記事 物流管理・在庫管理・SCM トラック運転手「賃上げなし」65％の衝撃…賃上げした「運送2社」との決定的な違い トラック運転手「賃上げなし」65％の衝撃…賃上げした「運送2社」との決定的な違い 2026/04/24 3 人手不足なのに賃金が上がらない──トラックドライバーを対象にした最新調査を見ると、65.7％が「賃上げを実感していない」と回答し、さらにはなんと21.7％が「賃金が下がった」と答えた。一方、政府の物流改革の取り組みや法改正などが進み、着実に運送会社の追い風となっている。事実、今回取材した運送会社の2社も法改正などを後押しにドライバーの待遇改善が進めやすくなったという。では、賃上げできている会社とできていない会社は何が違うのか。トラック運送業界の実態に迫る。
記事 製造業セキュリティ なぜ中小企業に朗報？九州大・小出教授が語る「機械に頑張ってもらう」サイバー防御術 なぜ中小企業に朗報？九州大・小出教授が語る「機械に頑張ってもらう」サイバー防御術 2026/04/15 サイバー攻撃が日常茶飯事となった今、従来の「守る」発想だけでは企業の事業継続は困難になっている。特に問題となるのは、自社だけでなく取引先や委託先を含むサプライチェーン全体への波及被害だ。AI技術の急速な進歩により攻撃手法が自動化・高度化する中、従来の「人が頑張る」アプローチでは守り切ることができなくなっている。ではどうすれば持続可能なセキュリティ体制を構築できるのか。九州大学 情報基盤研究開発センター 情報システムセキュリティ研究部門 教授の小出 洋氏に話を聞いた。
記事 EV（電気自動車） BYDが好事例？シーメンスが明かす…現場属人化を打破する「ツール連携」スゴイ効果 BYDが好事例？シーメンスが明かす…現場属人化を打破する「ツール連携」スゴイ効果 2026/04/13 3 日本の製造業において、部門間の「データ分断」やExcel・CSVを使った手作業でのデータ連携など、属人的なプロセスが開発スピードを阻む大きな壁となっています。こういった中で求められるのは、ECMとSCMを個別に最適化することではなく、両者をデジタルスレッドでつなぐという考え方です。今回、筆者は製造業のデジタル化の最前線を知る、シーメンスの体験型ショールーム「Siemens DEX Tokyo」を取材を実施しました。シーメンスの森内茂樹氏、中原和紀氏、望月優氏に、シーメンスが提唱する「デジタルスレッド」や「ECM×SCM統合」の思想から、「脱・現場依存」の方法、次世代工場の最適解を聞きました。
記事 セキュリティ総論 日本精工が挑むサプライチェーンのセキュリティ強化、経産省「新制度」への準備は？ 日本精工が挑むサプライチェーンのセキュリティ強化、経産省「新制度」への準備は？ 2026/04/02 製造業を中心とした多くの企業が今、サプライチェーン全体のセキュリティ強化に頭を悩ませている。そんな中、経済産業省（以下、経産省）が2026年度中に導入を検討している「サプライチェーン強化に向けたセキュリティ対策評価制度」が注目を集めている。この制度は、企業のセキュリティ戦略をどう変えるのだろうか。日本精工（以下、NSK）が進める新制度への準備と、サプライチェーン強化の取り組みを紹介する。
記事 物流管理・在庫管理・SCM 物流関連2法とは何かを完全解説、4月から始まる運送6万社「サバイバル時代」 物流関連2法とは何かを完全解説、4月から始まる運送6万社「サバイバル時代」 2026/04/02 5 1990年12月、物流2法が施行され、トラック運送事業の過当競争が始まった。参入障壁が下がり、トラック運送事業者の数は1.5倍にまで増加した。そして2026年4月、今度は生き残りをかけたサバイバル時代へと突入していく。物流関連2法（物流効率化法・貨物自動車運送事業法）が本格始動するからだ。従来の安全対策とトラックドライバーの健康管理を中心とした取り組みに加え、物流効率化の立役者として積極的に取り組みつつも経営健全化を図らなければならない。これができない“悪質な”運送会社は、市場からの退場を求められる内容となっている。そこで本稿では、物流関連2法の改正内容を解説するとともに、運送会社がこれから求められる経営のポイントについて説明する。
