記事 生産・製造管理 寺にロボットがやってきた…京大「ブッダロイド」から見る“専門家いらず時代”の行方 寺にロボットがやってきた…京大「ブッダロイド」から見る“専門家いらず時代”の行方 2026/04/07 12 「仏教と対話するロボット」と聞くと、奇抜な企画に見えがちだ。だが京都大学の研究チームが公開した生成AI搭載ヒューマノイド「ブッダロイド」は、宗教ロボットの珍しさ以上に、別の問いを投げかける。なぜ京大は“仏教”を題材に、ここまで対話の実験を進めてきたのか。もし宗教のような体系知をロボットが扱えるなら、次にロボットが担う「専門知」はどこまで広がるのか。
記事 EV（電気自動車） なぜソニー×ホンダ「夢のEV」は頓挫した？AFEELA開発中止から見えた“致命的な誤算” なぜソニー×ホンダ「夢のEV」は頓挫した？AFEELA開発中止から見えた“致命的な誤算” 2026/04/06 7 ソニーグループ（以下、ソニー）と本田技研工業（以下、ホンダ）が、共同開発を進めていたAFEELAシリーズの開発・発売中止を発表した。日本を代表する2社がタッグを組んだことで注目を集めていた事業はなぜ頓挫してしまったのか。その原因を見ていくと、単に2社だけの問題にとどまらない、日本企業が乗り越えるべき課題が浮かび上がってくる。
記事 最新ニュース 日英伊の次期戦闘機開発で合弁会社エッジウィングと初の契約締結 日英伊の次期戦闘機開発で合弁会社エッジウィングと初の契約締結 2026/04/03 11 日本、英国、イタリアが共同開発する次期戦闘機を巡り、3カ国政府による国際機関が設計などを担う合弁会社「エッジウィング」と初の契約を締結した。契約額は6億8600万ポンドに上る。これまで各国別に行われていた開発体制が統合され、国際的な共同プログラムとして本格的に始動する。
記事 ドローン テラドローンが「国産ドローン」で防衛装備品市場に参入、米国法人も設立 テラドローンが「国産ドローン」で防衛装備品市場に参入、米国法人も設立 2026/04/03 5 産業用ドローンを展開するテラドローンは2026年3月23日、防衛装備品市場への本格参入を発表した。迎撃用や偵察用のドローン、無人ボートなどを開発・提供する。国際的な供給網を構築するため、2026年度内に米国法人「Terra Defense」を設立する。日本国内の防衛体制への適応に加え、米国やNATO加盟国、ウクライナなどへのグローバル展開を進める。
記事 航空・宇宙・軍事ビジネス 中東情勢が「ANA・JAL」を襲う…燃油高だけじゃない、今夏に来る「最悪シナリオ」とは 中東情勢が「ANA・JAL」を襲う…燃油高だけじゃない、今夏に来る「最悪シナリオ」とは 2026/04/03 3 2026年3月、米・イスラエルとイランの衝突を背景に原油価格は急騰し、IATA（国際航空運送協会）が示す2026年3月27日を含む週平均のジェット燃料価格は1バレル＝195.19ドルとなった。欧米やアジアの主要キャリアが相次いで値上げや減便を発表する一方、ANAやJALは据え置いていた燃油サーチャージを6月発券分から大幅に上げるという。しかし航空券の価格は、サーチャージ改定を待たずして、すでに「見えない値上げ」の局面に入っている。
記事 AI・生成AI 53年ぶりの有人月周回ミッション「アルテミス2」打ち上げ成功、4人の宇宙飛行士が月へ 53年ぶりの有人月周回ミッション「アルテミス2」打ち上げ成功、4人の宇宙飛行士が月へ 2026/04/02 1 米航空宇宙局（NASA）は日本時間2026年4月2日午前7時35分、有人月周回ミッション「アルテミス2」のオリオン宇宙船をフロリダ州ケネディ宇宙センターから打ち上げた。1972年のアポロ17号以来、53年ぶりとなる有人月面探査計画の第一歩であり、女性を含む4人の宇宙飛行士が約10日間の月周回飛行を実施する。
