記事 金融セキュリティ 三井住友銀行にもアララ被害 メール22万7,216件、「漏えい未確認」から5日で一転 三井住友銀行にもアララ被害 メール22万7,216件、「漏えい未確認」から5日で一転 2026/11/05 三井住友銀行は11月5日、メール配信の委託先アララ株式会社への不正アクセスで、同行が配信したメールの宛先22万7,216件のメールアドレスが漏えいしたと発表した。口座番号や預金残高、暗証番号などは含まれないと説明している。10月28日の報告では漏えいは未確認で、11月2日の追加調査で確認されたという。
記事 ステーブルコイン 三井住友まで「SBI連合入り」の衝撃…ブラックロックも参戦“次世代マネー争奪戦” 三井住友まで「SBI連合入り」の衝撃…ブラックロックも参戦“次世代マネー争奪戦” 2026/11/05 1 三井住友がSBI関連会社への5％出資に合意したのは10月30日。その3日前、SBIとスターテイルは米ブラックロックとの間で「JPYSC」とトークン化MMFをつなぐ基本合意を発表していた。銀行、資産運用会社、技術企業が手を組む背景には何があるのか。信託銀行の再編、メガバンクの共同実証、外部移転の制限を追うと、決済を制するだけでは足りない金融ビジネスの次の争点が見えてくる。
記事 ステーブルコイン SMBC、SBI系にわずか「5％」出資…メガバンク共同構想と並走するJPYSC戦略とは？ SMBC、SBI系にわずか「5％」出資…メガバンク共同構想と並走するJPYSC戦略とは？ 2026/10/30 SBIホールディングスと三井住友フィナンシャルグループ（SMBCグループ）は10月30日、ステーブルコイン等を活用した金融サービスの共同検討に向け、資本業務提携契約を締結した。SMBCグループは、SBIとスターテイルの合弁会社に5％出資する。円建てステーブルコイン「JPYSC」の活用を調査・研究し、実証を進める。
記事 メガバンク・都銀 【富裕層争奪戦】三井住友vs三菱UFJ、勝敗を分ける469兆円の“相続の壁” 【富裕層争奪戦】三井住友vs三菱UFJ、勝敗を分ける469兆円の“相続の壁” 2026/10/30 3 三菱UFJは預かり残高50兆円以上、三井住友は運用関連資産など28兆円──。メガバンクの富裕層争奪戦が激しくなっている。三井住友FGは「SMBC Wealth」を本格展開し、三菱UFJ銀行も2027年3月に新会員制度を始める。だが、本当の勝負は預金や運用商品をどれだけ集めるかではない。親が亡くなった後、その資産を子世代も同じ銀行に残してくれるかだ。富裕層約165万世帯が保有する469兆円を巡り、次世代顧客をつかむ戦略に迫る。
記事 金融セキュリティ 三菱UFJ・静岡銀はなぜ「止める決断」？ PHP欠陥が突きつけた銀行の“思わぬ弱点” 三菱UFJ・静岡銀はなぜ「止める決断」？ PHP欠陥が突きつけた銀行の“思わぬ弱点” 2026/10/29 5 「止まらない銀行」は安全だと断言できるのか──。PHPの重大な脆弱性を巡り、静岡銀行や三菱UFJ銀行では一部サービスが停止。一方、全国銀行協会は当時、銀行間決済への影響を確認していないと説明した。auじぶん銀行では自社の修正後も、委託先のメンテナンスで一部の問い合わせフォームが使えない状態が続いた。金融庁が求めていた緊急停止への備えや、脆弱性公表前から観測された攻撃の試みを踏まえ、銀行の安全性を測る新たな物差しを考える。
記事 決済・キャッシュレス 三井住友銀行、Ant Internationalと提携の覚書 日本とアジアの決済・資金管理で協業 三井住友銀行、Ant Internationalと提携の覚書 日本とアジアの決済・資金管理で協業 2026/10/26 三井住友銀行は10月26日、Ant Internationalと、日本・シンガポール・東南アジアに関連する商流を中心としたクロスボーダー決済の業務提携で覚書を締結したと発表した。Alipay+やAntom、WorldFirstの事業に伴う金融機能に対応し、Ant側の資金管理も支援する。Whale RTPプラットフォームとの連携は、可能性を探る段階だ。
