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  • 2019/02/06

マイクロソフトに見るIoTの全体像、企業はどんな“視点”で取り組むべきか

松岡功「ITキーワードの核心」:第8回

本連載では、ITトレンドから毎回ホットなキーワードを取り上げ、その最新動向とともに筆者なりのインサイト(洞察)や見解を述べたい。第8回の取り上げるキーワードは、あらゆるモノがネットにつながる「IoT(Internet of Things)」。マイクロソフトの事業に見るIoTの全体像と、企業はどう対処すればよいかについて考察したい。

ジャーナリスト 松岡 功

ジャーナリスト 松岡 功

フリージャーナリストとして「ビジネス」「マネジメント」「IT」の3分野をテーマに、複数のメディアで多様な見方を提供する記事を執筆している。電波新聞社、日刊工業新聞社などで記者およびITビジネス系月刊誌の編集長を歴任後、フリーに。危機管理コンサルティング会社が行うメディアトレーニングのアドバイザーも務める。主な著書に『サン・マイクロシステムズの戦略』(日刊工業新聞社、共著)、『新企業集団・NECグループ』(日本実業出版社)、『NTTドコモ リアルタイム・マネジメントへの挑戦』(日刊工業新聞社、共著)など。1957年8月生まれ、大阪府出身。

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日本マイクロソフトの平野拓也 代表取締役社長が語るマイクロソフトの戦略から、IoTビジネスのヒントが見えてくる
(写真:筆者撮影)

インテリジェントクラウドとインテリジェントエッジからなるIoT

 モノのインターネットとも言われる「IoT」は、本サイトでもこれまで幾度も取り上げられているが、本格的に広がっていくのはまだまだこれからだ。

 そこで今回は、日本マイクロソフトが先頃開催した自社イベント「IoT in Action」の基調講演から、同社の事業戦略に見るIoTの全体像と、企業はIoTにどう対処していけばよいかについて考えてみたい。

 基調講演でマイクロソフトのIoT事業戦略について語ったのは、平野拓也 代表取締役社長と菖蒲谷雄 業務執行役員 IoTデバイス本部長である。

 まずは、国内のIoT市場の動向について見ておこう。これについては、菖蒲谷氏がIDC Japanの調査結果から、IoTの投資額が2022年に12兆5000億円と、2017年の約2倍になるとの予測を紹介。

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図1:国内のIoT市場の動向
(出典:マイクロソフト報道発表)

 この2022年の市場規模は、ICT産業全体の規模に匹敵するものとなる。その意味では、IoT市場はこれまでのIT市場の発展系とも捉えることができよう(図1)。

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日本マイクロソフト
業務執行役員IoTデバイス本部長
菖蒲谷雄 氏
 また、産業分野別のIoT利用率に目を向けると、製造/資源が9.0%、金融が5.3%、流通/サービスが5.1%、公共/インフラが4.2%。全体では6.4%ということで、「IoTの利用はまさしく始まったばかりの段階」(菖蒲谷氏)との認識だ。

 では、マイクロソフトはIoT分野をどのように捉えているのか。それを示したのが図2である。中央に記されているのは、「インテリジェントクラウド」と「インテリジェントエッジ」だ。

 平野氏によると、「インターネットにつながったさまざまなデバイス、つまりエッジから日々膨大なデータが発生し、クラウドに送られている。そのデータを活用するために、エッジもクラウドもインテリジェント化されていく」ことを示している。

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図2:マイクロソフトが描くIoTの世界
(出典:マイクロソフト報道発表)

 このインテリジェントクラウドとインテリジェントエッジによって推進するIoTの活用は、ビジネスの観点からすると何をもたらすのか。

 図2の右側にあるように、マイクロソフトとしては「社員にパワーを与える」「お客さまとつながる」「業務を最適化する」「製品やサービスを改革する」といった4つの領域と捉え、それらを実現する手立てとして4つのソリューションを提供している。

 それが、図の左側にある「モダンワークプレイス」「ビジネスアプリケーション」「アプリケーション&インフラストラクチャー」「データ&AI(人工知能)」である。

【次ページ】IoT活用の先を見据えた「Tech intensity」とは何か

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