記事 人材管理・育成・HRM 悪口だらけ・3割退職…愛知の町工場＆三重の運送会社が大復活「常識外れの人材戦略」 悪口だらけ・3割退職…愛知の町工場＆三重の運送会社が大復活「常識外れの人材戦略」 2026/04/01 10 業績低迷で社内に悪口が飛び交い、改革を試みれば社員の3割超が辞めていく…そんな過酷な状況でも、独自の人材戦略で組織を再生させた会社がある。それが愛知県の老舗製缶メーカー・側島製罐（そばじませいかん）と、三重県の運送会社・カワキタエクスプレスだ。両社が実践するのは常識をひっくり返す「やり方」。結果、側島製罐は赤字を脱却して2021年から5期連続の黒字を達成し、カワキタエクスプレスは品質向上につながり運賃交渉も有利に働いた。今回、両社のトップが独自の取り組み内容とともに、その裏にある思いを語った。
記事 物流管理・在庫管理・SCM 【保存版】4月施行「物流効率化法」徹底解説、荷主が絶対に対応すべき「ポイント3つ」 【保存版】4月施行「物流効率化法」徹底解説、荷主が絶対に対応すべき「ポイント3つ」 2026/03/31 5 日本の物流産業が歴史的な転換点を迎えようとしている。「物流の2024年問題」から始まった物流革新政策は、荷主にも物流改善の責任を問うという画期的な方針を打ち出した。明日の2026年4月、その本丸である物流効率化法が、いよいよ本格始動する。特定荷主、CLO（物流統括管理者）、中長期的な計画、1運行2時間ルールなどの施策とともに、貨物自動車運送事業法、改正下請法（取適法）などの側面支援も受け、物流業界はどのように変わるのか？ 本記事では荷主が取り組むべきことについて、法的な側面と、業界における心理的変化の側面の両視点を交えながら解説する。
記事 エネルギー・電力 たった1週間で軽油28円増…トラック運送“崩壊寸前”でも「価格転嫁」できない元凶 たった1週間で軽油28円増…トラック運送“崩壊寸前”でも「価格転嫁」できない元凶 2026/03/24 3 ホルムズ海峡の封鎖により、軽油価格がわずか1週間で約28円も跳ね上がった。日本の物流を支えるトラック運送業界では、燃料費の高騰が経営を直撃し、「走り続ける」ことさえも難しい状況に陥る。そのしわ寄せは、やがて製造業の停止や食品価格の上昇という形で、私たちの日常生活にも及んでしまう。ここで重要なのが、燃料サーチャージ制の導入だ。だが、トラック運送業界ではこれまでも燃料サーチャージ制導入の啓発・促進を進めてきたものの、依然として進んでいない。その背景には業界特有の問題が浮かび上がる。
記事 物流管理・在庫管理・SCM 日本運輸「MujinOS」を導入し、デジタルツイン倉庫を稼働 日本運輸「MujinOS」を導入し、デジタルツイン倉庫を稼働 2026/03/06 2 日本運輸は群馬県の太田インター営業所において、Mujinの統合型オートメーションプラットフォームである「MujinOS」を導入し、完成車メーカー向け部品供給倉庫を自動化した。多品種少ロット化が進む自動車生産に対応するため、ロボットや無人搬送車、デジタルツイン技術を組み合わせた。生産計画と連動したデジタル化を実現し、次世代型物流拠点の構築を完了した。
記事 物流管理・在庫管理・SCM 街宣車で嫌がらせも…それでも「15年で8倍」成長、奈良の運送会社2代目の「壮絶人生」 街宣車で嫌がらせも…それでも「15年で8倍」成長、奈良の運送会社2代目の「壮絶人生」 2026/02/27 24 筆者がフジトランスポート（当時は富士運輸）を知ったのは、たしか2011年のことだった。当時の保有車両台数は400台弱だったと記憶しているが、今や3400台を超え、日本を代表する運送会社の1社となった。「なぜあれほどの急成長を実現できるのか」。同社関係者や同社をよく知る人たちに何度もこの質問をしたが、返ってくるのは、「2代目社長の手腕とカリスマ性」という答えが常だった。今や、運送業界のカリスマとも言われる、フジトランスポート 代表取締役社長の松岡 弘晃氏とはどんな人物なのか、直撃取材を敢行した。