記事 金融業界グローバル動向 三菱UFJ・三井住友・みずほに激震？ ビザvsマスターカード「送金戦争」の衝撃 三菱UFJ・三井住友・みずほに激震？ ビザvsマスターカード「送金戦争」の衝撃 2026/10/23 2 決済2強が、銀行の国際送金に踏み込んだ。10月15日、ビザとマスターカードはステーブルコインを使う企業向けサービスを発表。ビザは海外送金の資金準備を効率化し、マスターカードは口座管理から送金までを狙う。一方、国内メガバンク3行は6月に共同発行の方針を示し、7月に国際決済を実証していた。銀行の送金手数料収入は減るのか。それとも新たな収益源が生まれるのか。ビザの提携戦略とマスターカードの買収戦略を比較し、企業の資金繰りへの影響も検証。国際送金や企業の資金管理を巡り、決済2強と銀行の誰が顧客と収益を握るのかを読み解く。
記事 地銀 利上げ加速で地銀・信金に残酷な選別が…驚愕「利益の5倍含み損」？ 迫る3つの試練 利上げ加速で地銀・信金に残酷な選別が…驚愕「利益の5倍含み損」？ 迫る3つの試練 2026/10/22 1 日本銀行は2026年9月、前回の利上げからわずか3カ月で追加利上げに踏み切った。市場では年3～4回ペースへの加速観測も強まり、長期金利は約30年ぶりの水準にある。金利上昇は銀行の収益を押し上げやすいが、追い風ばかりではない。特に地方銀行や信用金庫では、業績回復の遅れや、利益の数倍に及ぶ“含み損”といったひずみが表れ始めている。金利上昇が加速するとき、地域金融機関にはどんな試練が待ち受けるのか。本記事では、日銀の統計や地銀・信金の決算データを基に、銀行ビジネスに迫る「3つの試練」を読み解く。
記事 金融業界グローバル動向 【海外勢と比較】三井住友・三菱UFJ・みずほ…AIで「仕事・人事・評価」どう変わる？ 【海外勢と比較】三井住友・三菱UFJ・みずほ…AIで「仕事・人事・評価」どう変わる？ 2026/10/16 5 「自分の仕事はAIに奪われるのではないか」──そんな不安を表す言葉が「FOBO」だ。金融機関でもその不安は広がり得るが、経営側が考えるべき問題はさらに重い。AIが仕事を担うようになったとき、誰が顧客を理解し、判断の誤りを見抜くのか。ゴールドマン・サックス、DBS銀行、ドイツ銀行など海外勢と、みずほ・三井住友・三菱UFJの取り組みを比較し、仕事と人材の再配置、専門性の維持、競争力となる能力への投資という3つの経営判断を読み解く。
記事 金融AI 年間約7万時間削減、三菱UFJ信託銀行が明かす「暗黙知」を資産に変えるAI活用戦略 年間約7万時間削減、三菱UFJ信託銀行が明かす「暗黙知」を資産に変えるAI活用戦略 2026/10/06 生成AIの導入を急ぐ企業が増える一方、その効果を組織全体の生産性向上や競争力強化に結びつけている企業は多くない。ツールを導入したものの、現場の業務は依然としてベテランの「暗黙知」に依存し、システムやデータはサイロ化したままになっている。こうした課題に対し、独自の「ナレッジマネジメント」と「データマネジメント」を両輪で推進し、ユースケースによっては年間約7万時間もの業務削減を見込むほどの成果を上げているのが三菱UFJ信託銀行だ。業界内のアワードで大賞を受賞するなど、社外からも高く評価される同社のAI・データ戦略の全貌を、デジタル戦略部の西潟裕介氏に聞いた。
記事 デジタルバンク/ネオバンク/BaaS 「金利上昇＝銀行が儲かる」は甘い？地銀51行が評価損…金融庁が示す3つの落とし穴 「金利上昇＝銀行が儲かる」は甘い？地銀51行が評価損…金融庁が示す3つの落とし穴 2026/09/30 4 「金利が上がって、銀行はさぞ儲かっていることだろう」──金融庁が公表した最新レポートは、“金利のある世界”においても金融機関の経営がそう簡単ではない現実を突きつけています。利鞘改善の恩恵を受ける一方、有価証券の評価損やネット系への預金流出、そして不動産融資の潜在的リスク──決して「左うちわ」とは言えない日本の金融機関の現在地と、生き残りをかけた戦いが激化しつつある業界の行方を、データから紐解きます。
