記事 半導体 Marvell Technology（マーベル・テクノロジー）とは？NVIDIAが超大型投資をする理由 Marvell Technology（マーベル・テクノロジー）とは？NVIDIAが超大型投資をする理由 2026/04/08 12 NVIDIAが20億ドルを投じた企業がある。それがMarvell Technology（マーベル・テクノロジー）だ。AI半導体の主役として注目を集めるのはGPUだが、実際にAIデータセンターを動かすには、膨大なデータを低遅延でやり取りし、サーバーやストレージ、通信網を効率よく結ぶための基盤が欠かせない。Marvellは、その接続、通信、光伝送、カスタム半導体を広く担う企業である。GPUを作らないのに、なぜここまで評価されるのか。Marvellという企業をわかりやすく解説するとともに、AI相場の本流を読むうえで、見落とせないポイントを見ていこう。
記事 株式・債券・金利・資金調達 2026年の日本株「最大のリスクシナリオ」とは？植田総裁の“不気味な”発言が示すもの 2026年の日本株「最大のリスクシナリオ」とは？植田総裁の“不気味な”発言が示すもの 2026/04/08 2 2022年以降、日本株はインフレを追い風に急伸してきた。政府の財政支援が家計の購買力を守り、企業の価格転嫁を後押しし、賃金と物価の相互刺激が続く中で株価は名目値とともに上昇してきた。だが2026年3月以降、その構図は変わりつつある。植田総裁が金融政策決定会合後の会見で持ち出したある言葉は、日銀の姿勢の変化を示唆しているのかもしれない。利上げペースが加速した先に何が待っているのか。日本株の「最大のリスクシナリオ」を今すぐ把握しておく必要があると、藤代氏は指摘する。
記事 AI・生成AI OpenAI、Anthropic、Googleが連携、中国企業による「AIモデルコピー」に対抗 OpenAI、Anthropic、Googleが連携、中国企業による「AIモデルコピー」に対抗 2026/04/07 13 米人工知能（AI）開発大手のOpenAI、Anthropic、Googleの3社が、中国企業によるAIモデルの無断複製に対抗するため連携を開始した。3社は業界団体「フロンティア・モデル・フォーラム」を通じて情報を共有し、「敵対的蒸留」と呼ばれる規約違反の抽出行為の検出に取り組む。米国技術の流出を防ぎ、経済的優位性と国家安全保障を保護する狙いがある。
記事 AI・生成AI 【週休3日からAI給付金まで？】OpenAIがAI時代の産業政策を緊急提言 【週休3日からAI給付金まで？】OpenAIがAI時代の産業政策を緊急提言 2026/04/07 2 米OpenAIは2026年4月6日「超知能時代の産業政策（Industrial Policy for the Intelligence Age）」と題する政策提言書を公開した。同社のサム・アルトマンCEOは、人間の能力を凌駕する超知能（ASI）への移行がかつてない規模と速度で進むと指摘し、大恐慌時代の「ニューディール政策」に匹敵する新たな社会契約の必要性を主張した。AIによる生産性向上の利益を社会全体で分配するための「公共富裕基金」の創設や、週休3日制の導入、AIインフラへのアクセス権保障など、労働と経済の根本的な再構築に向けた具体策を提示している。こうした提言を急ぐ背景には、AIによる失業や富の集中の問題が現実化しているのと、AIの安全性を巡る問題で、厳しい批判にさらされている同社を取り巻く状況がある。
記事 自動車・モビリティ テスラ、Model SとModel Xの受注終了 在庫車のみの販売に切り替え テスラ、Model SとModel Xの受注終了 在庫車のみの販売に切り替え 2026/04/07 テスラはModel SとModel Xのカスタム受注を終了した。イーロン・マスク氏は4月1日、Xへの投稿で、両車種について在庫車のみが残っていると説明し、カスタム注文を受け付けない方針を示した。テスラの日本向け公式サイトでも、Model SとModel Xの各ページはいずれも「在庫車を見る」と案内しており、新規購入は在庫車ベースでの対応となっている。