記事 製造業セキュリティ NECが本気で実践「セキュリティ経営」、AIで70％削減？約11万人を巻き込んだ変革の全貌 NECが本気で実践「セキュリティ経営」、AIで70％削減？約11万人を巻き込んだ変革の全貌 2026/04/02 過去にセキュリティインシデントという痛みを経験したNECは、セキュリティを単なる防御策ではなく、経営そのものを支える基盤へと進化させてきた。約11万人の従業員と膨大なIT資産を抱えるグローバル企業は、どのようにして全社を巻き込み、データを武器にセキュリティを“見える化”し、さらに生成AIまで取り込んだ変革を実現しているのか。ゼロトラスト、全社員公開のダッシュボード、AIによる業務革新、そして新たなリスクへの備え──。NECが構築したセキュリティ対策の全体像をひもとく。
記事 物流管理・在庫管理・SCM 物流関連2法とは何かを完全解説、4月から始まる運送6万社「サバイバル時代」 物流関連2法とは何かを完全解説、4月から始まる運送6万社「サバイバル時代」 2026/04/02 5 1990年12月、物流2法が施行され、トラック運送事業の過当競争が始まった。参入障壁が下がり、トラック運送事業者の数は1.5倍にまで増加した。そして2026年4月、今度は生き残りをかけたサバイバル時代へと突入していく。物流関連2法（物流効率化法・貨物自動車運送事業法）が本格始動するからだ。従来の安全対策とトラックドライバーの健康管理を中心とした取り組みに加え、物流効率化の立役者として積極的に取り組みつつも経営健全化を図らなければならない。これができない“悪質な”運送会社は、市場からの退場を求められる内容となっている。そこで本稿では、物流関連2法の改正内容を解説するとともに、運送会社がこれから求められる経営のポイントについて説明する。
記事 人材管理・育成・HRM 悪口だらけ・3割退職…愛知の町工場＆三重の運送会社が大復活「常識外れの人材戦略」 悪口だらけ・3割退職…愛知の町工場＆三重の運送会社が大復活「常識外れの人材戦略」 2026/04/01 11 業績低迷で社内に悪口が飛び交い、改革を試みれば社員の3割超が辞めていく…そんな過酷な状況でも、独自の人材戦略で組織を再生させた会社がある。それが愛知県の老舗製缶メーカー・側島製罐（そばじませいかん）と、三重県の運送会社・カワキタエクスプレスだ。両社が実践するのは常識をひっくり返す「やり方」。結果、側島製罐は赤字を脱却して2021年から5期連続の黒字を達成し、カワキタエクスプレスは品質向上につながり運賃交渉も有利に働いた。今回、両社のトップが独自の取り組み内容とともに、その裏にある思いを語った。
記事 ドローン ティアフォー、NVIDIAと協業しAI自動運転レベル4のソフト公開、日米欧で実証へ ティアフォー、NVIDIAと協業しAI自動運転レベル4のソフト公開、日米欧で実証へ 2026/03/31 2 自動運転ソフトウェア開発のティアフォーは2026年3月18日、AIを活用した自動運転レベル4＋向けの新たなソフトウェアスタックを公開した 。従来のルールベースからAIを中心としたアーキテクチャへ移行し、日米欧の3拠点で試験走行を開始する 。またNVIDIAとの協業を強化し、次世代のAIモデルと開発基盤を統合して社会実装を加速させる 。
記事 物流管理・在庫管理・SCM 【保存版】4月施行「物流効率化法」徹底解説、荷主が絶対に対応すべき「ポイント3つ」 【保存版】4月施行「物流効率化法」徹底解説、荷主が絶対に対応すべき「ポイント3つ」 2026/03/31 5 日本の物流産業が歴史的な転換点を迎えようとしている。「物流の2024年問題」から始まった物流革新政策は、荷主にも物流改善の責任を問うという画期的な方針を打ち出した。明日の2026年4月、その本丸である物流効率化法が、いよいよ本格始動する。特定荷主、CLO（物流統括管理者）、中長期的な計画、1運行2時間ルールなどの施策とともに、貨物自動車運送事業法、改正下請法（取適法）などの側面支援も受け、物流業界はどのように変わるのか？ 本記事では荷主が取り組むべきことについて、法的な側面と、業界における心理的変化の側面の両視点を交えながら解説する。
