記事 金融ガバナンス・内部監査 なぜ大企業でも不正を見抜けない？「紙監査・Excel属人化」が招くガバナンスの死角 なぜ大企業でも不正を見抜けない？「紙監査・Excel属人化」が招くガバナンスの死角 2026/08/18 日本を代表する大手企業での不正、不祥事がなくならない。先日も、KDDIのグループ会社による架空循環取引が発覚したばかりだ。資金も人も十分なはずの大手企業で、なぜこうしたことが繰り返されるのか。企業ガバナンスやAI活用に詳しい第一ライフ資産運用経済研究所 柏村 祐氏とNTTデータの伊藤 早紀氏に、その実態と背景、AI時代に求められる監査・モニタリングの現実解を聞いた。
記事 金融業界グローバル動向 日本に残された時間は短い…オランダで痛感、ステーブルコインで迫る「銀行の土管化」 日本に残された時間は短い…オランダで痛感、ステーブルコインで迫る「銀行の土管化」 2026/08/18 ステーブルコインは、単なる「速くて安い送金手段」ではない。法人決済に広がれば、銀行が担ってきた海外送金、為替、資金管理の構造そのものを変える可能性がある。欧州最大級のフィンテックイベントMoney20/20 Europeの会場で見えたのは、決済を起点にした新たな金融インフラの覇権争いだった。日本の金融機関は、どこで戦い、どこを外部に任せるのか。判断を先送りできる時間は短い。
記事 AI・生成AI ソフトバンクG、TSMC株の約7割を売却、キャピタル・ワン株を新規取得 ソフトバンクG、TSMC株の約7割を売却、キャピタル・ワン株を新規取得 2026/08/17 1 ソフトバンクグループ（SBG）が2026年第2四半期（4から6月期）に、台湾積体電路製造（TSMC）の米国預託証券保有分の71.5%を売却したことが、米国証券取引委員会への提出書類で明らかになった。一方で、米クレジットカード大手のキャピタル・ワンや、位置情報共有アプリを展開するライフ360の株式を新規に取得しており、投資ポートフォリオの入れ替えを進めている。
記事 証券 ブラックロック参戦、日本のRWAはなぜ「買って償還待ち」？SBI・大和も挑む一手 ブラックロック参戦、日本のRWAはなぜ「買って償還待ち」？SBI・大和も挑む一手 2026/08/17 4 RWA（Real World Asset：現実世界資産）を巡る競争が、「発行」から次の段階へ移り始めた。世界最大級の運用会社、米ブラックロックはトークン化MMFを拡充し、海外では資産をブロックチェーン上で保有するだけでなく、決済や担保にも使う動きが進む。日本でもSTの発行額は急拡大したが、二次流通はなお発展途上だ。決済、担保、海外流通という3つの基盤から、「眠る資産」を動かす次の主導権争いを読み解く。
記事 証券 【7社決算比較】中堅証券「爆益」の裏側、株高後に失速するのは？“利益の質”に明暗 【7社決算比較】中堅証券「爆益」の裏側、株高後に失速するのは？“利益の質”に明暗 2026/08/14 3 中堅証券7社がそろって営業利益を伸ばした──それでも「勝ち組」を決めるのは難しい。株高が追い風となった今こそ、決算の表面に並ぶ数字だけで判断しないことが重要だ。営業利益43億6,900万円の岩井コスモHD、単純比率52.6％の極東証券、営業利益約10.8倍の東洋証券は、それぞれ別の強さを示した。数字の大きさだけでは分からない実力差と、今確認すべきポイントを探る。
記事 損害保険 金融庁レポートで判明、なぜ「同じ条件で火災保険に入れない」企業が増えるのか 金融庁レポートで判明、なぜ「同じ条件で火災保険に入れない」企業が増えるのか 2026/08/13 9 金融庁は8月6日、「2026年 保険モニタリングレポート」を公表した。これによると高リスク企業や大規模工場では、従来と同じ条件で保険を調達しにくいケースが増えているという。背景には、自然災害や再保険市場の変化に加え、火災保険で長年続く準備金不足がある。損保が「契約を取る」経営からリスクを選別する方向へ転じる中、企業側の保険の購入方法も大きな転換点を迎えている