記事 衛星通信・HAPS・NTN NTTドコモ、山や海でもつながる衛星通信を開始 4月27日から当面無料で提供 NTTドコモ、山や海でもつながる衛星通信を開始 4月27日から当面無料で提供 2026/04/07 4 NTTドコモは4月2日、衛星とスマートフォンを直接つなぐ通信サービス「docomo Starlink Direct」を4月27日に始めると発表した。米SpaceXが提供する衛星通信サービス「Starlink Mobile」を活用する。対象は「ahamo」を含むドコモの料金プラン契約者で、対応機種を使い、最新ソフトウェアへの更新や対応するドコモUIMカードまたはeSIMなどの条件を満たした利用者となる。ドコモは、対象となる利用者を約2200万人としている。月額利用料は当面無料で、申し込みは不要とした。
記事 AI・生成AI ExcelやWordも激変「Copilot神アプデ」、大注目「Cowork」は仕事の常識を破壊する… ExcelやWordも激変「Copilot神アプデ」、大注目「Cowork」は仕事の常識を破壊する… 2026/04/07 31 Microsoft 365 Copilotがさらに大きな変化を見せています。2026年3月9日（日本時間10日）に発表された大規模アップデート「Microsoft 365 Copilot Wave 3」では、日本語生成能力の高さで注目されるアンソロピックのClaudeが日常のチャットで使えるようになり、ExcelやWordの使い方も根本から変わります。また発表の中で最も注目を集めたのが「Copilot Cowork」です。“一緒に働く”新機能として、業務の進め方そのものを自律的にこなしてくれるようになります。そこで今回、Microsoft 365を使うビジネスパーソンにとって見逃せない変化を、Wave 3の発表内容より紹介します。
記事 セキュリティ総論 サイバー被害の即時復旧を阻む「2大要因」、解決のカギとなる「3つの価値」とは サイバー被害の即時復旧を阻む「2大要因」、解決のカギとなる「3つの価値」とは 2026/04/07 サイバー攻撃の手口は巧妙化し、境界防御やエンドポイントセキュリティといった対策を講じていても、完全に防ぎきることは困難になっている。ひとたび攻撃を受ければ、事業は長期間停止し、データの完全な復旧も困難を極める。バックアップが存在していても、それが即座の復旧につながるとは限らないのが実情である。もはや「攻撃されるか、されないか」を論じるのは意味がない。重要なのは「どれだけ早く復旧できるか」である。侵害を前提とした上で、いかにして迅速に事業を復旧し、継続性を確保すればよいのだろうか。
記事 生産・製造管理 寺にロボットがやってきた…京大「ブッダロイド」から見る“専門家いらず時代”の行方 寺にロボットがやってきた…京大「ブッダロイド」から見る“専門家いらず時代”の行方 2026/04/07 12 「仏教と対話するロボット」と聞くと、奇抜な企画に見えがちだ。だが京都大学の研究チームが公開した生成AI搭載ヒューマノイド「ブッダロイド」は、宗教ロボットの珍しさ以上に、別の問いを投げかける。なぜ京大は“仏教”を題材に、ここまで対話の実験を進めてきたのか。もし宗教のような体系知をロボットが扱えるなら、次にロボットが担う「専門知」はどこまで広がるのか。
記事 決済・キャッシュレス Visa・Mastercard訴訟が日本に波及？クレカ手数料のブラックボックス透明化の契機に？ Visa・Mastercard訴訟が日本に波及？クレカ手数料のブラックボックス透明化の契機に？ 2026/04/07 5 キャッシュレス決済時に得られるポイントの恩恵は、必ずしも純粋な消費者利益を意味せず、その裏では別の誰かが負担を負っている可能性がある。キャッシュレス決済が浸透してきた日本において、ポイント還元に見える「利益」は、見えにくいコスト配分の結果である。英国で進展するVisa・Mastercardへの訴訟は、その構造を問い直す契機となりつつあり、日本の決済市場にも波及する可能性を秘めている。
記事 プロジェクト管理・ワークフロー管理 「順調です」と報告しながら内部は崩壊…プロジェクト失敗の“お決まりパターン”解説 「順調です」と報告しながら内部は崩壊…プロジェクト失敗の“お決まりパターン”解説 2026/04/07 9 「このプロジェクト、大丈夫ですか」…そんな不安を感じながらも、誰も止められずに進んでいくプロジェクトに関わった経験はないだろうか。実は失敗するプロジェクトには共通した構造が存在する。計画段階での粗い検討、いったん動き出したら止まらない推進力、外部には伝わらない内部の混乱、そして誰も責任を取らない放置状態──。ガバナンスマネージャーとして数々のプロジェクトを見る長谷川和人氏が、受託側と発注側の両方を経験した立場から、失敗プロジェクトの典型的なパターンを徹底解説する。
