記事 暗号資産・仮想通貨 SBIホールディングス、暗号資産事業が11%増収。ビットバンク子会社化に向け協議開始 SBIホールディングス、暗号資産事業が11%増収。ビットバンク子会社化に向け協議開始 2026/05/01 1 SBIホールディングスが発表した決算で、同社の暗号資産事業の収益が約11％増加した。さらなる事業拡大に向け、暗号資産取引所を運営するビットバンクの連結子会社化を目指す資本業務提携の協議を開始している。4月の関連会社合併に続く再編となり、国内暗号資産業界の勢力図に大きな変化をもたらす動きだ。
記事 暗号資産・仮想通貨 PayPayのようにはいかない…国が発行するステーブルコイン「CBDC」が普及しないワケ PayPayのようにはいかない…国が発行するステーブルコイン「CBDC」が普及しないワケ 2026/05/01 2 PayPayやSuicaが乱立する日本で、国が発行するデジタル通貨「CBDC」は本当に必要なのか。総務省が統一QR（JPQR）を開発しても普及せず、日銀の担当者はわずか数名という現実がある。一方、中国はすでにCBDCを完成させながらも普及に失敗し、欧州は2029年発行を目指すも中途半端な状況だ。国家主導の決済統一がうまくいかない理由とは何か。その背景にはテクノロジーの問題ではなく、人間の“ある本能”が深く関係していた──。
記事 暗号資産・仮想通貨 米ホワイトハウス、戦略的ビットコイン準備金で数週間以内に重要発表へ 米ホワイトハウス、戦略的ビットコイン準備金で数週間以内に重要発表へ 2026/04/30 6 米ホワイトハウスのデジタル資産政策を統括するパトリック・ウィット氏は、トランプ政権が推進する「戦略的ビットコイン準備金」に関して、数週間以内に重要な発表を行う方針を明らかにした。ラスベガスで開催されたカンファレンスでの発言として複数メディアが報じた。大統領令による既存の措置から、連邦法を通じた恒久的な制度化を目指す政府と議会の動きが本格化している。
記事 ステーブルコイン 米VISA、ステーブルコイン決済網を大幅拡張──5つのブロックチェーンを新たに追加 米VISA、ステーブルコイン決済網を大幅拡張──5つのブロックチェーンを新たに追加 2026/04/30 1 米決済大手VISA(ビザ)は2026年4月29日、ステーブルコイン決済のパイロットプログラムに新たに5つのブロックチェーンを追加したと発表した。追加されたのは「Arc(アーク)」「Base(ベース)」「Canton(カントン)」「Polygon(ポリゴン)」「Tempo(テンポ)」。これにより同社の対応ネットワークは計9種類に拡大した。同プログラムの処理額は年換算で70億ドルに達し、前四半期比で50%増の急成長を記録している。
記事 デジタルバンク/ネオバンク/BaaS デジタル証券市場の次なる成長を切り拓く「ソニー銀行」独自の勝算 デジタル証券市場の次なる成長を切り拓く「ソニー銀行」独自の勝算 2026/04/29 7 ソニー銀行の「web3金融」の戦略は、実に多岐にわたっている。不動産中心の市場に一石を投じる「エンタメIPのデジタル証券化（STO）」や、web3コンサル子会社「BlockBloom」の始動、さらには米ドル建てステーブルコインの発行を見据えた米国での子会社設立準備まで、矢継ぎ早に次世代への布石を打っている。メガバンクや既存の金融機関がひしめく中で、なぜ同社はこれほどまでに「web3金融」に本気なのか。 ソニー銀行デジタルアセット事業部フェローの金森伽野氏とデジタルアセット事業部長の中川大輔氏のインタビューから、既存の銀行の常識を覆す「次世代リテール金融」の未来図と、その裏に秘められた“勝算”に迫る。
記事 地銀 「1対1」はもう限界…金融機関が苦戦する本業支援、3つの変革を生む“新アプローチ” 「1対1」はもう限界…金融機関が苦戦する本業支援、3つの変革を生む“新アプローチ” 2026/04/28 地域経済の活性化に向け、多くの金融機関が中小企業への「本業支援」を重要課題に掲げている。しかし、その実態は法人ポータルの形骸化や、やりっぱなしのセミナーで終わってしまいがちだ。顧客とのエンゲージメントは深まらず、マネタイズ戦略も描けないまま、貴重なリソースが浪費されている。では、いかにしてこの壁を乗り越えるべきなのだろうか。