記事 株式・債券・金利・資金調達 米NVIDIA、AIインフラ整備に向け金融大手6社と5,000億ドル規模の資金調達で提携 米NVIDIA、AIインフラ整備に向け金融大手6社と5,000億ドル規模の資金調達で提携 2026/08/12 2 米半導体大手NVIDIA（エヌビディア）は2026年8月10日、人工知能（AI）インフラストラクチャーの整備に向け、ウォール街の金融大手6社と提携し、5,000億ドル（約80兆円）以上の第三者資本を動員する融資プラットフォームを設立すると発表した 。AIデータセンター構築を急ぐ顧客企業の資金調達を支援し、AIブームを支えるインフラストラクチャーの拡大を後押しする。
記事 ステーブルコイン アマゾン・アップル歴任のプロ経営者が語る、国際送金に勝つ“4条件”と“4トレンド” アマゾン・アップル歴任のプロ経営者が語る、国際送金に勝つ“4条件”と“4トレンド” 2026/08/12 6 国際送金市場は約2兆ドル規模に達し、デジタル化の波が押し寄せている。銀行が長年主役を演じてきたこの領域に、テクノロジー企業が次々と参入し、手数料やスピードで既存勢力を脅かし始めている。米国に本社を持つレミットリー（Remitly）は、5000以上の送金ルート（送金元と送金先の国の組み合わせ）を確保する世界有数の国際送金に特化したフィンテック企業である。日本での本格サービス導入にあたって来日した新CEOのセバスチャン・ガニンガム氏は、オラクル（Oracle）、アマゾン（Amazon）、アップル（Apple）で要職を歴任し、ウィーワーク（Wework）のCEOも務めたプロ経営者である。その同氏が会社評価に使う「4つ」の条件とともに、最近の金融業界をめぐる「4つ」のトレンドを語った。
記事 ステーブルコイン 金融庁に「暗号資産・ステーブルコイン課」誕生、ローソン実証で決済はどう変わる？ 金融庁に「暗号資産・ステーブルコイン課」誕生、ローソン実証で決済はどう変わる？ 2026/08/11 2 金融庁は8月7日、「暗号資産・ステーブルコイン課」を新設した。その前日にはローソンが東京都内の店舗で、円建てステーブルコイン「JPYC」を使った店頭決済の実証を実施。制度を担う行政と小売の現場が、ほぼ同時に動き出した。すでにPayPayやクレジットカードが広く普及する中、なぜ今ステーブルコインなのか。手数料や送金・精算の仕組みはどう変わり、銀行やカード会社にはどんな影響が及ぶのか。コンビニで始まった実証から、日本の決済インフラの次の姿を読み解く。
記事 AI・生成AI ChatGPTは本当に“見えている”のか？ 人間なら簡単な「右と左」で露呈するある限界 ChatGPTは本当に“見えている”のか？ 人間なら簡単な「右と左」で露呈するある限界 2026/08/10 9 生成AIは写真を読み取り、物の名前を答えられるようになった。だが、それは現実世界を正しく理解していることを意味しない。身近な問いであっても、右左や前後のような相対的な位置関係になると、答えを誤ることがある。東京駅、御茶ノ水駅、中央線快速──具体的に尋ねるほど、図と文章が食い違う場面も出てくる。AIは現実世界をどこまで理解しているのか。その“見落とされがちな弱点”を探る。