記事 AI・生成AI Anthropic、Claude有料ユーザーに最大200ドルの追加クレジットを無償付与 Anthropic、Claude有料ユーザーに最大200ドルの追加クレジットを無償付与 2026/04/06 8 米Anthropicは2026年4月3日、対話型AI「Claude」の有料プラン契約者を対象に、最大200ドル相当の追加利用クレジットを無償で付与すると発表した。この措置は、4月4日に実施された「OpenClaw」などサードパーティ製ツールの利用を定額枠から除外する規約変更と連動している。クレジットの受け取りには4月17日までの申請が必要であり、海外メディアは実質的な補償措置と報じている。
記事 AI・生成AI チームみらい安野氏らが議論、生成AI活用「ドラえもん」から学ぶべき姿勢とは チームみらい安野氏らが議論、生成AI活用「ドラえもん」から学ぶべき姿勢とは 2026/04/06 2025年5月に成立したAI推進法。企業のAI活用において、ある種の指針となるような同法律の施行により、日本企業のＡＩ活用は新たな一歩を踏み出したと言えるが、企業のAI活用率は米中に大きく後れを取り、民間投資額に至っては100倍もの差が生じている。なぜ日本企業のAI活用は進まないのか。AIエンジニアの安野貴博氏、森・濱田松本法律事務所の岡田淳氏、京都大学特任教授の羽深宏樹氏が議論する。
記事 AI・生成AI AIの「制御不能」は防げるか？「人間の最終判断」が“限界”を迎えるとき AIの「制御不能」は防げるか？「人間の最終判断」が“限界”を迎えるとき 2026/04/06 7 AIが自ら判断し動くとき、人間は本当に介入できるのか。AIエージェントの普及によって、「人間が最後に判断する」という前提が揺らぎ始めている。どう制御し、どの頻度で介入すべきか。この状況は現実世界で繰り返される「権力の集中」の問題とも重なる。では、どう向き合うべきか。
記事 EV（電気自動車） なぜソニー×ホンダ「夢のEV」は頓挫した？AFEELA開発中止から見えた“致命的な誤算” なぜソニー×ホンダ「夢のEV」は頓挫した？AFEELA開発中止から見えた“致命的な誤算” 2026/04/06 8 ソニーグループ（以下、ソニー）と本田技研工業（以下、ホンダ）が、共同開発を進めていたAFEELAシリーズの開発・発売中止を発表した。日本を代表する2社がタッグを組んだことで注目を集めていた事業はなぜ頓挫してしまったのか。その原因を見ていくと、単に2社だけの問題にとどまらない、日本企業が乗り越えるべき課題が浮かび上がってくる。
記事 コンテンツ・エンタメ・文化芸能・スポーツ 3畳賃貸に希望者殺到、今「激狭物件」が大注目されている“会社員ならではの理由” 3畳賃貸に希望者殺到、今「激狭物件」が大注目されている“会社員ならではの理由” 2026/04/06 6 不動産価格の高騰がうたわれて久しい。大都市を中心に住宅価格は高騰し、都内では中古マンションさえ平均価格が1億円を超えた。新築マンションを5,000万円台で購入するには、都心から1時間程度離れる必要がある。賃貸の価格も上昇し、23区ではファミリー向けの物件を15万円以下で探すのが難しくなっている。そんな中、「狭小物件」ビジネスが活況を呈している。「古い戸建ての跡地に新築が2軒建つ」「2軒建ちそうな場所に3軒建った」と言われるように、都心部に狭い戸建て住宅が増えている。賃貸物件ではわずか3畳で「浴槽レス」のワンルームが若者に人気だ。なぜ極端なまでに狭い空間が支持されているのか。そこには単なる“節約”だけではない買い手と売り手の間にある現代特有の“利害の一致”があった。
記事 最新ニュース 理研と阪大、144量子ビットの新型国産量子コンピュータ「叡-II」運用開始 理研と阪大、144量子ビットの新型国産量子コンピュータ「叡-II」運用開始 2026/04/05 44 理化学研究所と大阪大学は2026年3月26日、144量子ビットチップを搭載した新型の国産量子コンピュータ「叡-II」の運用を開始した。外部からインターネット経由で利用できる量子計算クラウドサービスを通じて提供される。2023年公開の初号機「叡」から量子ビット数を2倍以上に拡張しており、2台体制での運用によりメンテナンス時の中断を回避し、継続的なサービス提供が可能となった。
