記事 金融規制・レギュレーション 知らなきゃヤバい「シェブロン法理の無効化」とは？ 日本の金融機関も重大影響の中身 知らなきゃヤバい「シェブロン法理の無効化」とは？ 日本の金融機関も重大影響の中身 2024/11/26 12 過去1万9000件の判決の根拠になった「シェブロン法理」。立法機関である米議会で法律を作る際に決められなかった細かい規則は、現場を知る規制当局に決めさせて運用してもらう──米連邦最高裁判所は1984年にそうした趣旨の「シェブロン法理」を定め、法律の曖昧な部分の解釈を行政に任せてきた。だが2024年6月、連邦最高裁は自ら同法理を否定した。これにより、政府は幅広い政策分野で柔軟に規制を打ち出すことが難しくなる可能性がある。その余波は日本企業を含めた産業界にも大きく及んでいくだろう。そこで本稿では、金融分野に的を絞り、シェブロン法理の無効化がどう影響するのか読み解く。
記事 コンテンツ・エンタメ・文化芸能・スポーツ 生成AIはコンテンツビジネスを「殺す」のか？ 「職能価値低下」の末路 生成AIはコンテンツビジネスを「殺す」のか？ 「職能価値低下」の末路 2024/11/26 23 生成AIが創作の場に広く進出している。ただ、『東京トイボックス』『南緯六〇度線の約束』などで知られる漫画家ユニット・うめの企画・シナリオ・演出担当である小沢高広氏と、『ふしぎ駄菓子屋 銭天堂』ほかアニメ・特撮分野の脚本を多く手掛ける脚本家の小林雄次氏によれば、生成AIの用途はまだまだ限定的。仕事が「奪われる」ほどのものではないという（前回、前々回記事参照）。今回は、生成AIが比較的早期に進出し、かつビジネス面でも直接な影響を及ぼしたライティング（文章作成）領域での話を入口に、生成AIが創作領域にもたらす──ビジネス的な見地からみた──パラダイムシフトについて、小沢氏と小林氏の見解も一部交えつつ考察する。
記事 標的型攻撃・ランサムウェア対策 ランサムウェアで「現場は崩壊寸前」、ガートナー流セキュリティ社員メンタル対策術 ランサムウェアで「現場は崩壊寸前」、ガートナー流セキュリティ社員メンタル対策術 2024/11/25 13 サイバー攻撃が頻発する中、対応に当たるスタッフのストレスは高まり続ける一方だ。それが原因で体調を崩し、場合によっては職場から離脱を余儀なくされるケースもある。社員の能力は心身の健康に依存する部分も多く、セキュリティ・リーダーにはストレス軽減の策が強く求められている。Gartner バイス プレジデント, リサーチャーのクリスティン・リー氏が、ランサムウェア対応とそこでのスタッフのストレス軽減に向けた施策について解説する。
記事 人材管理・育成・HRM わかったつもり？の生成AI、東大教授が教える「仕組み」「違い」「超進化」とは わかったつもり？の生成AI、東大教授が教える「仕組み」「違い」「超進化」とは 2024/11/25 生成AIとデジタルツインという新しい技術が、注目されている。2つの技術の融合により、IoTやロボットにおいて、「知識の学習」から「体験の学習」への進化が予想される。文章や画像の生成を超え、製造業・医療・教育・小売業など、産業界全体に新たな価値をもたらす可能性が見えてきたためだ。東京大学大学院工学系研究科の教授である川原圭博氏が、生成AIの現状と課題、さらに将来的な活用方法について解説する。
記事 エネルギー・電力 CCS・CCUSの理想と現実、日本の脱炭素政策に潜む「落とし穴」とは CCS・CCUSの理想と現実、日本の脱炭素政策に潜む「落とし穴」とは 2024/11/25 10 CCS（Carbon dioxide Capture and Storage）とは、資源エネルギー庁によると、「CO2を集めて地中に貯留する」ことと説明される。一方、CCUS（Carbon dioxide Capture, Utilization and Storage）では、CCSのCapture（回収）とStorage（貯留）の間に、Utilization（利用）が入り、捕まえたCO2をセメント製造などで直接使ったり、化学製品などの材料にしたりを目指している。日本政府の資料に度々登場するこのCCS・CCUSはどこまで期待できるのか、実現性やコストも含め、本稿で検証する。