記事 暗号資産・仮想通貨 トランプ・メディアら3社、約1兆円規模の暗号資産トレジャリー企業設立計画中止 トランプ・メディアら3社、約1兆円規模の暗号資産トレジャリー企業設立計画中止 2026/08/09 4 Trump Media & Technology Group、Crypto.com、Yorkville Acquisitionの3社は、最大64億2000万ドル（約1兆172億円）規模の暗号資産トレジャリー企業設立計画を中止したと発表した。市場環境の変化や競争の激化、事業優先順位の変更が主な理由とされており、相互合意により事業統合契約は終了した。
記事 AI・生成AI 融資も運用も「AIにお任せ」で何が起きる？銀行員に残された“超重要な仕事”とは 融資も運用も「AIにお任せ」で何が起きる？銀行員に残された“超重要な仕事”とは 2026/08/06 7 「開発中のAIが隔離環境を抜け、別企業へ侵入した」──OpenAIの発表は、フロンティアAIがもはや補助ツールではなく、自ら分析し行動する主体になりつつあることを印象づけた。AI活用の波は、金融の世界にも及びつつある。AIは、金融機関の与信審査や市場運用（投資・資産運用）の業務を、より深く、より速く、より動的なものへと変えていく。財務情報や市場データの収集・分析にかかる時間や人件費が大幅に下がれば、これまで採算が合わず見送られてきた案件や投資判断も、合理的な選択肢となるかもしれない。こうしてAIは、金融機関の競争条件そのものを書き換え始めている。そうした中で、AI導入の遅れは、やがて競争力の差となり、経営の差となって表れる。今回は、銀行の生死を分ける構造変化を解説する。
記事 地銀 好調なのに「いよぎん・愛媛銀」が統合した理由、残された…四国地銀サバイバル大解説 好調なのに「いよぎん・愛媛銀」が統合した理由、残された…四国地銀サバイバル大解説 2026/08/05 28 地方銀行の経営統合が相次ぐ中、新たな局面を迎えた。先期ともに過去最高益だったいよぎんホールディングス（HD）と愛媛銀行が経営統合へと動き出したのだ。同一県内の「好業績同士」の組み合わせであり、地銀再編は新たな段階に入ったことを印象づける。なぜ両行は、好調な今あえて統合を選んだのか。そして、その決断は四国・中国地方の競争環境をどう変えるのか。本記事では、統合後の新グループの実力を検証するとともに、相次ぐ再編の先に見えてくる地銀の「生き残りライン」を読み解く。
記事 地銀 なぜ全銀協は「リバースピッチ」を仕掛けた？ 銀行を“協業ハブ”にする3ステップとは なぜ全銀協は「リバースピッチ」を仕掛けた？ 銀行を“協業ハブ”にする3ステップとは 2026/08/04 2 スタートアップと銀行の協業は、なぜこれほど時間がかかってきたのか。全国銀行協会（全銀協）は今、融資などの金融支援にとどまらない「非金融面」の連携強化へと大きく舵を切った。その第一歩が、企業側が自らの課題を公開してスタートアップを募る「リバースピッチ」の開催だ。全銀協はこの取り組みを、「理解促進」「実践準備」「実践トライアル」という3ステップで設計している。全銀協 業務部 調査役の吉村隆史氏と、委員会室 上席調査役（みずほ銀行経営企画部全銀協会長行室）の緑川雄太氏への取材から、その狙いと、銀行界のカルチャーチェンジの現在地を読み解く。
記事 暗号資産・仮想通貨 WebX「3つの観察」から読み解くオンチェーン金融、日本企業を縛る“同調圧力”の正体 WebX「3つの観察」から読み解くオンチェーン金融、日本企業を縛る“同調圧力”の正体 2026/08/03 6 コインポストが企画・運営する国内最大級のブロックチェーンカンファレンス「WebX 2026」が7月13日・14日に開催された。今年で4回目の開催となり、業界の最新動向を探るべく多くの参加者を集めた本イベントをどう読み解くべきなのか。現地を視察した周南公立大学情報科学部 教授の内田善彦氏による論考を紹介する。カンファレンスで浮き彫りになった「3つの観察」からオンチェーン金融の過熱と実装段階における国内外の温度感、そしてブロックチェーン産業が直面する現在地について解説する。