記事 デジタルバンク/ネオバンク/BaaS ソニー銀行の「web3戦略」に熱視線？ 若年層をも惹きつける“エンタメ×金融”の全貌 ソニー銀行の「web3戦略」に熱視線？ 若年層をも惹きつける“エンタメ×金融”の全貌 2026/04/28 4 金融×エンタメの融合で新たな価値創出を目指すソニー銀行のweb3戦略が加速している。「感性価値」の提供、web3コンサル子会社「BlockBloom」の始動、デジタル証券の発行、JPYCとの提携など、次世代金融インフラの構築に向けた布石を次々と打っている。ソニー銀行デジタルアセット事業部フェローの金森伽野氏とデジタルアセット事業部長の中川大輔氏に、ソニー銀行のweb3戦略について話を聞いた。
記事 金融セキュリティ 金融庁・FISC基準では足りない…？ 金融機関に求められるセキュリティ「3つの評価軸」 金融庁・FISC基準では足りない…？ 金融機関に求められるセキュリティ「3つの評価軸」 2026/04/28 4 サイバーセキュリティは、もはやIT部門の「技術課題」ではなく、経営が引き受けるべき「事業リスク」である。ランサムウェアによる業務停止、顧客情報の漏えい、規制当局への報告・公表の遅延、復旧の長期化は、収益機会の逸失だけでなく、経営の重要課題となっている。一方、多くの金融機関では「対策は進めているが、自社の水準を経営層に説明できない」「同業他社と比べた立ち位置が見えない」という課題が残る。日本でも、金融庁の「金融分野におけるサイバーセキュリティガイドライン」（以下、金融庁ガイドライン）の公表を受け、各金融機関でガバナンス・体制整備が進む一方、経営に対して「自社は十分か」を説明しにくい実態がある。本稿では、国内の枠組みを踏まえつつ、世界で進む「評価の標準化」の潮流を概観し、次回以降の議論（CRI Profileなど）につながる視点を提示する。
記事 暗号資産・仮想通貨 【ステーブルコイン元年】ドル離れが進んだ結果、米国が取ったまさかの“逆転策” 【ステーブルコイン元年】ドル離れが進んだ結果、米国が取ったまさかの“逆転策” 2026/04/27 7 ステーブルコインが世界の決済を塗り替えようとしている。「ドル離れ」が静かに進む中、米国はまさかの“逆転策”に打って出た。これは、日本のビジネスパーソンにとっても対岸の火事ではない。海外取引や給与、日常の支払いにまで影響が及ぶ可能性があるからだ。2026年に起きようとしていることを、楽天ウォレット シニアアナリストの松田康生氏が解説する。
記事 金融セキュリティ 政府、最新AI「Claude Mythos」に官民連携対応、日銀・メガバンク首脳と緊急会合 政府、最新AI「Claude Mythos」に官民連携対応、日銀・メガバンク首脳と緊急会合 2026/04/25 2 米新興企業Anthropicが開発した最新AIモデル「Claude Mythos（クロード・ミュトス）」によるサイバー攻撃の脅威に備え、片山さつき金融担当相は4月24日、日本銀行の植田和男総裁および3メガバンクの頭取らと金融庁で初の緊急官民連携会議を開催した。システムの脆弱性を極めて高い精度で特定する同AIへの警戒から、官民共同の作業部会を設置し、金融インフラを守る新たな体制づくりを進める。
記事 金融AI ビットコインへの量子攻撃リスクは「管理可能」 米バーンスタインがレポート発表 ビットコインへの量子攻撃リスクは「管理可能」 米バーンスタインがレポート発表 2026/04/24 1 米投資会社バーンスタインは、量子コンピューターがビットコインの暗号技術にもたらす脅威について、現実的だが管理可能であるとのレポートを発表した。量子耐性技術への移行には3～5年の猶予があると分析している。初期ウォレットに眠る約1,450億ドル相当の資産が対象となるが、市場への影響は限定的とみている。
記事 金融AI 片山金融相、新型AI「ミュトス」のサイバーリスクで日銀総裁・3メガ幹部と緊急会合 片山金融相、新型AI「ミュトス」のサイバーリスクで日銀総裁・3メガ幹部と緊急会合 2026/04/24 5 片山さつき金融担当相は4月24日、米アンソロピックが開発した最新人工知能（AI）モデル「Claude Mythos（クロード・ミュトス）」がもたらすサイバーセキュリティ上の脅威を点検するため、日本銀行や3メガバンクの幹部と会合を開く。高度な脆弱性発見能力を持つ同AIの悪用リスクを評価し、金融システムへの影響に対する官民の認識を共有する。