記事 ドローン 三菱重工と米シールドAIが無人機の自律飛行実証に成功、無人機AI開発高速化 三菱重工と米シールドAIが無人機の自律飛行実証に成功、無人機AI開発高速化 2026/03/30 22 三菱重工業と米国の防衛テクノロジー企業であるシールドAIは無人機に搭載する自律飛行AIの開発と飛行実証を完了した。シールドAIの開発プラットフォームを活用しAIの学習から実機への統合と飛行試験までの全工程を8週間という短期間で実現している。両社は今回の成果を機に防衛用途を視野に入れた自律飛行技術の開発連携を強化する。
記事 AI・生成AI 個人活用は進むAI…なぜ組織には根付かない？“製造業”に蔓延する「隠れた壁」とは 個人活用は進むAI…なぜ組織には根付かない？“製造業”に蔓延する「隠れた壁」とは 2026/03/30 製造業においてAI活用への期待が高まる一方、多くの現場ではその導入と定着に課題を抱えている。従業員が個人でAIツールを試す動きは広がっているものの、それが組織全体の生産性向上に結びついていないのが実情だ。部門間の連携が取れず、データの真価を発揮できないままでは、競争力の低下は避けられない。組織全体でAIを使いこなし、真の競争力を生み出すためには、今、何が必要なのだろうか。
記事 自動車・モビリティ フォード・GMら“巨額赤字”に共通する「EVの罠」とは？中国勢が笑う“業界のリアル” フォード・GMら“巨額赤字”に共通する「EVの罠」とは？中国勢が笑う“業界のリアル” 2026/03/30 1 個人 個人 こたつ技術者（特に名はない） 発表時期から言えば（桁が違うと言え）ホンダの大赤字についても記述すべき。 また「これらのドライバーがガソリン車に戻ることは稀であることを踏まえ、」と言うメーカーの説明に裏付ける事実とかはあるのだろうか？
記事 ロボティクス ツムラ、山善など、国内最大級の人型ロボットAIデータ収集拠点を千葉に開設 ツムラ、山善など、国内最大級の人型ロボットAIデータ収集拠点を千葉に開設 2026/03/27 5 山善、ツムラ、レオン自動機、INSOL-HIGHの4社は、ヒューマノイドロボットの社会実装を目指す企業コンソーシアム「J-HRTI」を設立したと発表した。2026年7月に千葉県内に日本初となる専用のデータ収集施設を開業し、最大50台の人型ロボットを稼働させてAI学習用の動作データを収集および共有する。製造業や物流業界における深刻な労働力不足の解消に向け、ロボット導入の基盤構築を推進する。
記事 AI・生成AI 日立製作所がフィジカルAIの社会実装に向けた体験型の拠点を開設 日立製作所がフィジカルAIの社会実装に向けた体験型の拠点を開設 2026/03/26 3 日立製作所は2026年4月1日、現実空間のデータを分析して機械やロボットを自律制御するフィジカルAIの社会実装を目的とした戦略拠点フィジカルAI体験スタジオを東京都内に開設する。現場の課題解決に向けた技術の実証や具体的な導入支援を企業向けに行う。
記事 ドローン ACSL、国産AIドローンの高度化目指し「日本ウクライナドローンクラスター」へ参画 ACSL、国産AIドローンの高度化目指し「日本ウクライナドローンクラスター」へ参画 2026/03/26 8 国産産業用ドローンメーカーのACSLは、2026年5月に設立予定の「日本ウクライナドローンクラスター（JUDC）」への参画が承認されたと発表した 。在日ウクライナ商工会議所への加盟を通じたもので、ウクライナの先端的なAI知見と日本の機体技術を融合させ、防衛やインフラ等のデュアルユース領域における国産ドローンの機能強化と、中国に依存しないサプライチェーンの構築を図る。
記事 生産・製造管理 フィジカルAIとは？NVIDIAが火をつけたロボット革命の衝撃、“日本逆転”は幻想なのか フィジカルAIとは？NVIDIAが火をつけたロボット革命の衝撃、“日本逆転”は幻想なのか 2026/03/26 6 NVIDIAが2026年の新基軸として打ち出し、一気に注目を集めた「フィジカルAI（Physical AI）」。シリコンバレーでは人型ロボット企業Figure（フィギュア）が大型資金調達を進め、中国ではユニツリーのような低価格モデルを展開するメーカーが存在感を高めています。2026年は「フィジカルAI元年」とも言われますが、製造業や工場の現場では何が変わるのでしょうか。本稿では、フィジカルAIの基本から、米国・中国の動向、日本の製造業が取るべき戦略まで、製造業のDXに詳しい、船井総合研究所の徳竹勇兵氏が読み解きます。