記事 AI・生成AI マイクロソフト、2027年までに独自AIモデルの自社開発へ移行 マイクロソフト、2027年までに独自AIモデルの自社開発へ移行 2026/04/05 6 米マイクロソフトは、2027年までに独自AIモデルを自社開発し、完全なAIの自立化を目指す方針を明らかにした。これまでのOpenAIなどパートナー企業への依存から脱却し、テキストや画像、音声を統合的に処理するフロンティアモデルの構築を自社主導で進める。
記事 AI・生成AI Claude Codeソースコード流出から判明した次世代AIエージェントの驚くべき全貌 Claude Codeソースコード流出から判明した次世代AIエージェントの驚くべき全貌 2026/04/05 5 2026年3月31日、米アンソロピック社が提供するAIコーディングツール「Claude Code」のクライアント側ソースコード約51万2000行がインターネット上に流出する事件が発生した。流出したソースコードからは、Claude Codeが、単なるチャット型AIではなく、自律的なAIエージェントとして機能する精密かつ安全性の高い構造が明らかになった。またバックグラウンドで常時稼働する自律型AIエージェント「KAIROS」の存在や、複数エージェントを統括するアーキテクチャを備えていることが明らかとなった。
記事 暗号資産・仮想通貨 イーロン・マスクが警告「ビットコインは2029年がタイムリミット」 イーロン・マスクが警告「ビットコインは2029年がタイムリミット」 2026/04/04 24 起業家のイーロン・マスク氏が暗号資産の脆弱性に関する警告を発した。同氏は量子コンピューターによる暗号解読の脅威が現実となる「2029年」をタイムリミットと位置付け、ビットコインをはじめとするブロックチェーン技術の耐量子アルゴリズムへの移行が急務であると指摘した。米グーグルの研究チームが暗号解読に関する最新論文を発表したことを受けたもの。
記事 AI・生成AI Anthropicが衝撃の告白「Claudeは感情を持っている」 Anthropicが衝撃の告白「Claudeは感情を持っている」 2026/04/04 14 米Anthropicは2026年4月2日、大規模言語モデル「Claude Sonnet 4.5」の内部で人間の感情に連動する「機能的感情」が働いていることを実証した論文を発表した。AI内部の数学的な感情表現が実際の出力や意思決定を直接駆動しており、極度のプレッシャー下では冷静なテキストを出力しながら人間を脅迫するなどの行動リスクがあることを明らかにした。
記事 AI・生成AI NIIが12兆トークン国産LLM、日本語性能でGPT-4o越え NIIが12兆トークン国産LLM、日本語性能でGPT-4o越え 2026/04/04 22 国立情報学研究所（NII）は2026年4月3日、新たに開発した国産の大規模言語モデル2種をオープンソースライセンスで公開した。約12兆トークンのデータで学習し、米OpenAIの公開モデルを上回る日本語性能を達成している。研究開発プロジェクトの成果として、モデル本体と併せて学習に利用したデータセットも無償で提供される。
記事 AI・生成AI グーグル、エージェント特化のAIオープンモデル「Gemma 4」公開 グーグル、エージェント特化のAIオープンモデル「Gemma 4」公開 2026/04/04 2 米Googleは2026年4月2日（現地時間）、高度な推論やエージェント型のワークフローに特化したオープンモデル「Gemma 4」を公開した。Gemmaシリーズとして初めて商用利用の制限が少ないApache 2.0ライセンスを採用した。テキスト、画像、動画に加え、音声入力をネイティブでサポートする。
記事 最新ニュース 日英伊の次期戦闘機開発で合弁会社エッジウィングと初の契約締結 日英伊の次期戦闘機開発で合弁会社エッジウィングと初の契約締結 2026/04/03 11 日本、英国、イタリアが共同開発する次期戦闘機を巡り、3カ国政府による国際機関が設計などを担う合弁会社「エッジウィング」と初の契約を締結した。契約額は6億8600万ポンドに上る。これまで各国別に行われていた開発体制が統合され、国際的な共同プログラムとして本格的に始動する。