記事 AI・生成AI 金融庁「AI新ルール」徹底解説、顧客対応に“生成AI”はどこまでOK？どこからNG…？ 金融庁「AI新ルール」徹底解説、顧客対応に“生成AI”はどこまでOK？どこからNG…？ 2026/04/24 9 金融庁は3月3日、「AIディスカッションペーパー」の最新版（第1.1版）を公表しました。初版（第1.0版）から1年間が経ち、金融機関の事務作業などの分野では生成AIの利用が一定の広がりを見せる一方、顧客の目に触れる部分での積極的な活用事例は限定的です。顧客向けサービスで導入する際のリスク管理に焦点を当ててアップデートを加えた改定版のポイントを、一挙解説します。
記事 株式・債券・金利・資金調達 なぜAI関連株は暴落しないのか？「SaaSの死」と投資家の“沈黙”の深い関係とは… なぜAI関連株は暴落しないのか？「SaaSの死」と投資家の“沈黙”の深い関係とは… 2026/04/22 2 S&P500を牽引してきたAI関連銘柄の予想PER（株価収益率）が異常値である23倍に達し、「AIバブル崩壊」の足音がささやかれて久しい。しかし、2026年3月末時点でPERが19倍台まで低下した背景には、単純な株価下落とは異なるまったく別のメカニズムが働いている。「SaaSの死」という知られざる文脈が絡み合うなか、メガテック企業を中心とする情報技術セクターで今、何が起きているのか。大幅な株安を伴わずにバブルの泡が小さくなりつつある現状と、ショックに対する市場の耐性について、藤代氏は語る。
記事 金融勘定系システム 結局地域金融はどう変わる？ 企業価値担保権・DX・再編の実装論 結局地域金融はどう変わる？ 企業価値担保権・DX・再編の実装論 2026/04/22 9 人口減少と少子高齢化が不可逆的に進む中、地域経済の持続性が問われている。地域金融機関にも、従来の「融資中心」の役割を超えた機能が求められる時代に入った。2025年末、金融庁は「地域金融力強化プラン」を公表したが、現場では実務とのギャップも指摘される。本インタビューでは、金融庁元長官の栗田照久氏と、NTTデータ経営研究所の大野博堂氏の議論を紹介する。前編では、人口減少を前提とした地域金融の再定義と、その構造変化を整理した。では、その変革はどのように実装されるのか。企業価値担保権、DX、そして再編──制度・技術・経営の各論点から、地域金融が直面する「意思決定」と「実行」のリアルに迫る。
記事 暗号資産・仮想通貨 トランプ大統領の発言によるビットコイン市場の変動と今週の警戒要因 トランプ大統領の発言によるビットコイン市場の変動と今週の警戒要因 2026/04/21 2 トランプ米大統領の発言が過去にビットコイン市場を大きく動かした事実を受け、市場関係者は今週予定されている関連イベントへの警戒を強めている。大統領の政策的・地政学的な発言が過去5回にわたり市場の急変動を引き起こしており、今週も複数の政治・経済イベントが重なることで、新たな価格変動の引き金になる条件が揃っている。
記事 ASM・CTEM・脆弱性診断・レッドチーム Anthropicの「Mythos」による金融サイバーリスク、自民党が政府に対策要請へ Anthropicの「Mythos」による金融サイバーリスク、自民党が政府に対策要請へ 2026/04/21 11 米Anthropicの新型AI「Claude Mythos」によるサイバー攻撃リスクの顕在化を受け、自由民主党は2026年4月20日、政府にサイバー防衛体制の抜本的強化を求める緊急提言を取りまとめた。同モデルの圧倒的な脆弱性発見能力が金融インフラ等に甚大な被害をもたらす懸念があり、国内でもAIを活用した官民連携の防御網構築を急ぐ。
記事 暗号資産・仮想通貨 【いまさら聞けない】なぜビットコインが“産業革命級”の発明といえるのか 【いまさら聞けない】なぜビットコインが“産業革命級”の発明といえるのか 2026/04/21 8 2025年10月上旬、ビットコインの価格が2,000万円近くに達した。「すごい発明」と称賛する声がある一方で「電子ゴミ」と切り捨てる声もある。だが、その本質を正確に語れる人間がどれほどいるだろうか。2024年末のBTC価格1,550万円をほぼ的中させた、楽天ウォレット シニアアナリストの松田康生氏は、実はビットコインには、600年以上変わらなかった金融の根幹を覆す可能性があるという。その革命性を理解するカギは、意外にもイタリアの歴史と、ある天才一族が生み出したたった1つの発明にあった──。