記事 決済・キャッシュレス セブン＆アイがソフトバンク・PayPay・三井住友カードと資本業務提携、3,000億出資 セブン＆アイがソフトバンク・PayPay・三井住友カードと資本業務提携、3,000億出資 2026/08/01 3 セブン＆アイ・ホールディングスは2026年7月31日、ソフトバンク、PayPay、三井住友カードから総額3,000億円の出資を受け入れる資本業務提携を発表した。会員基盤「7iD」を「PayPay ID」に統合し、新たなストアポイントとして「PayPayポイント」と「Vポイント」を導入する。リアル店舗とデジタルを融合させ、AIを活用した次世代の顧客体験の創出を目指す。
記事 金融政策 金融庁も認める“手つかずの3領域”、地銀・信金がまだ稼げていない支援とは？ 金融庁も認める“手つかずの3領域”、地銀・信金がまだ稼げていない支援とは？ 2026/07/31 7 2025年12月に公表された「地域金融力強化プラン」は、地域金融機関に非金融領域まで含めた地元貢献を促すものだ。金融庁は「地元の課題に寄り添い、真に有意な地域貢献を」と求める一方、その具体的なアプローチまでは示していない。人口減少を前提とした新たな発想のもとで、地銀・信金は地元企業と自治体に、いったい何を・どう提供すればよいのか。本稿では、地域金融機関が採りうる地元企業・自治体への有意貢献に向けた検討スコープとアプローチの在り方を整理する。
記事 株式・債券・金利・資金調達 調整色強まる半導体株、「AIバブル崩壊」は本当か？台湾・韓国データが示す相場の真実 調整色強まる半導体株、「AIバブル崩壊」は本当か？台湾・韓国データが示す相場の真実 2026/07/30 3 6月下旬以降、AI・半導体関連株の調整色が強まり、市場では「AIバブル崩壊」を警戒する声も上がり始めている。果たして現在の株価は実態とかけ離れたバブルなのだろうか。本稿では、半導体製造の要である台湾・韓国、そして日本の最新の経済指標を定点観測し、足元のデータからAI相場の現在地と今後の行方、そして警戒すべきサインを、第一ライフ資産運用研究所 主席エコノミスト 藤代氏が多角的に探っていく。
記事 金融業界グローバル動向 ソフトバンクGのOpenAIへの6.5兆円出資向け融資、新たに21金融機関が参加 ソフトバンクGのOpenAIへの6.5兆円出資向け融資、新たに21金融機関が参加 2026/07/28 2 ソフトバンクグループ（SBG）が米OpenAIへの追加出資等に充てる目的で調達した総額400億ドル（約6兆5000億円）のブリッジローンについて、新たなシンジケーション（協調融資）段階で21の金融機関が参画した。新規参加行にはファースト・アブダビ銀行やシンガポール政府投資公社（GIC）が含まれ、合計約70億ドル（約1兆1000億円）の融資枠を引き受けた。
記事 決済・キャッシュレス ソフトバンク、旧ソニーペイメント「SP.LINKS」買収へ、決済事業強化 ソフトバンク、旧ソニーペイメント「SP.LINKS」買収へ、決済事業強化 2026/07/28 1 ソフトバンクが決済大手のSP.LINKS（旧ソニーペイメントサービス）の買収を検討していることが明らかになった。同社株の80%を保有する米投資ファンドのブラックストーンと、20%を保有するソニーフィナンシャルグループ傘下のソニー銀行から全株式を取得し、完全子会社化を目指す。近く優先交渉権を取得する見通しである。自社の決済代行子会社との統合により取扱高を拡大し、カード会社に対する交渉力強化や不正検知システムの精度向上を図る。