記事 金融セキュリティ なぜ“報告書止まり”に？ EYが明かす、金融セキュリティ評価が経営に刺さる4ステップ なぜ“報告書止まり”に？ EYが明かす、金融セキュリティ評価が経営に刺さる4ステップ 2026/09/17 1 サイバーセキュリティ成熟度評価を実施すれば、ガバナンスや検知といった領域の水準はスコアで可視化される。だが、その一覧表を経営に報告した時点で、取り組みが止まっていないだろうか。金融機関にとって成熟度評価は目的ではなく、どのリスクを優先して下げ、どの統制をどこまで引き上げ、どれだけの期間と投資で実現するのかを決めるための出発点にすぎない。評価を“報告書止まり”で終わらせず、改善が回り続ける仕組みへ変えるには、何が必要なのか。本記事では、現状評価から継続的なモニタリングまで、金融機関が踏むべき4ステップと、外部専門家の使いどころを実務の視点で読み解く。
記事 デジタルバンク/ネオバンク/BaaS ネット銀なのに“有人の窓口”1500カ所も？メガバンク超え狙う「ドコモの銀行」の勝算 ネット銀なのに“有人の窓口”1500カ所も？メガバンク超え狙う「ドコモの銀行」の勝算 2026/09/14 39 ネット銀行なのに、人がいる窓口を1500拠点へ──。2026年8月3日、NTTドコモが約4,200億円を投じて子会社化したネット銀行最大手・住信SBIネット銀行が、「ドコモの銀行」として生まれ変わった。だが本当の驚きは、社名やブランドの刷新ではない。NTTドコモは同月、全国のドコモショップで銀行口座開設のサポートを開始し、2030年には1500カ所以上へ広げるという。3メガバンクの国内店舗を合計しても1340。非対面のコスト優位こそが武器だったはずのネット銀行が、なぜいま、それを上回る規模の“有人の窓口”を抱えようとするのか。
記事 地銀 メガバン過去最高益でも地銀は「PBR1倍割れ…」、生き残りを分ける“2つの条件” メガバン過去最高益でも地銀は「PBR1倍割れ…」、生き残りを分ける“2つの条件” 2026/09/08 6 日銀の利上げによって「金利のある世界」が到来し、銀行の預貸ビジネスは大きく息を吹き返した。2025年度は過去最高益となる銀行が相次ぎ、資本市場での評価も上向いている。ところが、その恩恵は一様ではない。規模の小さい地方銀行（地銀）ほど収益改善は遅れ、株価純資産倍率（PBR）は1倍に届かないままだ。人口減少が加速する地域を地盤とし、ネットバンクやメガバンク、フィンテック企業の攻勢にもさらされる地銀は、資本市場から「それでも成長できるのか」を問われている。この逆風の中で、地銀の評価を分けているものは何か。本記事では、東証が上場企業に示した“目線”と地銀の現在地をデータで確認したうえで、生き残りのカギを握る2つの条件を読み解く。
記事 地銀 なぜ全銀協は「リバースピッチ」を仕掛けた？ 銀行を“協業ハブ”にする3ステップとは なぜ全銀協は「リバースピッチ」を仕掛けた？ 銀行を“協業ハブ”にする3ステップとは 2026/08/04 3 スタートアップと銀行の協業は、なぜこれほど時間がかかってきたのか。全国銀行協会（全銀協）は今、融資などの金融支援にとどまらない「非金融面」の連携強化へと大きく舵を切った。その第一歩が、企業側が自らの課題を公開してスタートアップを募る「リバースピッチ」の開催だ。全銀協はこの取り組みを、「理解促進」「実践準備」「実践トライアル」という3ステップで設計している。全銀協 業務部 調査役の吉村隆史氏と、委員会室 上席調査役（みずほ銀行経営企画部全銀協会長行室）の緑川雄太氏への取材から、その狙いと、銀行界のカルチャーチェンジの現在地を読み解く。