記事 物流管理・在庫管理・SCM 下請けでもなぜ儲かる…？ 奈良の運送会社が「15年で8倍」成長、その秘密はたった3点 下請けでもなぜ儲かる…？ 奈良の運送会社が「15年で8倍」成長、その秘密はたった3点 2026/02/13 30 15年余りで8倍以上に保有トラックを増やしながら、倉庫業や3PLに進出をしないトラック運送会社、フジトランスポート（奈良市）。断定はできないが、筆者の所感では、日本最大の「純粋な運送会社」と考える。物流業界において大きな注目の的となっているが、業界関係者からは「なぜあれほどの急成長を実現できるのか」──との声がよく聞かれる。その理由を探るため、同社 代表取締役社長の松岡 弘晃氏を直撃した。
記事 物流管理・在庫管理・SCM 人手不足なのに…奈良の運送会社に「応募殺到」のワケ、秘密は「自由すぎる」YouTuber 人手不足なのに…奈良の運送会社に「応募殺到」のワケ、秘密は「自由すぎる」YouTuber 2026/01/28 16 インフルエンサー・マーケティング市場が急成長する中、社員インフルエンサーが注目を集めている。国内最大の純粋な運送会社であるフジトランスポート（奈良市）は12名の社員YouTuberを抱え、総チャンネル登録者数約97万人を獲得。同社の手法は、戦略的育成ではなく「放任主義」だ。この方針が生み出した驚くべき成果と、そこに潜むリスクとは何か。同社に所属する社員インフルエンサーのしみじゅん氏と本舗なっか氏に話を聞き、インフルエンサー・マーケティング成功の秘密に迫る。
記事 人材管理・育成・HRM もう限界…建設・物流で「人手不足倒産」過去最多、2026年も続く「現場崩壊」の正体 もう限界…建設・物流で「人手不足倒産」過去最多、2026年も続く「現場崩壊」の正体 2026/01/22 8 人手不足を理由に倒産する企業が建設・物流で急増している。帝国データバンク（TDB）の調査によると2025年の人手不足倒産は427件で過去最多を更新し、建設は113件、物流は52件といずれも最多だった。この原因をひも解くと、働き方改革の影響や、中小企業の経営面の問題が浮かび上がってきた。本稿では、人手不足倒産が増加した理由とともに、倒産リスクを高める条件や、企業が取るべき行動などについて解説する。
記事 物流管理・在庫管理・SCM 元アパレル販売員が「1日240時間」省人化、センコーで「物流DX人材」に激変できたワケ 元アパレル販売員が「1日240時間」省人化、センコーで「物流DX人材」に激変できたワケ 2026/01/19 14 誰がDXを推進するのか？──今や必須となったDX推進だが、DX人材の育成は深刻な課題だ。一朝一夕で育成できるものではなく、各社その確保や育成には頭を悩ませている。こうした中、3PL（サードパーティー・ロジスティクス）大手のセンコーには、元アパレル販売員で「物流とITの素人」から、「物流DXの仕掛け人」にまで成長した人材がいる。それが、関東主管支店 流山ロジスティクスセンター センター長の石川 雄三氏だ。では石川氏は、どのようにしてDX人材へと成長し、何を成し遂げてきたのか。今回、DX人材を育成するヒントを探るべく、石川氏に成長の軌跡について話を聞いた。
記事 運輸業・郵便業 「米国物流は独占に近づくのか」…鉄道2強が巨大合併計画を当局に再説明、その狙いは 「米国物流は独占に近づくのか」…鉄道2強が巨大合併計画を当局に再説明、その狙いは 2025/12/26 米鉄道大手ユニオン・パシフィック（Union Pacific）とノーフォーク・サザン（Norfolk Southern）は2025年12月19日、両社の統合（支配権取得）に関する申請書を米運輸地上委員会（Surface Transportation Board、STB）に共同で提出した。