記事 暗号資産・仮想通貨 多角化戦略を進めるTether、マイニング金融Antalphaに大規模出資 多角化戦略を進めるTether、マイニング金融Antalphaに大規模出資 2026/04/21 暗号資産ステーブルコイン大手のTether（テザー）が、マイニング金融企業Antalpha（アントアルファ）の株式8.2%を保有していることが米国証券取引委員会（SEC）への提出書類で明らかになった。2025年5月の新規株式公開（IPO）時に取得していたもので、暗号資産インフラへの投資拡大を示す動きだ。
記事 ステーブルコイン 東京都が円建てステーブルコインの普及支援を開始、最大4,000万円の補助金公募 東京都が円建てステーブルコインの普及支援を開始、最大4,000万円の補助金公募 2026/04/20 3 東京都は2026年4月17日、日本円連動型ステーブルコインの普及とユースケース創出を支援する「ステーブルコイン社会実装促進事業補助金」の公募を開始した。この事業は、国内で発行された円建てステーブルコインを活用する事業者を対象に、1件あたり最大4,000万円を補助するものである。デジタル経済圏における日本円の存在感向上と、国際金融都市としての東京の競争力強化を目的としている。
記事 暗号資産・仮想通貨 サム・アルトマン氏の仮想通貨×デジタルID「World」東大松尾研と国内初の学術提携 サム・アルトマン氏の仮想通貨×デジタルID「World」東大松尾研と国内初の学術提携 2026/04/20 3 OpenAIのCEOを務めるサム・アルトマン氏らが手掛ける仮想通貨×デジタルIDプロジェクト「World（旧 Worldcoin）」は2026年4月20日、東京大学大学院の松尾・岩澤研究室と国内初となる学術提携を発表した。AI普及に伴うなりすまし問題に対応するため、オンライン上で実在する人間であることを証明する「AIのパスポート」を発行するID基盤の構築と、プライバシー保護技術を用いた認証インフラの共同運用を開始する。
記事 AI・生成AI 【有識者が語る】これからは「AIに選ばれる」時代？金融人材に求められる“新たな役割” 【有識者が語る】これからは「AIに選ばれる」時代？金融人材に求められる“新たな役割” 2026/04/20 生成AIの急速な進化が、金融機関の組織と人材のあり方を根底から問い直している。海外の金融機関ではすでに、AIを前提とした組織や人材への移行が始まっている中で、日本の金融機関はどう変わるべきか。また、その変革を阻む構造的な問題とは何か。ビジネス＋ITでは金融とAIの最前線に立つ識者と各社エグゼクティブが一堂に集う「エグゼクティブ・ラウンドテーブル」を開催。AI時代の組織・人材・データをめぐる本音の議論をレポートする。
記事 AI・生成AI AIに落とされる…総合商社ら大手が続々導入「AI面接」、“お見送り”になる人の特徴 AIに落とされる…総合商社ら大手が続々導入「AI面接」、“お見送り”になる人の特徴 2026/04/20 10 就活でAIを使うのは学生だけではない。いま企業が面接にAIを導入する動きが急速に広がっている。履歴書の解析から1次面接までをAIが担い、1000人規模の選考でも短時間で判断できる。AIは何を評価し、何を見落とすのか。AIの活用により採用の“前提”そのものが揺らぎ始めている。
記事 AI・生成AI 第一生命が5年間で4,000億円をAI・デジタル投資へ、査定業務や営業支援 第一生命が5年間で4,000億円をAI・デジタル投資へ、査定業務や営業支援 2026/04/19 9 第一生命保険は2030年度までの5年間で、生成AIの開発やシステム刷新などのデジタル分野に総額4,000億円規模を投資する方針を固めた。保険加入の可否判断や保険金支払いの査定を行う中核業務の自動化を進め、営業担当者を支援する対話型AIも全国の拠点へ順次配備する。大規模なシステム投資により業務の効率化と顧客対応の迅速化を図る。