記事 自動運転 いすゞとティアフォー、エヌビディアの技術を活用したレベル4自動運転バスの実装へ いすゞとティアフォー、エヌビディアの技術を活用したレベル4自動運転バスの実装へ 2026/03/25 4 いすゞ自動車とティアフォーは2026年3月17日、米エヌビディアの技術を搭載した自動運転レベル4対応バスの実装に向けた協業を発表した。いすゞの大型路線バスにエヌビディアの高性能車載半導体とティアフォーの自動運転ソフトウェアを統合し、運転手不足に直面する公共交通の課題解決を図る。
記事 AI・生成AI NEC、AIが映像から「暗黙知」を可視化、危険の予兆検知と改善案 NEC、AIが映像から「暗黙知」を可視化、危険の予兆検知と改善案 2026/03/25 4 日本電気（NEC）は2026年3月19日、現場の熟練者が持つ「暗黙知」をAIで可視化し、映像から明文化されていない危険の予兆を検知して改善アドバイスを自動生成する技術を世界で初めて開発したと発表した。独自の映像認識AIと大規模言語モデル（LLM）を組み合わせ、労働力不足や技術継承の課題を抱える産業現場の安全性と作業効率の向上を図る。
記事 AI・生成AI 大日本印刷と日本オラクルが製造業向け生成AIソリューションの提供を開始 大日本印刷と日本オラクルが製造業向け生成AIソリューションの提供を開始 2026/03/25 6 大日本印刷は日本オラクルの自律型AIデータベースを活用し、社内文書と現場の業務データを横断して検索できる生成AIソリューションの提供を2026年3月23日に開始した。製造現場に散在する非構造化データと在庫などの構造化データを統合し、迅速な意思決定を支援する。
記事 IT戦略・IT投資・DX 横浜ゴムがたどり着いた“自動化しないAI活用”、仕様検討時間「50％短縮」実現のワケ 横浜ゴムがたどり着いた“自動化しないAI活用”、仕様検討時間「50％短縮」実現のワケ 2026/03/25 多くの企業が「いかに業務をAIに丸投げするか」「いかに完全自動化するか」に躍起になる中、まるで逆行するかのようなアプローチで成果を上げている企業がある。横浜ゴムだ。同社はAIに「正解」を求めない。さらには、設計開発の要所においても「あえて自動化しない」という選択をしている。それなのに確実に「成果」が出ているという。本稿では、横浜ゴムのユニークなAI活用術を明らかにする。
記事 エネルギー・電力 たった1週間で軽油28円増…トラック運送“崩壊寸前”でも「価格転嫁」できない元凶 たった1週間で軽油28円増…トラック運送“崩壊寸前”でも「価格転嫁」できない元凶 2026/03/24 3 ホルムズ海峡の封鎖により、軽油価格がわずか1週間で約28円も跳ね上がった。日本の物流を支えるトラック運送業界では、燃料費の高騰が経営を直撃し、「走り続ける」ことさえも難しい状況に陥る。そのしわ寄せは、やがて製造業の停止や食品価格の上昇という形で、私たちの日常生活にも及んでしまう。ここで重要なのが、燃料サーチャージ制の導入だ。だが、トラック運送業界ではこれまでも燃料サーチャージ制導入の啓発・促進を進めてきたものの、依然として進んでいない。その背景には業界特有の問題が浮かび上がる。
記事 半導体 アマゾン・グーグルらVSエヌビディア「攻防戦」の行く末予想、AI時代の「覇者」は誰？ アマゾン・グーグルらVSエヌビディア「攻防戦」の行く末予想、AI時代の「覇者」は誰？ 2026/03/24 4 2026年2月、エヌビディアとメタが戦略的パートナーシップを締結した。マイクロソフト、グーグル、アマゾンを含む大手IT各社は、いずれもエヌビディアとの関係を強化しているが、その詳細を見ていくと、AI戦略における各社の共通点や相違点が見えてくる。彼らとエヌビディアは今後、どうなるのか。そして、単なる部品メーカーではないエヌビディアの優位性はどこにあるのかを解説する。