記事 物流管理・在庫管理・SCM 消費者が知らない「食品」輸送のヤバすぎる実態…新鮮野菜は「金持ちの食べ物」に？ 消費者が知らない「食品」輸送のヤバすぎる実態…新鮮野菜は「金持ちの食べ物」に？ 2025/12/08 15 食料自給率が100％を超えている都道府県はわずか7道県のみ。対して、最下位の東京都は0％──それでも日本に住む私たちは、どこにいても、おいしい野菜や魚を食べることができている。これは地方を産地とする農産物・水産物が全国津々浦々までトラックで長距離輸送されている恩恵にほかならない。ところが昨今、長距離輸送から撤退する運送事業者が増えている。このままでは、地方で産出される新鮮な野菜や魚介類などは、高級品になってしまうかもしれない。そこで今回、食料品輸送の実態とともに、今後どうなるのか解説する。
記事 物流管理・在庫管理・SCM AI活用で実現する「5時半帰宅」、超効率的サプライチェーン構築の全貌 AI活用で実現する「5時半帰宅」、超効率的サプライチェーン構築の全貌 2025/11/26 地政学リスクや原材料価格の高騰が製造業界を直撃する中、多くの企業が「サプライチェーンの可視化不足」に悩まされている。需要予測・生産計画・在庫管理がバラバラのシステムで運用され、情報共有の断絶により、自社の大切な命運を「見えない何か」に委ねている状態だ。しかし、AIと自動化を武器にした変化に強いサプライチェーンの構築で、この危機を突破する道筋が見えてきた。
記事 物流管理・在庫管理・SCM 想定外だらけで調整地獄…疲弊したサプライチェーン担当者の不満はAIで救えるのか？ 想定外だらけで調整地獄…疲弊したサプライチェーン担当者の不満はAIで救えるのか？ 2025/11/25 地震、豪雨、地政学リスク、そしてサイバー攻撃──今や「想定外」が毎年のように起きる。サプライチェーン担当者は、次々に発生するトラブルに追われ、レポート作成や調整業務に疲弊しているのが現実だ。もはや“人の努力”だけでは、この連鎖を止められない。それではどうすれば良いのか。今回は、現場の混乱を解決に導く“AI×ある方法”を解説する。
記事 物流管理・在庫管理・SCM 自動化で物流現場“激変”、テスラやグーグルがヒューマノイドロボットに夢中なワケ 自動化で物流現場“激変”、テスラやグーグルがヒューマノイドロボットに夢中なワケ 2025/11/20 物流業界は今大きな転換点を迎えている。EC化の加速や人手不足の影響で、倉庫・マテリアルハンドリング領域ではDXと自動化が急速に進展し、デジタルツインやヒューマノイドロボットといった最新技術が現場に浸透しつつある。こうした急速な技術革新の波に、現場や経営層はどのように向き合い、競争力強化や持続的成長を実現していくかが大きな課題となっている。今回は、d-strategyの小宮昌人CEOに、物流現場の今とこれから、そして企業が競争力を高めるためのヒントを聞いた。
記事 物流管理・在庫管理・SCM 「四角いペットボトル」が地味に増加中…キリンら続々採用も「複雑すぎる裏事情」 「四角いペットボトル」が地味に増加中…キリンら続々採用も「複雑すぎる裏事情」 2025/10/30 14 コンビニなどでよく見かけるようになった四角いペットボトル。内圧の都合上、炭酸飲料には適応しにくいとされるが、水やお茶などの非炭酸飲料を対象に、キリンやサントリーなど大手飲料メーカーが続々と導入している。その背景には物流効率化が挙げられ、実際、積載効率が25％改善した事例も見られる。だが実は、四角くするだけで輸送効率が向上するほど簡単な話ではない。意外と知られていない物流の裏側を詳しく見ていこう。