記事 メガバンク・都銀 なぜ三菱UFJトラストの改革はすごい？ 銀行系IT子会社の「リアルな悩み」完全攻略術 なぜ三菱UFJトラストの改革はすごい？ 銀行系IT子会社の「リアルな悩み」完全攻略術 2026/07/28 10 この数十年、フィンテック企業の台頭などを背景に競争環境が厳しさを増す中、銀行のIT子会社には「単なるコストセンターからプロフィットセンターへ」といった役割転換が求められるようになってきた。しかし、その変革はいまだ道半ばの企業がほとんどだ。なぜ、思うように進まないのか。三菱UFJ信託銀行などのIT子会社である三菱UFJトラストシステムの取締役 兼 常務執行役員・小倉哲哉氏は、「DXのボトルネックは、技術ではなく、金融グループ全体の『投資構造の最適化』にある」と指摘する。それはどういうことなのか。同社の小倉氏に、銀行IT子会社が抱えるベンダー依存リスクやレガシーシステムといった現実的な課題、そしてそこから脱却するための方法について聞いた。
記事 AI・生成AI 「これ何だっけ」が即解決する時代へ…ChatGPTが破壊した「情報アクセス格差」の正体 「これ何だっけ」が即解決する時代へ…ChatGPTが破壊した「情報アクセス格差」の正体 2026/07/27 6 「名前」が出てこないだけで、ネット検索は途端に役に立たなくなる。たとえ実物が目の前にあっても探せない、説明はできるのに見つけられない──この“もどかしさ”は、ネット社会の大きな欠陥だった。ところが生成AIは、この“検索の詰まりどころ”を根本から壊し始めているのだ。
記事 金融セキュリティ 多要素認証は、もう破られている。パスワードもSMSも不要な「次の認証」の正体 多要素認証は、もう破られている。パスワードもSMSも不要な「次の認証」の正体 2026/07/24 「ログイン認証？ 多要素認証（MFA）を導入しているから大丈夫」──その安全神話は、すでに崩壊している。巧妙化するリアルタイムフィッシングは、パスワードはもちろん多要素認証すら無力化し、金融庁もついに規制強化へ動いた。だが、セキュリティを固めれば利便性が落ち、顧客は離脱してしまう。このジレンマに、どう向き合えばよいのだろうか。金融・EC事業者を始め、あらゆる企業が直面する「認証の防衛線」の構築方法について、最適解を探る。
記事 金融セキュリティ AI悪用がヤバい…メガバン・地銀・ネット銀で「セキュリティ対策水準」はどう変える？ AI悪用がヤバい…メガバン・地銀・ネット銀で「セキュリティ対策水準」はどう変える？ 2026/07/24 5 ランサムウェア、サプライチェーン攻撃、委託先経由の侵害など、金融機関が直面する脅威は多様化し続けている。そこにフロンティアAIが加わり、脆弱性の発見から攻撃までの時間は大幅に縮まりつつある。金融庁・日本銀行も金融機関に短期的な対応を要請した。とはいえ、限られた人員・予算・時間の中で、あらゆる対策を一律に最高水準へ引き上げることは現実的ではない。では、金融機関はサイバーセキュリティ対策を「どこまで」行うべきなのか。本連載の第3回となる今回は、成熟度評価を「投資の地図」として使いながら、どの領域を・どの水準まで・どの順番で守るのかを見極める考え方を、投資判断の3つの視点と金融機関タイプ別の勘所から読み解く。
記事 決済・キャッシュレス セブン＆アイHDとPayPayが顧客IDを統合へ 1億IDの国内最大級の経済圏が誕生 セブン＆アイHDとPayPayが顧客IDを統合へ 1億IDの国内最大級の経済圏が誕生 2026/07/23 2 セブン＆アイ・ホールディングスとスマートフォン決済大手のPayPayが、顧客データを統合する方向で最終調整に入った。セブン＆アイが展開する「7iD」を「PayPayID」に統合する。これにより、ID数が1億人を超える国内最大規模のポイント経済圏が誕生する。また、セブン＆アイはソフトバンクや三井住友カードなどから数千億円規模の出資を受け入れる協議も進めている。
