長の岩下直行氏は、その根本原因は金融業界が置かれてきた「ある歴史的背景」にあると指摘する。日本の金融機関がデジタル化に出遅れた「悲しい理由」、そして金融CX成功の不可欠な「大前提」について岩下氏が徹底解説する。
記事 スーパーアプリ・金融機能統合 「三菱UFJ銀行アプリ」大刷新の舞台裏、「CX（顧客体験）」を戦略の基盤におく理由 「三菱UFJ銀行アプリ」大刷新の舞台裏、「CX（顧客体験）」を戦略の基盤におく理由 2025/09/25 三菱UFJ銀行が行ったスマホアプリの大幅リニューアルが話題だ。近年、金融業界では顧客体験（CX）向上の一環として、スマホアプリの機能拡充が進んでいる。三菱UFJ銀行も例にもれず、刷新に踏み切り、2025年6月にリリースした。今回はアプリの大刷新を行った舞台裏に迫るため、三菱UFJフィナンシャル・グループ（MUFG） リテール・デジタル企画部 カスタマーエクスペリエンス・デザイン室 Co-Chief Designerの金澤 洋氏と、開発に携わったカスタマーサービス推進部の田村 雅紀氏に、アプリ刷新の狙いや開発秘話などについて話を聞いた。
記事 地銀 【徹底解剖】10地銀を取込み“怪物銀行”に……SBI「第4のメガバンク構想」は最強か？ 【徹底解剖】10地銀を取込み“怪物銀行”に……SBI「第4のメガバンク構想」は最強か？ 2025/09/03 31 近年、SBIホールディングスによる地銀との提携が加速している。公的資金を完済し再上場を目指すSBI新生銀行を中核に、「第4のメガバンク構想」として地方銀行の連携を広げるSBIグループ。しかし、提携先となる地銀の多くは、業績不振や公的資金返済を抱えていたりする。果たして、SBIは苦しむ地銀と組んだ先に成功はあるのか。地銀側も、SBI頼みで生き残れるのか。SBIと地銀の提携は、両者にとって“救い”となり得るのか、それとも新たなリスクを生むのか──。「第4のメガバンク構想」の今後を占うポイントを解説する。
記事 デジタルバンク/ネオバンク/BaaS みずほ・三井住友に勝つには……三菱UFJ「1年以内に」克服すべき“7つの課題” みずほ・三井住友に勝つには……三菱UFJ「1年以内に」克服すべき“7つの課題” 2025/08/20 25 2025年6月に発表された三菱UFJの個人向け金融サービスの新ブランド「エムット」。銀行・証券・カードを連携させ、決済から資産形成、相続までを網羅する総合サービスだが、個人向け金融サービスで先行する三井住友やみずほ、さらには顧客囲い込みを進める通信キャリア4社の牙城を崩せるかは未知数だ。ポイント経済圏との接続、UI/UXの洗練、ネット証券や店舗戦略の強化など、勝ち残るために整備すべき課題は多い。今回は、三菱UFJの今後を占うポイントを解説する。
記事 デジタルバンク/ネオバンク/BaaS 【徹底解説】三菱UFJの逆襲が始まった……三井住友・みずほに挑む「新事業の伸びしろ」 【徹底解説】三菱UFJの逆襲が始まった……三井住友・みずほに挑む「新事業の伸びしろ」 2025/08/18 29 三菱UFJフィナンシャル・グループ（MUFG）が3メガで初となる「デジタルバンク」を立ち上げる。同時に、金融サービスの新ブランド「エムット」を2026年から本格的にスタートさせると発表し、三井住友の「Olive」や、楽天と組むみずほとの競争に挑む構えだ。ただし、銀行アプリやポイントサービスの複雑さ、ネット証券の弱さなど課題は多い。そうした中で、三菱UFJはこの激しい競争を勝ち抜けるのか。今回は、三菱UFJの新設するデジタルバンクと、新ブランド「エムット」の内容をひも解きながら、その実力を見ていきたい。
