記事 エネルギー・電力 AI普及で米データセンターの電力需要が急拡大、2035年に消費の2割占める見通し AI普及で米データセンターの電力需要が急拡大、2035年に消費の2割占める見通し 2026/07/22 1 米国のデータセンターが国内電力消費に占める割合は、AIの急速な普及により現在の5.9％から2035年には約20％へと拡大する見通しだ。ブルームバーグNEF（BNEF）が新たな予測を発表した。
記事 航空・宇宙・軍事ビジネス OpenAI vs SpaceX…次の競争はAIデバイスへ、勝敗を分けるのは「あのサービス」？ OpenAI vs SpaceX…次の競争はAIデバイスへ、勝敗を分けるのは「あのサービス」？ 2026/07/17 3 イーロン・マスク氏率いる宇宙開発企業の米SpaceXが、AIデバイスの開発に乗り出したとの観測が浮上した。競合となるのは、マスク氏がライバル視するサム・アルトマン氏率いる米OpenAIの次世代AIデバイスだ。デザインやAI性能だけを比べれば、勝敗はまだ見えない。だがSpaceXには、OpenAIが持たない「あのサービス」がある。公開情報から両社の構想を比較し、AIデバイス競争の勝者を占う。なお、OpenAIは7月15日、コーディング支援AI「Codex」の操作に特化したキーパッド「Codex Micro」を発売したが、本稿で扱うのは、同製品とは別にOpenAIがジョナサン・アイブ氏らと開発を進めている次世代AIデバイスである。
記事 エネルギー・電力 日本の核融合発電計画が前進──最大2兆円の原型炉設計 日本の核融合発電計画が前進──最大2兆円の原型炉設計 2026/07/13 26 量子科学技術研究開発機構（QST）を中心とする研究チームは核融合発電の実現に向けた原型炉Q-DEMOの概念設計をまとめた。建設費は最大2兆円に上る見通しだ。政府が新たに掲げた2030年代の発電実証目標に合わせ従来より開発スケジュールを前倒しして進める計画となる。
記事 エネルギー・電力 AIエージェントの消費エネルギー、通常の生成AIの最大136倍…韓国研究チームが試算 AIエージェントの消費エネルギー、通常の生成AIの最大136倍…韓国研究チームが試算 2026/07/07 3 韓国の研究チームは、AIエージェントが通常の生成AIと比較して1クエリあたり最大136.5倍のエネルギーを消費するという分析結果を発表した。複雑な処理によるモデルの呼び出し回数増加とGPUの待機が要因となる。
記事 航空・宇宙・軍事ビジネス 孫正義は疑問視、イーロンの「宇宙データセンター」は夢物語か？100万機構想の現実味 孫正義は疑問視、イーロンの「宇宙データセンター」は夢物語か？100万機構想の現実味 2026/07/06 11 IPOで注目を集めたスペースXが、成長の柱として掲げるのが「AIデータセンターを宇宙に置く」という構想だ。最大100万機の衛星でAI計算を担わせる壮大な計画は、地上の電力不足や土地制約を突破する一手になり得る一方で、実現のハードルは高い。実際、ソフトバンク創業者の孫正義氏は、6月23日の株主総会で株主からスペースXのこの構想について問われると「宇宙よりもまずは地球で」とし、経済的合理性に疑問を呈した。宇宙データセンター構想は本当に実現可能なのか、それとも夢物語なのか。スペースXの計画を読み解くと、その命運を握る“3つの条件”が見えてくる。
記事 物流管理・在庫管理・SCM 【比較】2兆円市場「低温物流」を巡る、ニチレイロジ・丸和ら4社「仁義なき投資合戦」 【比較】2兆円市場「低温物流」を巡る、ニチレイロジ・丸和ら4社「仁義なき投資合戦」 2026/06/29 5 2026年度に2兆円を超えると予測される低温物流市場。冷凍食品の消費量が初めて300万トン台に乗り、ドラッグストアやネットスーパーでの需要拡大が市場を押し上げている。しかし、この成長市場で勝ち残れる企業はひと握りだ。ニチレイロジ、ヨコレイ、キユーソー流通システム、AZ-COM丸和ホールディングスの4社は、それぞれ異なる「ある勝ち筋」に投資している模様だ。その戦略の違いと、勝敗を分ける意外なポイントとは何か解説する。