記事 株式・債券市場・資金調達 「トランプトレード」いつまで続くか？トランプ政策の恩恵受ける「セクター」はどこ？ 「トランプトレード」いつまで続くか？トランプ政策の恩恵受ける「セクター」はどこ？ 2024/11/25 13 ドナルド・トランプ氏が米大統領選で勝利したことで、同氏の政策や発言に基づいて投資や取り引きを行う「トランプトレード」が続いている。だが、債券市場の状況は異なっている。
記事 AI・生成AI OpenAI o1（ChatGPT o1）とは何かをやさしく解説、従来と何が違う？ 特徴や使い方とは OpenAI o1（ChatGPT o1）とは何かをやさしく解説、従来と何が違う？ 特徴や使い方とは 2024/11/25 21 OpenAIの最新AIモデル「o1（オーワン）」は「推論トークン」という新しい仕組みを活用した、従来のGPTとは一線を画す言語モデルだ。特にコーディングや数学で高い精度を実現し、あるベンチマークテストでは博士課程の学生を上回る成績を記録したとされる。この最新モデルo1とは、どのような特徴を持つモデルなのか、どんな場面で利用すると有効なのか、その実力や使い方をわかりやすく解説する。
記事 政府・官公庁・学校教育 実は「空中分解寸前だった」国民民主党、「103万円の壁」の「次」は何か？ 実は「空中分解寸前だった」国民民主党、「103万円の壁」の「次」は何か？ 2024/11/24 152 保有議席の4倍にあたる28議席を獲得し、大躍進を遂げた国民民主党。21日には自民・公明の与党とともに、「年収103万円の壁」を見直すことで合意することに成功した。しかし、その躍進の裏では4つの支援労組のうち2つが離脱寸前の危機にあり、いつ空中分解してもおかしくない状況だった。他党からの吸収工作やメディアからの軽視を乗り越えた彼らは「103万円の壁」の次に何を目指すのか。国民民主の真の姿に迫る。
記事 中国 日本以外ボロ負け…スタバが中国でやらかした「失策」、強敵との差が埋まらないワケ 日本以外ボロ負け…スタバが中国でやらかした「失策」、強敵との差が埋まらないワケ 2024/11/22 21 世界的カフェチェーン「スターバックス」が、日本以外の市場で深刻な業績不振に陥っている。米国では直近2年間でCEOが4人交代するなど経営体制の混乱も続いているほか、中国市場はかつてないほど悪化している。そもそもスターバックスは2022年に「2025年までに当時の6000店舗から9000店舗に拡大」を掲げるなど、中国事業に本気の姿勢を見せてきた。それなのになぜ、このような事態になってしまったのか。スターバックスがやってしまった失策、強敵との差が埋まらない理由など、「スタバ復活」の鍵を握る中国市場を掘り下げる。
記事 IT戦略・IT投資・DX もぐら叩きはもう終わり、DXレポート作成者和泉氏に聞く「日本企業はどこがダメ」？ もぐら叩きはもう終わり、DXレポート作成者和泉氏に聞く「日本企業はどこがダメ」？ 2024/11/22 もぐら叩きはもう終わり、DXレポート作成者和泉氏に聞く「日本企業はどこがダメ」？ 2018年に経済産業省から「DXレポート」が公表され、日本の産業界にデジタル化の波が一気に訪れた。しかし企業におけるIT投資の機運こそ高まったが、「2025年の崖」を目前に控えた現在、当時のDXレポートが意図したIT・デジタル活用に対する企業の事業構造変革や、デジタル化に端を発する産業界全体の底上げまでに至ったとは十分に言えないのが実情だ。本稿では、当時経産省にてDXレポート作成に携わった和泉 憲明氏が企業のデジタル化を取り巻く現状を明らかにするとともに、企業が今後デジタル活用を通じて目指すべき姿を考える。