記事 物流管理・在庫管理・SCM 【単独】クボタロジ、事故ゼロへ「2億円超」投資？「AIカメラ活用」の安全革命の中身 【単独】クボタロジ、事故ゼロへ「2億円超」投資？「AIカメラ活用」の安全革命の中身 2025/10/29 人やモノを識別するAIカメラは、いまや幅広い業界で活用が進んでいる。大手機械メーカー、クボタの物流子会社であるクボタロジスティクス（大阪市浪速区）は、物流現場のフォークリフト安全対策に向け、AIカメラを活用した人検知システムの独自開発に踏み出した。一連の取り組みに対し、総額2億円を超える投資を予定しており、その本気度が伺える。そこで今回、同社 代表取締役社長の深井 誠氏に、AIカメラ活用の全貌を聞いた。
記事 物流管理・在庫管理・SCM ローランド・ベルガー小野塚氏が解説、敵だけど…大手ビール4社が共同配送で見つけた“正解” ローランド・ベルガー小野塚氏が解説、敵だけど…大手ビール4社が共同配送で見つけた“正解” 2025/10/28 「物流コストが売上高の6%近くまで上昇し、企業の競争力を圧迫している」──。今、運送業界の人手不足が深刻化する中、多くの企業が物流コストの急激な上昇に苦しんでいる。2024年施行の「改正物流2法」により、一定規模以上の企業には物流統括管理者（CLO）の選任と改善計画の策定が義務付けられた。果たして企業はどのようにサプライチェーンを持続可能な形に変革すればよいのだろうか。
記事 物流管理・在庫管理・SCM NEC・富士通ら続々参入「物流DX」…だが業界は警戒？ 裏に潜む「データ囲い込み」の罠 NEC・富士通ら続々参入「物流DX」…だが業界は警戒？ 裏に潜む「データ囲い込み」の罠 2025/10/24 9 未だに人海戦術とアナログが幅を利かせている物流業界。だが、裏を返せばデジタル化による生産性向上・省人化の余地があるとも見なせる。その期待からか、多くのさまざまな物流ソリューションプロバイダーが参入し、また共同輸送・中継輸送などをマッチングするプラットフォームが誕生しつつある。しかし、一部の政府関係者、識者、物流事業者などからは、そうしたソリューションプロバイダーに対し、ある懸念の声も上がっている。本稿では、課題だらけの物流業界で進められているDXの実態に迫る。
記事 物流管理・在庫管理・SCM 批判殺到「走行距離税」はなぜ必要？ 大炎上の裏に隠れた、代替案なき「3つの理由」 批判殺到「走行距離税」はなぜ必要？ 大炎上の裏に隠れた、代替案なき「3つの理由」 2025/09/30 17 1リットルあたり25.1円上乗せの「暫定税率」が廃止される方針が示され、世間が喜びの声で満ちた矢先に登場した「走行距離課税」。走った分だけ課税される新たな課税制度が検討されていることに対し、「物流殺し」「地方いじめ」などと刺激的な言葉で批判されている。だがEVやFCV（燃料電池自動車）といった新エネルギー車が今後増えていくことを考えると、ガソリン税、軽油取引税といった燃料税の減収は不可避だ。にもかかわらず、走行距離課税はSNSを中心とした扇情的な批判投稿によって、冷静で客観的な議論ができない状態に陥っている。そこで今回、走行距離課税におけるあるべき議論に立ち返ってみる。
記事 CRM・SFA・コールセンター 物流企業に必須「脱アナログ営業」、デモと事例でわかる「顧客データ×AI活用」の極意 物流企業に必須「脱アナログ営業」、デモと事例でわかる「顧客データ×AI活用」の極意 2025/09/29 日本の運輸・物流企業を取り巻く環境は厳しい。圧倒的なデジタル武装と組織的なアカウント戦略を持つグローバル企業との競争が激化する一方、DXで後れをとる日本の運輸・物流企業は営業力・提案力に課題を抱える。解決には、従来のアナログな営業から脱却することが不可欠だ。そこで今回、実例を交えながら、営業力・提案力を強化できる最新の手法について解説する。
