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  • 2017/10/04

ICOとは何か? ビットコインなどの「仮想通貨」使った資金調達方法の基礎を解説

スタートアップが迅速に資金調達できる手段として注目されている「ICO(Initial Coin Offering/新規仮想通貨公開)」。Mozillaの前CEOが30秒で3,500万ドルを調達したなど、話題には事欠かない状況になっています。売買手数料ナシ、小額投資可能、大化けすればハイリターンというメリットがある反面、現在は法律が未整備であるなどの課題も抱えています。ここではICOとは何かを詳らかにするとともに、その仕組みを基礎から解説します。(2017年10月13日一部更新)

田中 仁

田中 仁

大手総合商社にて10年間勤務し、新規事業開発を中心に資金調達、財務・会計等を担当。東京のほか、アメリカのベンチャーキャピタルやイギリスの金融機関等にて勤務経験もある。

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毀誉褒貶の激しいICOだが、仕組みを知っておく必要はある

ICOとは何か?
ICO(Initial Coin Offering:イニシャル・コイン・オファリング/新規仮想通貨公開)とは、資金調達をしたい企業や事業プロジェクトが、独自の仮想通貨を発行/販売し、資金を調達する手段/プロセスのことを指します。投資家には「コイン」や「トークン」と呼ばれるデジタル通貨(資産)を購入してもらい、原則として対価は支払われません。別名「クルドセール」や「プリセール」、「トークンセール」などとも呼ばれ、株式を利用した従来の方法(IPO:新規株式公開)以外の資金調達手段として注目を集めています。



ICOを行う企業の8つのメリット

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 一般的に、企業もしくは事業プロジェクトが資金調達を行う場合、銀行などの金融機関からの借り入れを行う(デット・ファイナンス)、もしくは新株を発行して出資してもらう(エクイティ・ファイナンス)のいずれかの方法がありました。

 しかし、信用力がなかったり与信能力が低かったりする新興企業が、デットファイナンス/エクイティファイナンスで資金調達すると、借入利率が高くなったり、十分な資金が調達できなかったりするという課題がありました。

 これに対してICOは、こうした課題を抱えることなく、比較的簡単に資金調達が行えます。ICOを発行する企業のメリットは、以下の通りです。

  1. 集めた資金は配当を支払う必要がない
  2. 集めた資金に株式(会社の所有権)を発行する必要がない
  3. 利子の支払いがない
  4. 投資対象となる事業の価値を投資家に提示する必要がない
  5. ネットを利用してグローバルなマーケットを相手に資金調達できる
  6. 小さなベンチャー企業や個人でも利用が可能
  7. 支払いは仮想通貨のため、インターネット上で払い込みが完結
  8. 投資サイドは小額からの資金提供ができる
  9. 投資家は購入したトークンやコインをインターネット上でいつでも転売可能

 また、投資家やVC側にもメリットはあります。通常、投資家がスタートアップや新興企業へ投資する場合、配当ではなく、成長性に期待して出資が行われます。特に創業期に近ければ近いほど、ハイリスクではありますが、その後のリターンを見込むことができるのです。

 ICOの場合、株式の割り当てや配当は行われませんが、企業として成長していけば、そのトークンは信頼性が高まり、価値を向上させる、すなわち出資しているブロックチェーンが値上がりすることが期待できます。また、ICOであれば、議決権が付与されないため、経営者も経営に関与されるリスクが極めて低く、早い段階から出資できる点が魅力と言えるでしょう。

IPOとは何が違うのか

 資金調達手段としては、IPO(Initial Public Offering/新規株式公開)のほうが有名でしょう。ではICOとIPOでは何が違うのでしょうか。

 IPOは証券市場に新規上場し、株式を発行することで資金調達を行います。このためには証券会社の協力が必要であり、自社だけですべての資金調達を完結させることはできません。また、投資家から資金調達を得るためには、事業計画書や直近決算の開示する必要があります。

 しかし、ICOではこうした作業を行う必要が少ないため、資金調達に伴うコストを大幅に引き下げることができます。

 ただし、よいことばかりではありません。後ほど詳細については触れますが、ICOは手続きが簡便である反面、投資家側を保護するルールが未整備です。ICOは非常にリスクの高い取引であり、投資家は自己責任で行うことを肝に銘じなければなりません。

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ICOのトークンの情報が一覧でチェックできる「TokenMarket」のICO Calendar
(出典:ICO Calendar


ICOの手順、具体的な仕組みとは?

 それでは、ここでICOの具体的な仕組み、通貨発行から資金調達完了までの流れを見ていきましょう。

 前述の通り、ICOで資金調達する企業は、まず独自のトークンやコインを発行します。トークン/コインの購入者(投資家)は、その企業が提供するモノやサービスを、そのトークン/コインで購入できます。また、他の仮想通貨との交換も可能です。

 ICOは発行したトークンを事業者のサービスに使えるようにしたことで、出資者と事業者の関係は、トークン購入後も継続することになります。

1.アナウンス

 ICOをする企業は、仮想通貨市場の投資家に対して、トークンの発行を周知する必要があります。一般的には「ホワイトペーパー」と呼ばれる目論見書(のようなもの)を発行し、企業やプロジェクトの魅力を喧伝します。これにより投資家は、企業の目的やその内容に対し、正当性や価値を判断します。

2.オファー

 ICOをする企業は、特定の人物や投資家を対象に、契約条件を規定した「オファー」と呼ばれる内容書を提示します。このオファーにより投資家は、プロジェクトの全容を理解し、投資額や投資期間などを指定します。ICOはトークン発行に証券市場のような基準が設けられていないため、トークン発行者(ICOをする企業)が詳細な条件を規定して開示します。