記事 金融セキュリティ 金融庁「セキュリティガイドライン」最短ルートで適応する方法、最初に確認すべきは？ 金融庁「セキュリティガイドライン」最短ルートで適応する方法、最初に確認すべきは？ 2024/11/22 2024年10月、金融庁は「金融分野におけるサイバーセキュリティに関するガイドライン」を発表した。それに伴い、すべての金融機関はこのガイドラインに即したセキュリティ対策が求められることになる。ここでは、ガイドラインに示された対策を実践するためのポイントを解説する。セキュリティの専門家が警鐘を鳴らす、「基本中の基本」であるにもかかわらず企業が見落としがちな対策とは何か。
記事 金融政策・インフレ 日銀「12月に利上げ後、25年に1％到達」、エコノミストが自信を深めるワケ 日銀「12月に利上げ後、25年に1％到達」、エコノミストが自信を深めるワケ 2024/11/22 22 第一生命経済研究所 経済調査部 主席エコノミスト 藤代 宏一氏は、日銀が2024年12月に25ベーシスポイント（新たな政策金利はプラス0.50％）の利上げを決定した後、2025年末までに追加で2回（累積50ベーシスポイント）の利上げを実施し、政策金利が1.0％に達するとの見通しに自信を深めているという。本稿ではその見通しの根拠となる、消費者物価、名目賃金、個人消費、トランプ氏の大統領選勝利がもたらすであろう影響について、藤代氏が解説する。
記事 エネルギー・電力 地中熱ヒートポンプとは何かをわかりやすく解説、知っておきたい仕組みと導入事例 地中熱ヒートポンプとは何かをわかりやすく解説、知っておきたい仕組みと導入事例 2024/11/22 16 日射量や風量に左右されない次世代の再生可能エネルギーとして、今「地中熱」が注目を集めています。政府は住宅や公共施設向けに普及を後押ししようとしていますが、今のところ太陽光パネルに比べて導入は進んでいません。地中熱の仕組みや課題、今後の展望などについて、大阪、愛媛、島根など実際の導入事例を交えて解説します。
記事 金融政策・インフレ なぜ日本のITブームは「超短命」だったのか、裏に潜む米国への「悲しき依存」とは なぜ日本のITブームは「超短命」だったのか、裏に潜む米国への「悲しき依存」とは 2024/11/22 16 デジタル化は一貫して2つのフロンティアを切り開いてきた。ICT-enabled BusinessとICT-producing Businessだ。イノベーションの渦中では、新しい雇用を創出する前者のフロンティアがとりわけ重要だ。1990年代に前者の領域で立役者となったアマゾンやグーグルはデジタルプラットフォーマーへと進化し、今や後者に立場を変えてさまざまな新ビジネスの創出環境を提供している。ICT-enabled Businessの重要性は、短命に終わった日本のITブームからの教訓でもある。今回は、AI実装時代も変わらないこのインフォメーション・エコノミーの法則を踏まえて現状を考えてみよう。
記事 グローバル・地政学・国際情勢 トランプ再選で日本経済に迫る危機、まるで予想がつかない「矛盾」とは トランプ再選で日本経済に迫る危機、まるで予想がつかない「矛盾」とは 2024/11/22 30 トランプ氏の米大統領返り咲きが決まったことで、過激な経済政策が実行に移される可能性が高まってきた。トランプ氏が主張する一連の政策が本当に実施された場合、日本経済への影響は甚大だろう。
記事 航空・宇宙・軍事ビジネス 恐怖のAI兵器「LAWS（自律型致死兵器システム）」とは？使用規制が進まない複雑な事情 恐怖のAI兵器「LAWS（自律型致死兵器システム）」とは？使用規制が進まない複雑な事情 2024/11/21 12 ウクライナ戦争では、冷戦時代の古い兵器からドローンのような無人機まで、数多くの兵器が投入されています。その中でも話題に上がる機会の多い兵器が、人間による遠隔操作を必要としない「自律型の兵器（AWS：Autonomous Weapon Systems）」です。そして、AWSの中でも殺傷能力を持つ兵器を「LAWS（自律型致死兵器システム：ローズ）」と呼びます。本記事では、こうした無人機や自律型兵器の分類や特徴を整理しつつ、なぜLAWSが使われてしまうのか、LAWSをめぐる国際的な議論などについて解説します。