記事 AI・生成AI JPモルガンやゴールドマンが「AIで大儲け」、大手銀が「AI相場の銀行」になった理由 JPモルガンやゴールドマンが「AIで大儲け」、大手銀が「AI相場の銀行」になった理由 2026/07/23 6 いま最もAI相場に賭けているのは、半導体企業ではなく米大手銀なのかもしれない。直近のJPモルガンの純利益は前年同期比41％増、ゴールドマンは同39％増に達した。AI株が動けば売買手数料、AI企業が資金を集めれば引受手数料、買収や出資をすれば助言料、データセンター建設なら融資収益、相場が上がれば運用手数料という「五重取り」の構図だからだ。ゴールドマン、モルガン・スタンレー、JPモルガンの稼ぎ方を比べ、どこがAI相場の銀行と言えるのか解説していこう。
記事 株式・債券・金利・資金調達 今押さえるべき「企業価値担保権」とは？成長企業を見抜ける銀行・逃す銀行の分岐点 今押さえるべき「企業価値担保権」とは？成長企業を見抜ける銀行・逃す銀行の分岐点 2026/07/22 2 「赤字だから貸せない」「不動産担保がないから難しい」。そんな従来型融資の常識が2026年5月にスタートした「企業価値担保権制度」で変わり始めています。事業者としては資金調達の選択肢を拡大するメリットのある仕組みですが、金融機関にとっては体制整備や貸出先とのコミュニケーションのあり方など検討すべき課題が多いことも事実です。金融庁はこの制度の活発な利用をプッシュすべく、企業価値担保権制度を含む事業性融資に関する基本的な考え方を整理し、公表しました。金融庁資料をもとに、今押さえるべき重要ポイントを解説します。
記事 キャリア形成 脱“昭和おやじ”…「実績だけじゃない」採用されるシニアは何が違う？ 脱“昭和おやじ”…「実績だけじゃない」採用されるシニアは何が違う？ 2026/07/22 4 働くシニアが増え、メディアでも現役時代並みに活躍するシニアの実例が数多く紹介されている。だが、そこで取り上げられるのは、リアリティの薄い“キラキラしたシニア”ばかりだ。現実は厳しく、採用現場では今も「頑固で指示を聞かない」「新しい仕事を覚えられない」というシニアに対する先入観が根強く残る。豊富な経験や資格を持っていても、この先入観を払拭できなければ採用には結びつきにくい。反対に、突出した経歴がなくても、採用担当者のツボさえ押さえれば採用される可能性は高められる。企業はなぜシニアを警戒し、どんなシニアを採用したいのか。シニアの就職支援に携わる筆者が、採用選考で評価を左右するポイントを解説する。
記事 不動産市況・投資 マンション探しに「AIは使えなすぎ」と断言できるワケ、裏にある「業界特有」の事情 マンション探しに「AIは使えなすぎ」と断言できるワケ、裏にある「業界特有」の事情 2026/07/21 4 今や社会のあらゆる場所で存在感を増すAIだが、不動産業界では必ずしもAIが「役に立つ」と言えない現状があるようだ。物件購入時の比較検討や口コミ調査をはじめ、一見活用しやすそうなシチュエーションの裏に潜む「業界特有」の事情とは何か。AIが「街の不動産屋」さんに勝てない理由を解説する。
記事 金融AI みずほFG、NVIDIAと協業し金融機関向けAI基盤の高度化に向けた技術検証を開始 みずほFG、NVIDIAと協業し金融機関向けAI基盤の高度化に向けた技術検証を開始 2026/07/17 3 みずほフィナンシャルグループは2026年7月16日、米NVIDIAの製品と技術を活用し、金融機関向けのAI活用基盤高度化に向けた検討を開始したと発表した。機密情報の保護や厳格な統制管理が求められる金融業務において、オンプレミス環境での生成AIやAIエージェントの安全な実行および管理体制の構築を目指す。