記事 エネルギー・電力 電気代と電車賃の裏にある「利用者が損する」構造、英国に学ぶ“究極の解決策” 電気代と電車賃の裏にある「利用者が損する」構造、英国に学ぶ“究極の解決策” 2026/06/23 4 毎月届く電気代の請求書や、改札を通るたびに引き落とされる鉄道運賃。私たちが日々支払っている料金には、サービスの対価だけでは説明のつかない「見えない税」が含まれている。その正体は「総括原価方式」と呼ばれる価格規制だ。この制度を詳しく見ていくと、現代の社会に見合わず、メリットが消費者に還元されていない側面が浮かび上がってくる。元プレジデント編集長の小倉健一氏が、市場を救うための「攻めの規制」への転換を提言する。
記事 EV（電気自動車） ホンダ最大2.5兆損失からの大逆転？EV敗北論を覆す「最強アップデート策」の全貌とは ホンダ最大2.5兆損失からの大逆転？EV敗北論を覆す「最強アップデート策」の全貌とは 2026/06/17 8 米国でのEV開発中止に伴い、最大2.5兆円の損失を見込む本田技研工業（以下、ホンダ）。一見すると事業戦略の失敗に思える現状だが、今年5月に「2026ビジネスアップデート」として“逆転シナリオ”を発表した。不安定な海外市場のリスクや迫り来る中国メーカーの脅威をかわし、ホンダがいかに戦おうとしているのかを徹底解説する。
記事 データセンター・ホスティングサービス 2026年のデータセンター電力消費は26％増の見込み、AIサーバーの普及が主因 2026年のデータセンター電力消費は26％増の見込み、AIサーバーの普及が主因 2026/06/16 米調査会社ガートナーの予測によると、2026年の世界のデータセンターにおける電力消費量は前年比26％増の565テラワット時に達する見通しとなった。この増加の主要因はAI最適化サーバーの急速な普及にある。
記事 航空・宇宙・軍事ビジネス スペースX無双か、まさかの日本逆転か…「宇宙AIデータセンター」争奪戦の意外な行方 スペースX無双か、まさかの日本逆転か…「宇宙AIデータセンター」争奪戦の意外な行方 2026/06/16 11 世界中が熱狂する生成AIブーム。だが、その裏で新たな“厄介者”が生まれている。各地で急速に建設が進むAIデータセンターだ。膨大な電力消費による公共料金の高騰、騒音、冷却に大量に使われる水、環境汚染…こうした問題が日本で表面化する日も近い。そんな中、IPOで注目を集めるイーロン・マスク氏率いるスペースXをはじめ、各国が、この問題を一挙に解決する「次世代のAIインフラ」をめぐって“新たな覇権争い”に動きだしている。巨大なインフラ覇権を最初に握るのは一体誰なのか。
記事 エネルギー・電力 日立とインテル、量子コンピューティングなどフィジカルAI5分野で戦略的提携 日立とインテル、量子コンピューティングなどフィジカルAI5分野で戦略的提携 2026/06/09 2 日立製作所と米インテル（Intel）は2026年6月5日、製造やエネルギーなどの主要産業分野において、フィジカルAIの活用や次世代デジタルインフラの構築を加速させるための包括的な戦略的協業を発表した。両社の技術を融合し、半導体製造や量子コンピューティングをはじめとする5つの重点領域で新たなソリューションの創出を目指す。
記事 航空・宇宙・軍事ビジネス 「AIの電気、地球じゃ足りない」イーロンもベゾスも本気“宇宙でのAI競争”が始まった 「AIの電気、地球じゃ足りない」イーロンもベゾスも本気“宇宙でのAI競争”が始まった 2026/06/08 13 「AIを動かす電力が足りないなら、発電所ごと宇宙へ持っていけばいい」──。そんなSFすぎる構想が今、グーグル、スペースX、ブルーオリジンらの参入で一気に現実味を帯びている。生成AIの利用が広がる裏で、データセンターは電力不足や水資源・送電網の制約で限界寸前。そこで浮上しているのが、宇宙空間で太陽光を浴びながら発電する「宇宙データセンター」だ。イーロン・マスク氏やジェフ・ベゾス氏らが本気で取り組む計画の全貌と、実現のカギを握るこれまで“夢物語”扱いされてきた技術とは何か。