記事 PC・ノートPC Windows 10サポート終了まで1年切った今こそ、「5年後も使えるPC」はどう選ぶ？ Windows 10サポート終了まで1年切った今こそ、「5年後も使えるPC」はどう選ぶ？ 2024/11/21 2025年10月に予定されているWindows 10のサポート終了に伴い、PCの買い替えを検討している企業は少なくないだろう。AI革命の最中にある今、「5年後も使えるPC」の選定基準とは何か。企業が注目すべきポイントを解説する。
記事 設計・開発・生産準備 【設計×生成AIの凄い世界】オートデスク/PTC/ダッソー・システムズの先端技術の秘密 【設計×生成AIの凄い世界】オートデスク/PTC/ダッソー・システムズの先端技術の秘密 2024/11/21 18 ここ数年、多くの企業が生成AI（ジェネレーティブAI）の活用方法を模索するようになったが、そうした中で、工業製品や建物・都市などの設計領域においても「Generative Design（ジェネレーティブデザイン）」と呼ばれる“生成”のアプローチが進み始めている。今後、Generative Designによって設計工程の自動化が進めば、モノづくりは大きく変わっていくかもしれない。本記事では、世界的CAD・PLM・BIMベンダーである、Autodesk（オートデスク）、PTC（ピーティーシー）、Dassault Systèmes（ダッソー・システムズ）などが開発した「設計を自動化するツール」の実力を解説する。
記事 ブロックチェーン・Web3 暗号資産とデジタル証券が激変、日銀注目「預金トークン」と「ブラックロック事例」 暗号資産とデジタル証券が激変、日銀注目「預金トークン」と「ブラックロック事例」 2024/11/21 13 ブロックチェーンを使った金融商品にカテゴライズされるものが徐々にマーケットでのプレゼンスを上げてきている。ビットコインなどに代表される暗号資産とは異なり、既存の金融プレイヤーが関与しながら事例が積みあがってきているのが現状である。本稿ではまず、デジタル証券を意味する「セキュリティトークン（ST）」、価格の安定性を実現するべく設計された暗号資産である「ステーブルコイン（SC）」の国内動向を中心に紹介する。加えて、特に日銀が注目し、論文を執筆している「預金トークン」や、このトークンにも関連する「ブラックロック事例」を詳説する。
記事 コンテンツ・エンタメ・文化芸能・スポーツ 生成AIは創作者の仕事を奪うのか？ 脚本家や漫画家、編集者の場合 生成AIは創作者の仕事を奪うのか？ 脚本家や漫画家、編集者の場合 2024/11/21 17 生成AIが創作の場に広く進出している。現状、生成AIの用途はまだまだ限定的だが、このまま進化を遂げれば、より完成度の高い物語や、完成稿に近い映像シナリオ、より完成原稿に近い漫画を作り出せるようになるのは、時間の問題ではないか？ 今回は前回に続き、『東京トイボックス』『南緯六〇度線の約束』などで知られる漫画家ユニット・うめの企画・シナリオ・演出担当である小沢高広氏と、『ふしぎ駄菓子屋 銭天堂』ほかアニメ・特撮分野の脚本を多く手掛ける脚本家の小林雄次氏に、ずばり「生成AIは人間の仕事を奪うのか」をぶつけてみた。
記事 最新ニュース SCSK、AI活用の新たなデジタルオファリングサービス「PROACTIVE」を提供 SCSK、AI活用の新たなデジタルオファリングサービス「PROACTIVE」を提供 2024/11/20
記事 ID・アクセス管理・認証 特権ID管理は「手動NG」と言えるワケ、さらに「工数78％削減」もできる簡単手法 特権ID管理は「手動NG」と言えるワケ、さらに「工数78％削減」もできる簡単手法 2024/11/20 多大な金銭的損失や信用度の低下などの被害を与えてしまう内部不正は、企業にとって深刻な脅威だ。特に近年、システム環境の急速な変化に伴い、内部不正のリスクはさらに高まっている。そんな内部不正に対して有効なのが「特権ID」管理の方法を見直すことである。セキュアな特権ID管理を実現しつつ、業務効率化も実現するには、どのような手法が有効なのか。具体的なステップやツール選定のポイントなどを解説する。