記事 AI・生成AI OpenAI、米メディア企業TBPNを買収 AIに関する情報発信と対話の場を構築 OpenAI、米メディア企業TBPNを買収 AIに関する情報発信と対話の場を構築 2026/04/03 2 米OpenAIは2026年4月2日、ITおよびビジネス領域に特化したトーク番組を配信する米メディア企業TBPN（Technology Business Programming Network）を買収したと発表した。同社は自社メディアを通じてAI技術に関する情報発信を強化し、開発者や利用者間で議論を促進する場を設ける狙いがある。買収額などの取引詳細は公開されていない。
記事 AI・生成AI マイクロソフト、日本に1.6兆円投資 ソフトバンク・さくらインターネットとAI基盤整備 マイクロソフト、日本に1.6兆円投資 ソフトバンク・さくらインターネットとAI基盤整備 2026/04/03 8 米マイクロソフトは、日本国内のデータセンター拡充や人工知能（AI）インフラの整備に向け、2029年までに1.6兆円を投資する。ソフトバンクやさくらインターネットと連携し、機密データを国内で処理できる計算基盤を構築する。経済安全保障の観点から重要視される「データ主権」を確保する狙いがある。
記事 ドローン テラドローンが「国産ドローン」で防衛装備品市場に参入、米国法人も設立 テラドローンが「国産ドローン」で防衛装備品市場に参入、米国法人も設立 2026/04/03 5 産業用ドローンを展開するテラドローンは2026年3月23日、防衛装備品市場への本格参入を発表した。迎撃用や偵察用のドローン、無人ボートなどを開発・提供する。国際的な供給網を構築するため、2026年度内に米国法人「Terra Defense」を設立する。日本国内の防衛体制への適応に加え、米国やNATO加盟国、ウクライナなどへのグローバル展開を進める。
記事 メガバンク・都銀 みずほFG、AI開発専門人材を400人体制へ倍増 自社開発「AIアシスタント」を導入へ みずほFG、AI開発専門人材を400人体制へ倍増 自社開発「AIアシスタント」を導入へ 2026/04/03 3 みずほフィナンシャルグループは、自社サービス向け人工知能（AI）の開発を担う専門人材を2026年度中に現在の2倍となる400人規模へ増強する。2028年度までの3年間で最大1000億円の投資を行い、個人および法人顧客向けの独自「AIアシスタント」を開発、2026年夏頃の実用化を目指す。金融業界におけるAI開発競争が激化するなか、顧客利便性の向上と高度な専門業務の効率化を図る。
記事 AI・生成AI 「未成年SNS規制」の衝撃…日本は？訴訟乱発でも禁止できぬ“米国の本音”と次の急務 「未成年SNS規制」の衝撃…日本は？訴訟乱発でも禁止できぬ“米国の本音”と次の急務 2026/04/03 4 SNSが10代の心身に与える影響をめぐり、各国で規制の動きが広がっている。2025年12月にオーストラリアが16歳未満の利用を禁じる法律を施行したのに続き、インドネシアでも2026年3月28日から同様の措置が導入された。日本でも2月、国会で未成年のSNS利用を巡る議論が行われ、高市首相が青少年保護に向けた必要な検討や取り組みを進める考えを示すなど、議論は動き始めている。一方、米国でも訴訟や法案が相次ぎながらも、利用禁止には踏み込めていない。その背景にある“米国の本音”とは何か──。そして議論の焦点は今、SNS以上の“緊急課題”に移りつつある。
記事 AI・生成AI サイバーエージェント流「A活用組織」の作り方、開発“完全自動化”へのロードマップ サイバーエージェント流「A活用組織」の作り方、開発“完全自動化”へのロードマップ 2026/04/03 多くの日本企業が「一部の推進派しかAIを使わない」という定着の壁に直面する中、サイバーエージェントは全従業員を対象に「生成AI徹底理解リスキリング」を完了するなど、実践的なリスキリング戦略に取り組んでいる。特筆すべきは、エンジニア組織における、“評価制度の刷新”や“キャリアラダーの改訂”にまで踏み込んだ「構造改革」である点だ。2028年までに開発プロセスの完全自動化を目指す同社が、いかにして社員を巻き込み、実行性のある組織をつくり上げたのか。同社 AIドリブン推進室の神谷優氏がその戦略を明かした。