記事 エネルギー・電力 データセンター“東京一極集中”がヤバい？限界AIインフラ救う「IOWNの逆転シナリオ」 データセンター“東京一極集中”がヤバい？限界AIインフラ救う「IOWNの逆転シナリオ」 2026/05/08 7 生成AIが私たちの仕事や生活を劇的に効率化する一方で、世界規模の「見えないエネルギー危機」が静かに進行している──それが、AIによる膨大な電力消費の問題だ。海外の巨大IT企業は電力を確保するために「原発の買い占め」にまで動き出した。翻って日本国内に目を向けると、データセンターは東京近郊に一極集中し、実態のない「空押さえ」が横行するなど、インフラ整備は危機的状況にある。デジタル空間の「植民地化」を回避するための“一発逆転のテクノロジー”について、元プレジデント編集長の小倉健一氏が解説する。
記事 EV（電気自動車） ソフトバンクら「日の丸連合」が狙う“AI覇権”の逆転劇…GAFAMにない「最強の強み」 ソフトバンクら「日の丸連合」が狙う“AI覇権”の逆転劇…GAFAMにない「最強の強み」 2026/04/27 11 生成AIの覇権争いにおいて、日本は「敗戦」が濃厚なのか──。経済産業省の試算によれば、日本のデジタル赤字は2030年に約10兆円まで拡大する恐れがあるという。そんな劣勢を横目に、ソフトバンクや日本電気（以下、NEC）、本田技研工業（以下、ホンダ）などが新会社を設立し「フィジカルAI」分野で勝負に出た。汎用AI競争を“捨てた”日本企業に勝ち筋はあるのか。日本が持つAI市場“唯一の勝機”について解説する。
記事 電池・バッテリー ソフトバンク、堺工場跡地にAIデータセンター向け電池の製造準備 ソフトバンク、堺工場跡地にAIデータセンター向け電池の製造準備 2026/04/25 14 ソフトバンクが、大阪府にある自社拠点の一部をAIデータセンター向け大型電池の生産ラインに転換する計画を進めていることが24日、複数のメディアの報道により明らかになった。自社のAIインフラ向けの安定的な電力確保を目的としており、今後5年以内の稼働開始を目指す。5月に予定されている新事業計画の発表で公表されると各メディアは報じている。
記事 エネルギー・電力 ヤバすぎ…米国の4割が「経済崩壊」覚悟、景気後退が現実になる「原油○○ドルの壁」 ヤバすぎ…米国の4割が「経済崩壊」覚悟、景気後退が現実になる「原油○○ドルの壁」 2026/04/15 1 トランプ大統領の命令により2月28日に開始された米国の対イラン攻撃によって、日本や米国の燃料価格が高騰した。エネルギー源を輸入に頼る日本と違い、米国は世界最大の産油国だが、原油価格の上昇は製造や物流、航空などあらゆる領域に悪影響をもたらしている。1バレル当たりの原油価格が110ドルを超え、インフレと同時に景気後退が起こるスタグフレーションの可能性さえ論じられ始めた。2026年に米経済は本当に景気後退するのだろうか。
記事 エネルギー・電力 東京電力の資本提携の公募にソフトバンクなど 数十社名乗り 東京電力の資本提携の公募にソフトバンクなど 数十社名乗り 2026/04/13 11 東京電力ホールディングスが実施した資本提携先の公募に対し、ソフトバンクや投資ファンドなど数十社が名乗りをあげている。福島第一原子力発電所事故後の経営再建に向けた「第5次総合特別事業計画」に基づく施策で、脱炭素やAIデータセンター向けの電力需要増加に対応する資金確保を目的としている。
記事 EV（電気自動車） EV・AI特需の裏で“消耗戦”へ？パワー半導体の再編劇に見る日本企業の「生き残り策」 EV・AI特需の裏で“消耗戦”へ？パワー半導体の再編劇に見る日本企業の「生き残り策」 2026/04/13 5 日本のパワー半導体業界で業界再編の動きが顕著だ。デンソーがロームへの株式取得提案を行う一方、ローム・東芝デバイス＆ストレージ・三菱電機の3社は事業統合協議を開始することを公表し、その行方が注目されている。電気自動車（EV）拡大やAI普及を追い風に成長が期待されるパワー半導体だが、この再編劇は、競争が激しい世界市場で日本勢の今後の趨勢を占う出来事になり得る。再編を通して「日の丸半導体」が復権を遂げるためのポイントを解説する。