記事 ERP・基幹システム JFEが挑んだ「日本最大級」基幹システム刷新、「5000万ステップ」をやり切れたワケ JFEが挑んだ「日本最大級」基幹システム刷新、「5000万ステップ」をやり切れたワケ 2024/11/20 製造業にとってもDXの実現は大きなテーマであり、IoTやAIによる工場のスマート化、データ活用による生産効率の向上などの変革に取り組んでいるケースも多いだろう。DXを推進する上で欠かせないのが、基幹システムのモダナイゼーションだ。本社システムの刷新を進める企業は増えているが、多くの企業では、「現場力」を支える工場の基幹システムの刷新に課題を抱えている。そこで、製鉄所基幹システムのモダナイゼーションに成功したJFEスチールの常務執行役員と実務に携わったアクセンチュアとアマゾン ウェブ サービス（AWS）ジャパンらが、基幹システムのモダナイゼーション推進のポイントについて語った。
記事 ERP・基幹システム 三菱マテリアルのSAP S/4HANA移行“驚きの工夫”、なぜ「まずワークフロー」？ 三菱マテリアルのSAP S/4HANA移行“驚きの工夫”、なぜ「まずワークフロー」？ 2024/11/20 三菱マテリアルのSAP S/4HANA移行“驚きの工夫”、なぜ「まずワークフロー」？ 三菱マテリアルは、銅を中心とした非鉄金属素材、付加価値の高い機能材料や製品を製造する非鉄金属メーカーである。2020年に発表したデジタル化戦略では、21のテーマを設定。その1つが基幹システムのSAP S/4HANAへの移行だ。規模の大きい企業にとっては特に難易度の高いERP移行だが、同社はすべてを一気に移行するのではなく、一歩ずつ確実に移行する道を選択。まず手を付けたのが「会計伝票起票フローのデジタル化」だったという。その理由や実際の移行・導入プロジェクトの詳細について、キーパーソンである4名に詳細を聞いた。
記事 データ戦略 生成AI・LLM・RAG…色々手を出す前に知っておきたい「本当に使える」データ管理の基本 生成AI・LLM・RAG…色々手を出す前に知っておきたい「本当に使える」データ管理の基本 2024/11/20 現代の企業にとって、データをいかに活用するかはビジネスにおける最重要テーマである。経営戦略の決定や業務の効率化、コスト削減、商品開発などさまざまな場面でデータを「本当に使える」状態にしておくためには、企業は何に気をつければ良いのだろうか。具体的な事例を交えて解説する。
記事 中堅中小企業・ベンチャー 埼玉秩父の部品メーカーが「アプリ70超」内製開発、秘訣が「怖いお父さんはNG」の意味 埼玉秩父の部品メーカーが「アプリ70超」内製開発、秘訣が「怖いお父さんはNG」の意味 2024/11/20 40 松本興産は、地方の中小企業でありながら、DX推進で高い評価を受けている。社員の自主性を尊重したリスキリングやアプリ開発による業務改善を推進し、今では複数の賞を受賞するにまで成長を遂げた。特に、ローコードによるアプリの内製化では、計70超のアプリを開発し、業務時間は約3万時間から1万時間以内に削減、関連経費も4,190万円の削減を達成した。なぜ中小企業でもこれだけの成果を挙げられたのだろうか。今回、同社取締役の松本 めぐみ氏に、DXの取り組み内容や成功の秘訣について話を聞いた。
記事 法規制・レギュレーション 相次ぐ中小企業M&Aのトラブル…悪質な業者と買い手の存在、政府が対応焦るワケ 相次ぐ中小企業M&Aのトラブル…悪質な業者と買い手の存在、政府が対応焦るワケ 2024/11/20 14 「早くリタイアしたいのに、後継者が見つからない」──全国で300万社を超える中小企業。その多くが、経営者の高齢化と後継者不足に直面しています。政府が打開策として推しているのが、ほかの企業に買収してもらい、従業員の雇用を含めて事業を受け継いでもらうM&Aです。しかし、実態としてはトラブルが絶えないようです。ここでは中小企業のM&Aの現状と課題、さらには悪質業者の存在について解説します。