記事 メガバンク・都銀 なぜ三菱UFJトラストの改革はすごい？ 銀行系IT子会社の「リアルな悩み」完全攻略術 なぜ三菱UFJトラストの改革はすごい？ 銀行系IT子会社の「リアルな悩み」完全攻略術 2026/07/28 11 この数十年、フィンテック企業の台頭などを背景に競争環境が厳しさを増す中、銀行のIT子会社には「単なるコストセンターからプロフィットセンターへ」といった役割転換が求められるようになってきた。しかし、その変革はいまだ道半ばの企業がほとんどだ。なぜ、思うように進まないのか。三菱UFJ信託銀行などのIT子会社である三菱UFJトラストシステムの取締役 兼 常務執行役員・小倉哲哉氏は、「DXのボトルネックは、技術ではなく、金融グループ全体の『投資構造の最適化』にある」と指摘する。それはどういうことなのか。同社の小倉氏に、銀行IT子会社が抱えるベンダー依存リスクやレガシーシステムといった現実的な課題、そしてそこから脱却するための方法について聞いた。
記事 株式・債券・金利・資金調達 今押さえるべき「企業価値担保権」とは？成長企業を見抜ける銀行・逃す銀行の分岐点 今押さえるべき「企業価値担保権」とは？成長企業を見抜ける銀行・逃す銀行の分岐点 2026/07/22 2 「赤字だから貸せない」「不動産担保がないから難しい」。そんな従来型融資の常識が2026年5月にスタートした「企業価値担保権制度」で変わり始めています。事業者としては資金調達の選択肢を拡大するメリットのある仕組みですが、金融機関にとっては体制整備や貸出先とのコミュニケーションのあり方など検討すべき課題が多いことも事実です。金融庁はこの制度の活発な利用をプッシュすべく、企業価値担保権制度を含む事業性融資に関する基本的な考え方を整理し、公表しました。金融庁資料をもとに、今押さえるべき重要ポイントを解説します。
記事 地銀 メガバンクにどう対抗？過去最高益の裏で進む「地銀格差」と“勝ち残る銀行”の条件 メガバンクにどう対抗？過去最高益の裏で進む「地銀格差」と“勝ち残る銀行”の条件 2026/06/17 9 上場地方銀行の2025年度決算が出揃い、「過去最高益」に沸く地銀が続出している。日銀の“緩やかな”利上げを追い風に、預貸ビジネスの収益環境が改善したことが主な要因だ。しかし、この好業績を手放しで喜ぶことはできない。好決算の裏では、収益改善遅れが鮮明となっている銀行もあり、銀行間の格差がかつてないほど拡大しているからだ。さらに、メガバンク3行だけで上場地銀73行の合計の“3倍以上”もの純利益を稼ぎ出しており、その圧倒的な差は埋まる気配すらない。今後さらに利上げが加速する「金利のある世界」で、メガバンクやネット銀行の猛攻から地銀はどう生き残るべきか。“消える銀行”と“勝ち残る銀行”の境界線と、「地銀の攻め」の裏側を徹底解説する。
記事 株式・債券・金利・資金調達 27年春「手形・小切手」消滅へ、“資金化不能”になる前に…今すぐやるべき3ステップ 27年春「手形・小切手」消滅へ、“資金化不能”になる前に…今すぐやるべき3ステップ 2026/06/10 5 長らく日本の企業間決済を支えてきた紙の手形と小切手が、姿を消そうとしています。2027年3月末をもって、電子交換所における手形・小切手の交換が完全に廃止されます。ギリギリまで紙ベースの運用を続けると、受け取った手形が資金化できなくなるリスクも潜んでいます。本記事では手形廃止の背景と、民間企業が今すぐ取り組むべき3つの移行ステップ、そして銀行ビジネスへの実際の影響について解説していきます。