記事 デジタルバンク/ネオバンク/BaaS 「楽天みずほ連合」は勝てるか？ ソフバン・三井住友に挑む…逆襲シナリオの不安な中身 「楽天みずほ連合」は勝てるか？ ソフバン・三井住友に挑む…逆襲シナリオの不安な中身 2025/08/14 25 スマホ決済やネット証券、オンライン銀行など、日常のお金のやり取りを巡って覇権争いが激化している。楽天ポイントを核に経済圏を拡大しつつ、みずほフィナンシャルグループと組む「楽天×みずほ」連合。もう一方には、PayPayやSBI証券を抱え、Olive戦略を加速させる「ソフトバンク×三井住友」連合だ。買い物、投資、送金までスマホ1つで完結する時代に向け、両陣営の主導権争いは、これから本格的な局面を迎える。今回は、楽天・みずほの連携がどれだけ効果があるのか見ていきたい。
記事 デジタルバンク/ネオバンク/BaaS 埼玉大 長田教授が「これからの銀行論」徹底解説、情報格差なくなる時代で”何“を売る？ 埼玉大 長田教授が「これからの銀行論」徹底解説、情報格差なくなる時代で”何“を売る？ 2025/08/07 オープンバンキングやBaaS、埋め込み型金融などが広がる中、異業種から金融ビジネスへの参入が加速しており、金融業界の競争は激化している。そうした中、既存の金融機関の在り方が問われている。これまでの銀行は「誰よりも情報を保有していること」で競争優位性を保ってきたが、こうした「情報の優位性」は、データ共有の流れによって崩れてきている。今後、銀行はじめ、既存の金融機関はどう戦えば良いのか。今後の金融業界における“勝ち筋”とは何か──。埼玉大学 人文社会科学研究科・経済学部 教授の長田 健 氏が解説する。
記事 AI・生成AI 三井住友銀行は「独自の生成AI」をどう構築？プロジェクト推進者が語る大成功の舞台裏 三井住友銀行は「独自の生成AI」をどう構築？プロジェクト推進者が語る大成功の舞台裏 2025/07/17 国内企業などで生成AIの活用が活発化する一方で、具体的な活用方法やリスク管理の方法など課題は山積している。こうした中、三井住友銀行は生成AIを積極的に活用して、業務の効率化と顧客体験の向上に励んでいる。本記事では、三井住友銀行のシステム統括部副部長（講演当時）植村 征広氏に、生成AI活用の内容や事例、リスク管理などについて解説してもらう。
記事 メガバンク・都銀 【独自取材】買収の舞台裏、「破談寸前も」ドコモが住信SBIネット銀行を選んだワケ 【独自取材】買収の舞台裏、「破談寸前も」ドコモが住信SBIネット銀行を選んだワケ 2025/07/10 10 通信キャリアと金融の融合が加速するなか、ドコモは“銀行の不在”という最後のピースを埋めるべく、住信SBIネット銀行の買収に踏み切った。連日の買付価格引き上げ、複雑な利害調整、そして金融経済圏競争の新たな幕開け…。いったい何が決断を後押ししたのか。長らく銀行の不在が問題視されてきたドコモの金融戦略において重要な転換点となる今回の買収劇を振り返り、今後の戦略を考えてみよう。
記事 デジタルバンク/ネオバンク/BaaS 三井住友の「Olive経済圏」に利用者殺到のワケ、他社を凌ぐ…“使いやすさの秘密” 三井住友の「Olive経済圏」に利用者殺到のワケ、他社を凌ぐ…“使いやすさの秘密” 2025/07/08 31 最近、三井住友フィナンシャルグループ（以下、三井住友FG）の個人向け金融サービス「Olive（オリーブ）」が急速に進化を遂げている。直近、OliveとPayPayの連携に加え、OliveとSBIの連携によるデジタル富裕層向けサービスが発表されるなど、個人消費者向けのサービス強化が図られている。3メガバンク（三菱UFJ、みずほ、三井住友）や、大手通信キャリア4社（ドコモ、KDDI、ソフトバンク、楽天）などによる熾烈な争い顧客獲得競争が繰り広げられるこの市場で、三井住友FGが1歩リードする可能性が見えてきた。今回は、三井住友FGのOliveによる顧客獲得戦略の凄さを見ていきたい。