記事 地銀 ただの延命措置…？金融庁「地域金融力強化プラン」だけでは地銀を救えない苦しい理由 ただの延命措置…？金融庁「地域金融力強化プラン」だけでは地銀を救えない苦しい理由 2026/04/17 3 人口減少や人手不足といった構造的な課題に直面する中、金融庁が新たに打ち出した総合政策パッケージ「地域金融力強化プラン」。地方銀行にとっては、地域課題を解決する強力なツールとなる一方で、異業種参入やデジタル化の波に乗り遅れれば淘汰されかねない“サバイバル激化”のゴングでもある。さらに、プランに盛り込まれた公的資金の注入といった制度は、構造的な経営環境の悪化に対しては「単なる時間稼ぎ」にしかならないという“残酷な現実”も潜んでいる。本記事では、プランの2つの柱を紐解きながら、公的資金に頼らず地銀が勝ち抜くための「3つの生存戦略」とビジネス変革の重要性を徹底解説する。
記事 暗号資産・仮想通貨 トランプ大統領とイーロン・マスク氏の巨額ビットコイン準備金、4兆円の賭け トランプ大統領とイーロン・マスク氏の巨額ビットコイン準備金、4兆円の賭け 2026/04/16 11 米国のドナルド・トランプ大統領と実業家のイーロン・マスク氏が暗号資産の普及と価値上昇に向けた動きを加速させている。米国政府は現在、約4兆円規模のビットコインを保有しており、これを国家の戦略的準備金として位置づける政策が推進されている。両者の動向は世界の金融市場に大きな影響を与えている。
記事 スーパーアプリ・金融機能統合 イーロン・マスクが「X Money」で目指す「真の通貨」とは？ イーロン・マスクが「X Money」で目指す「真の通貨」とは？ 2026/04/16 1 米Xは、新たな金融プラットフォーム「X Money」の提供を2026年4月に開始する。同サービスはピアツーピア（P2P）送金機能に加え、株式や暗号通貨のチャート確認機能、提携銀行を通じた年利6.00%の預金口座やキャッシュバック付きデビットカードを提供する。イーロン・マスク氏はX上で「真の通貨は変わらぬ友情である」と発言し、Xでの新たな金融サービスを通じ「真の通貨」の提供を目指す考えを明らかにした。
記事 セキュリティ総論 なぜJR西日本・ヤフーは導入した？ サービス成長を左右する“確認業務DX”の正体とは なぜJR西日本・ヤフーは導入した？ サービス成長を左右する“確認業務DX”の正体とは 2026/04/16 対面と非対面が複雑に混在し、マルチチャネル化が進む現代のビジネス環境。その裏側で企業を悩ませているのが、多様化する「確認業務」だ。単なる本人確認に留まらず、店舗とECの双方を利用するチャネルを横断した顧客情報の把握やその利用背景の確認など、求められる情報の範囲は広がり、確認業務は肥大化の一途を辿っている。セキュリティの担保と円滑な顧客体験の両立は、今やサービスの競争力そのものを左右する。ここでは、現場の課題を整理し、それらを包括的に最適化する「確認業務DX」について解説する。
記事 デジタルバンク/ネオバンク/BaaS ATMが銀行を超える日──セブン銀行が語る、生活も行政もつなぐ「新インフラ戦略」 ATMが銀行を超える日──セブン銀行が語る、生活も行政もつなぐ「新インフラ戦略」 2026/04/15 銀行窓口は減り、行政手続きは複雑化し、デジタル化は進む一方、誰もがスマートフォンを自在に使いこなせるわけではない。そうした社会課題に対し、セブン銀行は「ATM」というリアルとデジタルをつなぐ接点を再定義しようとしている。全国2万8000台のネットワークを持つATMは、本当に「銀行を超える存在」になり得るのか。セブン銀行が描く新インフラ戦略の全貌に迫る。
記事 地銀 【2026年度 地銀・信金予測】これからの勝敗を左右する“5つの重要課題”を徹底解説 【2026年度 地銀・信金予測】これからの勝敗を左右する“5つの重要課題”を徹底解説 2026/04/15 9 金利上昇と人口減少という二つの構造変化が同時進行するなか、地域金融機関を取り巻く前提条件は大きく揺らぎ始めている。従来の「預金争奪」や不動産依存モデルは限界を迎えつつあり、金融庁もまた役割の再定義と機能強化を強く求めている。では、2026年度の地域金融はどこへ向かうのか――本稿では「地方創生2.0」への対応から合従連衡、マーケットリスク、融資姿勢、内部管理に至るまで、押さえるべき5つの重要課題を整理する。