記事 株式・債券・金利・資金調達 残高11兆円…地銀8割が手を染める「仕組み貸し出し」、金融庁が警戒する“ある目的” 残高11兆円…地銀8割が手を染める「仕組み貸し出し」、金融庁が警戒する“ある目的” 2026/05/22 4 地域銀行の間で静かに存在感を増している「仕組み貸し出し」。一見すると通常の企業向け融資のようでありながら、デリバティブを内包するこの複雑な運用商品に、国が目を光らせています。金融庁が2026年3月に公表した「地域銀行における仕組み貸し出しモニタリングレポート」によれば、国内の地域銀行の8割強が仕組み貸し出しを手がけ、その残高は11兆円規模にまで膨張しているといいます。本記事では金融庁のレポートをひも解きつつ、仕組み貸し出しの基本から、金融機関で求められるリスク管理の実務まで、徹底解説します。
記事 メガバンク・都銀 メガバンク3社、2026年3月期決算で純利益合計5兆円突破 金利上昇で増収増益 メガバンク3社、2026年3月期決算で純利益合計5兆円突破 金利上昇で増収増益 2026/05/18 1 三菱UFJフィナンシャル・グループ、三井住友フィナンシャルグループ、みずほフィナンシャルグループのメガバンク3社が発表した2026年3月期の通期決算は、連結純利益の合計が初めて5兆円を突破した。日本銀行の利上げに伴う国内金利上昇で本業の資金利益が大幅に改善し、3期連続で過去最高益を更新する歴史的な決算となった。
記事 地銀 2030年稼働“全銀システム”はどうなる？ 「新たな決済システム」7つのポイント 2030年稼働“全銀システム”はどうなる？ 「新たな決済システム」7つのポイント 2026/04/08 17 1973年に稼働した全銀システムは、日本の決済を支えてきた。しかし今、その前提は大きく揺らいでいる。リアルタイム決済や国際標準、規制環境の変化が重なり、もはや「延命」では対応できない局面に入った。2026年3月、全国銀行資金決済ネットワークは将来像を示す報告書を公表。そこで描かれたのは単なる刷新ではなく、“作り直し”に近い変革の全体像だった。では、その中身は何か。どこまで変わるのか。
記事 メガバンク・都銀 みずほFG、AI開発専門人材を400人体制へ倍増 自社開発「AIアシスタント」を導入へ みずほFG、AI開発専門人材を400人体制へ倍増 自社開発「AIアシスタント」を導入へ 2026/04/03 3 みずほフィナンシャルグループは、自社サービス向け人工知能（AI）の開発を担う専門人材を2026年度中に現在の2倍となる400人規模へ増強する。2028年度までの3年間で最大1000億円の投資を行い、個人および法人顧客向けの独自「AIアシスタント」を開発、2026年夏頃の実用化を目指す。金融業界におけるAI開発競争が激化するなか、顧客利便性の向上と高度な専門業務の効率化を図る。
記事 AI・生成AI 【独占】｢テクノロジーこそが世の中を変える｣SBI北尾社長が警告する「AIの次の危機」 【独占】｢テクノロジーこそが世の中を変える｣SBI北尾社長が警告する「AIの次の危機」 2026/03/26 8 ブロックチェーン、AI、量子コンピューター──、テクノロジーこそが社会を変革する最も強い力だと語るのが、SBIホールディングス 代表取締役会長兼社長の北尾吉孝氏だ。一方、金融とメディア、現実と仮想、経済と精神。あらゆる領域の融合が進んでいく中で、北尾氏は「機械文明の進化に精神文明が追いついていない」とも警鐘を鳴らす。進化と倫理のはざまで、経営者はいかに未来を描いていくべきか。『金融とメディア、ITが融合する日』を上梓した北尾氏に単独インタビューを行い、その真意を聞いた。（2025年12月9日初出掲載、動画付き完全版として更新再掲）
記事 地方自治体・地方創生・地域経済 【独占】SBI北尾社長を直撃、「第4のメガバンク」で巻き起こす本気すぎる地方創生 【独占】SBI北尾社長を直撃、「第4のメガバンク」で巻き起こす本気すぎる地方創生 2026/03/17 10 SBIホールディングス 代表取締役会長兼社長の北尾吉孝氏が提唱してきた「第4のメガバンク構想」。北尾氏によれば、この構想は地方銀行にとどまらず、自治体、地域メディアを巻き込み、日本経済の底力を再生するための挑戦だという。20年以上にわたって変わらぬ経営理念を掲げ、このたび『金融とメディア、ITが融合する日』を上梓した北尾氏に単独インタビューを行い、地方における「勝ち筋」と、SBIグループが描く新しい金融の将来像を聞いた。（2025年12月2日初出掲載、2026年3月18日動画付き完全版として更新）