3.PR活動

 一般的にICOをする企業のほとんどは、小規模で知名度がありません。そのため、ICOを成功させるには「企業のPR活動」が重要になります。「実績が少ない」=「潜在的可能性がある」、「社歴が浅い」=「先進的な事業に意欲的」といったポジティブなことばを駆使し、「投資に値すべきバリューの高い企業」というイメージを確立させましょう。

4.トークン販売開始

 ブロックチェーンを使ったトークンの販売方法は、以下の2つが考えられます。

  1. オファーで開示した最低金額を獲得した段階でトークンをリリースし、当該投資家に分配する方法
  2. それぞれの仮想(暗号)通貨取引所でトークンを個別販売する方法


 なお、仮想通貨取引所で販売する場合には、その取引所で上場することがほとんどです。

ICOの成功事例、30秒で3,500万ドルの調達例も

 では実際に、ICOに成功した事例を見ていきましょう。

事例1 「Brave」

 短期的に大規模な資金調達を成功させた事例として話題なのが、Mozillaの前CEOであるBrendan Eich(ブレンダン・アイク)氏が立ち上げたブラウザ開発会社「Brave」です。同社は2017年6月にICOを実施し、募集から30秒で3,500万ドルに相当するトークンの販売に成功しました。もちろん、同社は資金調達に見合う知名度と話題性を兼ね備えていましたが、ICOの最大のメリットである「迅速な資金調達」を具現化した好事例といえるでしょう。

事例2 「EOS」

 一方、「仮想通貨ビジネスプロジェクト」自体がICOで資金調達したケースもあります。その1つが「EOS」です。EOSは、商用の分散型アプリケーションをサポートするブロックチェーンOSとして開発されました。

 同プロジェクトのICOを担当したBlock.Oneは、10億トークンのうち2億トークンを最初の5日間で売却しました。その後、全7億トークンを200万トークンに分割し、2017年7月から350日かけて配布するという手法を取っています。完売するかどうかはわかりませんが、他社に比べるとICOの期間が長いのが大きな特徴です。

 EOSが面白いのは、発行するトークンに利用用途がない(モノやサービスを購入できない)ことです。さらに48時間以内の転売は不可というレギュレーション(契約条件)も存在します。利用用途のないトークンでこれだけの資金を集めることに成功しているのは、驚くべきことです。このことから投資家は、単に利益のためだけでなく、事業者をサポートするという意味でトークンを購入するケースもあることが理解できるでしょう。

事例3 「サンタルヌー」

 日本国内でもICOは始まっています。その1社が名古屋のベルギービール専門ダイニング「サンタルヌー」です。サンタルヌーは東京都内への進出を目的とし、イーサリアム(ETH)という仮想通貨を用いたICOを実施しています。同社のICOでは目標金額を二段階に設定し、10ETHを東京視察の旅費と滞在費、2,970万円分のETHを東京移転のための必要経費として販売しています。

 同社は出資されたETHに応じて独自トークンの「SAT(Sant Arnould Tokyo)」を配布しました。SATは店舗での会計時に1SAT=1円換算で利用できるほか、グッズなどの購入も可能です。また5万SAT以上の保有で会計時に5%割引が適用になるなど、さまざまなサービスを展開しています。

 そのほか、ICOのトークンマーケットも登場しています。EUでは、これらのトークンのセールス情報を一覧でチェックできるWebサイトが人気を博しています。「TokenMarket」と呼ばれており、事業者が登録を行うだけでトークンのセールス情報を比較してみることができるようになっています。

 ただし、こうしたサービスは、現在の日本の法律ではグレーゾーンだとの指摘もあります。トークンで商品購入や会員サービスを受けられることから、「前払証票法」(商品券などの前払式証票の発行者の登録を義務づけ、その業務の適正な運営と前払式証票購入者の利益保護を定めた法律)の規制を受けることが予想されています。

ICOが抱えるリスクとは?

 ICOでは取引所が介在せず、事業者と投資家が「ダイレクトな売買」を行います。これは、両者にコストがかからないというメリットがある反面、証券取引所における上場プロセスのように、第三者機関が事業者を細かくチェックするという工程がありません。そのため、企業やプロジェクトの信憑性、将来性、安定性などが担保しづらいというデメリットがあります。

 さらに、ICOに対する法整備が進んでいないことから、投資家が「法的に守られない」という問題も残されています。直近では中国人民銀行がICOの利用を一切禁止すると発表したことで、ビットコインなどの仮想通貨が軒並み下落するといった事態も起きています。また、米国の証券取引委員会(SEC)もセキュリティ上の問題を引き合いに、「ICOは証券と同じような規制を設けるべき」と警告しています。

 実際、ICOを謳った詐欺事件も発生しています。直近の事例では、2017年3月に発覚したフィリピンの「ノアコイン」でしょう。ノアコインは「フィリピン政府関与」といううたい文句で売り出された仮想通貨ですが、実際にはフィリピン中央政府の許可など得ていませんでした。このような状況を鑑みると、ICOが浸透するには、まだ時間がかかりそうです。

ICOの今後の見通し

 前述したとおり、現状では問題も散見されるICOですが、既存の証券取引所や証券会社を介さずにグローバルな環境でシンプルに資金調達できるということは、大きな魅力です。法的ルールなどを含め、周辺環境が整備されれば、事業者にとっては魅力的な資金調達の手段になる可能性があります。

 また、ICOは「投資」という側面にだけでなく、「その事業を応援する」「事業理念に共感して募金する」という性質も兼ね備えています。「投資を通じて社会参加する」という観点からも、ICOは可能性を秘めているといえるでしょう。

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