記事 エネルギー・電力 ガソリン価格「中抜き17.1円」のナゾ…日独の対策に見る“圧倒的”経済効果の実現法 ガソリン価格「中抜き17.1円」のナゾ…日独の対策に見る“圧倒的”経済効果の実現法 2026/04/10 3 日々の生活や企業経営を直撃するガソリン価格の高騰。異常な値上がりを抑えるため、政府は巨額の国費を投じて補助金を出しているが、その実態には看過できない「大きなズレ」が生じている。1リットルあたり30.2円の補助金が投じられているにもかかわらず、店頭価格は13.1円しか値下がりしていないのだ。消えた「17.1円」はどこへ行ったのか。補助金制度に潜むブラックボックスを紐解きつつ、日本が取るべき“真のエネルギー対策”のカラクリを、元プレジデント編集長の小倉健一氏が解説する。
記事 EV（電気自動車） なぜソニー×ホンダ「夢のEV」は頓挫した？AFEELA開発中止から見えた“致命的な誤算” なぜソニー×ホンダ「夢のEV」は頓挫した？AFEELA開発中止から見えた“致命的な誤算” 2026/04/06 8 ソニーグループ（以下、ソニー）と本田技研工業（以下、ホンダ）が、共同開発を進めていたAFEELAシリーズの開発・発売中止を発表した。日本を代表する2社がタッグを組んだことで注目を集めていた事業はなぜ頓挫してしまったのか。その原因を見ていくと、単に2社だけの問題にとどまらない、日本企業が乗り越えるべき課題が浮かび上がってくる。
記事 航空・宇宙・軍事ビジネス 中東情勢が「ANA・JAL」を襲う…燃油高だけじゃない、今夏に来る「最悪シナリオ」とは 中東情勢が「ANA・JAL」を襲う…燃油高だけじゃない、今夏に来る「最悪シナリオ」とは 2026/04/03 7 2026年3月、米・イスラエルとイランの衝突を背景に原油価格は急騰し、IATA（国際航空運送協会）が示す2026年3月27日を含む週平均のジェット燃料価格は1バレル＝195.19ドルとなった。欧米やアジアの主要キャリアが相次いで値上げや減便を発表する一方、ANAやJALは据え置いていた燃油サーチャージを6月発券分から大幅に上げるという。しかし航空券の価格は、サーチャージ改定を待たずして、すでに「見えない値上げ」の局面に入っている。
記事 エネルギー・電力 なぜ日本の原発は動かない？ 停滞を打破する「米国の良い規制」5つの原則 なぜ日本の原発は動かない？ 停滞を打破する「米国の良い規制」5つの原則 2026/03/31 9 日本経済の停滞を語るとき、規制の問題は避けて通れない。実は規制の過剰さこそが、日本経済の活力を奪っている元凶かもしれないのだ。原発再稼働をめぐる議論は、その一例である。米国では1990年代に規制当局が猛批判を受け、そこから生まれた「5つの原則」が状況を一変させた。その中身と、日本が本当に学ぶべき「根本的な発想の転換」について、元プレジデント編集長の小倉健一氏が解説する。
記事 エネルギー・電力 たった1週間で軽油28円増…トラック運送“崩壊寸前”でも「価格転嫁」できない元凶 たった1週間で軽油28円増…トラック運送“崩壊寸前”でも「価格転嫁」できない元凶 2026/03/24 3 ホルムズ海峡の封鎖により、軽油価格がわずか1週間で約28円も跳ね上がった。日本の物流を支えるトラック運送業界では、燃料費の高騰が経営を直撃し、「走り続ける」ことさえも難しい状況に陥る。そのしわ寄せは、やがて製造業の停止や食品価格の上昇という形で、私たちの日常生活にも及んでしまう。ここで重要なのが、燃料サーチャージ制の導入だ。だが、トラック運送業界ではこれまでも燃料サーチャージ制導入の啓発・促進を進めてきたものの、依然として進んでいない。その背景には業界特有の問題が浮かび上がる。
記事 EV（電気自動車） 中国EVに勝てるか…？ ホンダ「四輪事業の大再編」で狙う“逆転シナリオ” の期待値 中国EVに勝てるか…？ ホンダ「四輪事業の大再編」で狙う“逆転シナリオ” の期待値 2026/03/10 4 本田技研工業（以下、ホンダ）が2026年度から組織運営体制を大きく変更する。四輪の研究開発機能を子会社の本田技術研究所に統合し、創業時の技術重視の姿勢へと回帰する動きだ。背景にあるのは、電動化や自動運転、SDVといった急速な技術革新への対応だ。かつてミニバンやSUVのブームに出遅れ、三菱自動車への統合説まで流れた苦い経験を持つホンダ。テスラや中国EVメーカーに先行されている今、研究所への統合がなぜ突破口になるのか。そして同時期に発表されたF1復帰との関係性とは。技術者育成と事業運営を結びつけるホンダ独自の戦略を解説する。