記事 証券 楽天証券がみずほ銀行の銀行代理業を開始、連携を拡大 楽天証券がみずほ銀行の銀行代理業を開始、連携を拡大 2026/03/10 1 楽天証券は2026年3月10日よりみずほ銀行を所属銀行とする銀行代理業を開始する。みずほ銀行の円貨普通預金口座に関する契約締結の媒介業務を担い、利用者は証券口座と連動した円滑な口座開設が可能となる。両社は既存の提携関係をさらに深め、顧客の多様な資産形成ニーズに対応していく。
記事 地銀 楽天・Oliveに真向挑む…？ふくおかFG「地銀最大のポイント経済圏」に勝ち目あるか？ 楽天・Oliveに真向挑む…？ふくおかFG「地銀最大のポイント経済圏」に勝ち目あるか？ 2026/02/27 35 ここ数年、日本では「ポイント経済圏」を軸に、個人マネーの囲い込み競争が激しさを増している。ポイント経済圏とは、決済やネット通販、銀行、証券、保険、通信などのサービスを同じグループ内で利用することで、共通ポイントが貯まり、また使える仕組みのことだ。現在、その主戦場に立つのが楽天、PayPay、ドコモ、au、Vポイントの「5大ポイント経済圏」だ。こうした競争の中、これまで蚊帳の外にいた地方銀行も動き出した。2026年1月、ふくおかフィナンシャルグループが個人向け金融サービス「vary（バリー）」を開始し、戦いに参入したのだ。ふくおかFGの「vary経済圏」は成功するのか。サービスの全体像を整理し、その実力とポテンシャルを見ていきたい。
記事 メガバンク・都銀 【衝撃】預金ではもう稼げない？MUFG・SMBC・PayPay・楽天が挑む「データ戦争」の標的 【衝撃】預金ではもう稼げない？MUFG・SMBC・PayPay・楽天が挑む「データ戦争」の標的 2026/02/20 3 預金金利が持ち直しつつあっても、銀行の収益は単純には回復しない。金利や手数料による競争が限界に近づく中、焦点は顧客データを軸にした経済圏の争いへと移っている。楽天銀行は楽天市場での購買行動を、PayPay銀行はQRコード決済PayPayの利用頻度を背景に、金融と日常生活を結び付ける導線を強める。MUFGやSMBC、住信SBIネット銀行もアプリを起点にデータ連携を急ぐ。各社の戦略と課題を整理する。
記事 金融業界グローバル動向 日本のメガバンには無理か……欧銀サンタンデールが9週間で2兆円の超大型買収のワケ 日本のメガバンには無理か……欧銀サンタンデールが9週間で2兆円の超大型買収のワケ 2026/02/16 1 スペインの金融大手サンタンデール（Santander）が、米国の地方銀行ウェブスター・ファイナンシャル（Webster Financial）を約122億ドル（約1.9兆円）で買収する。現金と株式を組み合わせた取引で、統合後は米国で10位級となる資産規模約3,270億ドル（約50兆円）のリテール・商業銀行となる見通しだ。注目を集めているのは金額だけではない。英フィナンシャル・タイムズによれば、検討開始から合意までに要した期間はわずか9週間だったという。日本の大手銀行が同じ条件の案件に直面した場合、同じスピードで意思決定できただろうか。
記事 金融AI 三井住友「500億円AI投資」の舞台裏をグループCDIO磯和氏が語る 三井住友「500億円AI投資」の舞台裏をグループCDIO磯和氏が語る 2026/01/27 生成AI時代の到来により、金融業界は大きな転換点を迎えている。しかし、多くの金融機関が「AIは銀行業務では使えない」と慎重姿勢を示す中、三井住友フィナンシャルグループは2023年10月、4年半で500億円という大規模なAI投資を決断した。この背景には、どのような戦略があるのだろうか。