記事 白物家電・調理・空調機器 パナやシャープの牙城に異変…なぜ象印は電子レンジに再参入？「17年ぶり」逆襲の真相 パナやシャープの牙城に異変…なぜ象印は電子レンジに再参入？「17年ぶり」逆襲の真相 2026/03/23 6 パナソニックやシャープ、東芝など強豪ひしめく電子レンジ業界に、新たなプレーヤーが登場した。それが2005年の生産終了以来約17年ぶりとなる2022年に「EVERINO（エブリノ）」シリーズで再参入を果たした象印マホービンだ。独自の機能を武器に、再参入直後から大きな存在感を示している。他社にはないユニークな機能を満載した狙いや経緯などについて開発者に取材すると、同社の“覚悟”が見えてきた。
記事 半導体 経産省、フィジカルAIを重点分野にAI半導体・デジタル産業戦略の改定 経産省、フィジカルAIを重点分野にAI半導体・デジタル産業戦略の改定 2026/03/22 6 経済産業省は2026年3月18日、人工知能（AI）および半導体に関する成長戦略の改定骨子案を示した。ロボットや機械を自律制御する「フィジカルAI」を重点分野と位置づけ、データの最適化や半導体の供給網強化を目指す。政府の大規模な公的支援を背景に、今夏をめどに正式な戦略改定を行う予定である。
記事 AI・生成AI パナソニック、工場や建物の安全点検用のAI検査プラットフォームをグローバル展開 パナソニック、工場や建物の安全点検用のAI検査プラットフォームをグローバル展開 2026/03/21 2 パナソニックホールディングスは2026年3月13日、シンガポールの研究開発拠点が開発した視覚検査向けAIプラットフォームのグローバル向けライセンス提供を開始した。同拠点発の技術を外部へライセンス提供する初の事例となる。インフラ点検や工場での安全管理など、幅広い現場業務の自動化と高度化を支援する基盤として展開する。
記事 製造業セキュリティ 攻撃者視点で“見えないリスク”を定量化せよ！資生堂・NEC・NASAが選んだ新指標 攻撃者視点で“見えないリスク”を定量化せよ！資生堂・NEC・NASAが選んだ新指標 2026/03/19 クラウドの普及で、企業のITはもはや「自社の中」だけでは完結しなくなった。海外拠点のシステム、委託先や取引先が使うクラウドまで含めて、IT資産はサプライチェーン全体に広がっている。問題は、自社がどれだけ対策していても、サプライチェーンのどこか1社の弱点が“侵入口”になることだ。取引先は膨大で、すべてを管理する余力はない。限られた人員と予算で、何をどこまで可視化し、経営や投資家に説明できるガバナンスをどう築くべきか。資生堂・NEC・NASAも導入する攻撃者視点での“見えないリスク”を定量化する方法を考える。
記事 航空・宇宙・軍事ビジネス なぜJALは「ジェットスター」を刷新？ ANAと“真逆”になったLCC戦略、その本当の狙い なぜJALは「ジェットスター」を刷新？ ANAと“真逆”になったLCC戦略、その本当の狙い 2026/03/19 15 2026年2月、JALと関係4社は日系LCCの大きな転換点となる発表をした。ジェットスター・ジャパン（JJP）の主要株主であるJALと豪カンタス航空（QFA）は、保有するJJPの株式を日本政策投資銀行（DBJ）に移譲し、本邦資本主導の新株主体制へ移行する覚書を締結した。カンタス資本が無くなり、DBJが引き受けたことになる。これにより、JALは「ジェットスター」を休止し、2027年6月までに新たなブランドへと刷新することを決定した。今回の変革は単なる株主の入れ替えではない。JALとANAのLCC戦略が、より明確に分岐したことを意味している。本稿では、この新体制移行の背景と、JJPが歩む“次のフェーズ”について考察する。
記事 自動車・モビリティ イーロン・マスク、テスラのAIチップ工場「テラファブ」着工開始 イーロン・マスク、テスラのAIチップ工場「テラファブ」着工開始 2026/03/18 5 テスラのイーロン・マスク最高経営責任者は自動運転や人工知能技術に必要な半導体を自社生産する超大型工場テラファブの建設計画を数日以内に始動すると発表した。投資規模は最大250億ドルに達し月産10万枚のウエハー処理能力を備える見込みであり、自動車メーカーが最先端のAI半導体製造に乗り出す初の試みとなる。