記事 エネルギー・電力 経産省が「AI×省エネ」指針を初公表、最大1億円のEMS導入補助金開始 経産省が「AI×省エネ」指針を初公表、最大1億円のEMS導入補助金開始 2026/03/08 2 経済産業省は2026年3月3日、事業者の省エネと生産性向上を支援するため「デジタル・AI技術による省エネ・生産性向上に向けた手引き」を初公表した。物理的な機器の更新による従来の省エネが限界を迎える中、AI（人工知能）を活用した運用最適化を促す。合わせて、エネルギーマネジメントシステム（EMS）導入を支援する最大1億円の補助金の公募を3月下旬に開始する。
記事 エネルギー・電力 印アダニ、2035年までに約15兆円投資 AI向けデータセンター整備へ 印アダニ、2035年までに約15兆円投資 AI向けデータセンター整備へ 2026/02/18 アダニ・グループは2026年2月17日、2035年までの期間において総額1,000億米ドル（約15兆2,725億円）を投じて、再生可能エネルギーで稼働する「AI対応」の大規模データセンター基盤をインド国内で整備する計画を公表した。計画には電力供給とデータセンターの構築を一体で進める長期投資が含まれている。
記事 エネルギー・電力 東京電力、柏崎刈羽6号機で再起動工程開始 営業運転は3月中旬予定 東京電力、柏崎刈羽6号機で再起動工程開始 営業運転は3月中旬予定 2026/02/09 東京電力ホールディングス（TEPCO）は、柏崎刈羽原子力発電所6号機について、2026年2月9日午前0時33分に原子炉起動に向けた工程として復水器の真空上昇作業を開始したと公式サイトで公表した。
記事 EV（電気自動車） フォードやGMより「一枚上手」？マツダのEV発売延期は「後退じゃない」と言えるワケ フォードやGMより「一枚上手」？マツダのEV発売延期は「後退じゃない」と言えるワケ 2026/02/09 9 マツダが自社開発の次世代EVの投入時期を2029年以降へ後ろ倒しし、当面はHV強化に軸足を置く方針が報じられた背景にあるとされるのは米国のEV需要の伸びの鈍化という市場局面の変化だ。一見「後退」と見られがちなマツダの動きだが、市場が変化している現在、単なる後退ではなく「賢明な選択」であることが見えてくる。その理由とは何か。ライバルとなる米国の自動車メーカーの動きとともに解説する。
記事 電池・バッテリー 【いよいよ日本人が月へ】2026年2月より本格再始動する「アルテミス計画」とは？ 【いよいよ日本人が月へ】2026年2月より本格再始動する「アルテミス計画」とは？ 2026/02/03 6 米政府とNASAが主導する半世紀ぶりに人を月に送り込むプロジェクト「アルテミス計画」が2月より本格再始動する。2022年の無人飛行試験「アルテミス I 」成功を受け、2026年2月から4月にかけて有人で月を周回する「アルテミスII」の打ち上げが予定されている。さらに2027年「アルテミスIII」では、1972年のアポロ17号以来半世紀ぶりの有人月面着陸に挑む。2028年を目標に日本人宇宙飛行士2名の月面を送り込む計画も決定しており、日本の威信をかけた宇宙プロジェクトから目が離せない。
記事 エネルギー・電力 なぜトランプはここまで踏み込むのか、ベネズエラ政変の裏にある「米国の経済戦略」 なぜトランプはここまで踏み込むのか、ベネズエラ政変の裏にある「米国の経済戦略」 2026/01/27 3 2026年1月、米国の攻撃によりベネズエラのマドゥロ政権が崩壊した。世界最大級の石油資源の確保が狙いの一端とも言われているが、そこから浮かび上がってくるのは、自国の経済成長におけるエネルギーの存在を、トランプ政権の米国がいかに重視しているかという点だ。「AI時代」を迎えるに当たっては、エネルギーを確保できないことが国家として大きな痛手となる中、エネルギー自給率が先進国で最低レベルの日本はどうエネルギーの安定確保と向き合うべきなのか。元プレジデント編集長の小倉健一氏が解説する。