記事 物流管理・在庫管理・SCM 【単独】あまりに大胆…400万人が使う越境ECに学べ、「超高速・中国式」経営の極意 【単独】あまりに大胆…400万人が使う越境ECに学べ、「超高速・中国式」経営の極意 2025/09/29 3 ユーザー400万人の中国向け越境ECサイトを運営するSIG Service。同社が行ってきた物流センターの拡大・移転計画と倉庫自動化への取り組みは、一見すると行き当たりばったりで大胆に見えてしまう。だが同社 代表取締役 張 章（チョウ ショウ）氏は「そうかもしれませんね」と苦笑しつつも、「悠長なことをしていたら、中国では競合他社に負けてしまいます」と断言する。日本よりもはるかに速い中国基準のビジネススピードに追随しつつ、それでも最終的には各取り組みを最適化してしまう。そんな日本企業が見習うべき張氏の経営術を解き明かす。
記事 物流管理・在庫管理・SCM 今さら聞けない「改善基準告示」とは、ドライバーの“厳しすぎる”労働ルールの中身 今さら聞けない「改善基準告示」とは、ドライバーの“厳しすぎる”労働ルールの中身 2025/09/11 6 労働基準法では、労働者が雇用主によって酷使されることを防ぎ、健全に就労できるようにルールを定めている。私たちが当たり前のように取っている昼休みも、労働基準法第34条（休憩）において定められたルールだ。トラックドライバーのような職業ドライバーには、さらに厳しい労務コンプライアンスルールが定められている。それが改善基準告示である。本記事では、2024年4月1日に改正されたトラックドライバー向けの改善基準告示について解説する。
記事 物流管理・在庫管理・SCM 冷凍食品に危機到来！ 倉庫の3割「築40年超」…その裏で業界注目「新ビジネスの正体」 冷凍食品に危機到来！ 倉庫の3割「築40年超」…その裏で業界注目「新ビジネスの正体」 2025/08/19 13 冷凍食品市場の拡大が続く一方で、それらの流通を支える冷凍冷蔵倉庫が危機的状況に直面している。倉庫の約3割が築40年以上な上、活用率は6大都市平均で97％と保管能力が圧倒的に不足しているのだ。こうした中、大都市近郊を中心に次々と竣工している巨大な物流施設（倉庫）、いわゆる物流不動産の冷凍冷蔵版が大きな注目を集めている。さらには、霞ヶ関キャピタルのグループ会社が今までの常識とは異なる新たな冷凍冷蔵倉庫ビジネスの展開を開始した。そこで今回は、冷食市場の未来を支える冷凍冷蔵倉庫の新潮流に迫る。
記事 物流管理・在庫管理・SCM ドライバーを守るはずが…「中継輸送」現場で広がる“調整疲れ”の実態 ドライバーを守るはずが…「中継輸送」現場で広がる“調整疲れ”の実態 2025/08/14 2 物流業界に特化したDXプラットフォームを運営するUnivearthは、荷主企業向けの調査を実施した。調査では、物流現場における「中継輸送」の導入と運用に関する実態が明らかになった。ドライバーの労働時間規制強化、いわゆる「2024年問題」への対応策として注目される中、企業側では運用における課題や連携面での限界が浮かび上がっている。
記事 物流管理・在庫管理・SCM 応募倍率「驚異の10倍超」…愛知と三重の運送会社に“若者が殺到”する「3つの秘密」 応募倍率「驚異の10倍超」…愛知と三重の運送会社に“若者が殺到”する「3つの秘密」 2025/07/31 18 トラックドライバー不足が叫ばれて久しい。見かけ上、トラックドライバーの人数は2023年に88万人、過去10年では最高値を記録したが、全ドライバーの49.7％が50代以上とこれも過去最高値を記録してしまった。若手ドライバーを増やすことは運送業界に課された喫緊の課題だ。しかし実際に若手の採用を成功させている運送会社は多くない。こうした状況の中でも、mirai計画（愛知県みよし市）とカワキタエクスプレス（三重県亀山市）はドライバーの応募数が10倍を超える採用の勝ち組だ。なぜそんなことが可能なのか。インタビューを行ったところ、優秀な若手ドライバーを採用する3つのポイントが明らかになった。
