マイナンバー、ストレスチェック義務化といった法改正への対応策

　業務の法改正対応へのソリューションを紹介した「ひろがるゾーン」では、複合機と業務システム「SMILE BS 2nd Edition」を組み合わせ、業務効率化と法改正対応のメリットが広がることを強調した。複合機から名刺をスキャンし、オンラインストレージ「たよれーる どこでもキャビネット」にデータをアップして共有化すれば、タブレットで顧客名や電話番号を検索したり、訪問先がピン表示された地図も呼び出せる。

　電話帳が「SMILE BS 2nd Edition CTI」やビジネスフォンに連携すると営業以外でも役に立つ。社内で受話器を取れば、PC上で顧客情報がポップアップし、過去の対応履歴などを確認できる。顧客からの電話を外出先の担当者へ転送すれば、迅速な対応も可能だ。

　昨年12月に施行された「ストレスチェック義務化法案」（改正労働安全衛生法）への対応例も示された。本法案は、従業員50名以上の事業所に対し、年1回のストレスチェックを義務化するものだ。大塚商会では、必要な法令書式の雛形や研修用DVDをパッケージにした「ストレスチェック実務安心パック」を用意。

　さらに業務基幹システムSMILEファミリー内の就業管理システム「勤次郎」では、ストレスチェックを含む労務環境改善も可能だ。「勤次郎」はクラウドを利用しているので、いつでもストレスチェックを受診でき、部署・営業所ごとの分析も行えるという利点がある。


　ほかにも「e-文書法規制緩和」「軽減税率」「改正個人情報保護法」といった、ビジネスに大きく関わる法改正に対しても、SMILEシリーズと統合型グループウェア「eValue NS 2nd Edition」の機能を組み合わせることで、柔軟に対応できることを紹介した。


　ひろがるゾーンでは「マイナンバー対策ステージ」も設けられた。「らくらくマイナンバー対応システム」による、社員の番号収集から提出書類の出力までの一連の対策が披露された。店舗にあるリコーの複写機で、専用アプリ「Quickスキャン V4」で源泉徴収票をスキャンすると、らくらくネットワーク経由で本社にデータが送信される。それを専用PCのマイナンバー情報と自動でヒモ付ける仕組みだ。行政手続きの際は、専任担当者が静脈認証付きPCで書類を出力すればよい。複合機のICカードを使えば、出力側のセキュリティも担保される。

　また同ゾーンの「エンジニアリングコーナー」では、建築系と製造系で活用される3Dデータの最新ソリューションを紹介。たとえば、従来まで別々に発展してきた土木用の「CIM」（Construction Information Modeling）と建築用の「BIM」（Building Information Modeling）をつなげた本格的な3Dデータの活用例を提示した。

注目のテクノロジー「3Dデータ」の活用方法

　CIMの場合は既存の地理データや、ドローンの空撮、レーザースキャナーの測定データから、高精度の3Dモデルを作成できる。複数の写真から3Dモデルを容易につくれるクラウドサービス「Autodesk ReCap 360 Photo to 3D」を建築物に適用すれば、CIMだけでなく、BIMでも活用できる。

　一方のBIMでは、全天球360度カメラ「RICOH THETA S」とレーザー計測器を使った手法を説明。これらのデータを利用し、測位座標付360度映像を作成するサービス「Info360」のデモも行われた。完成した映像からは、距離や面積を簡単に表示された。

　製造系では「3Dデータ活用のベストプラクティス」として、最新動向や一歩進んだ先進的な3Dデータの活用法が示された。大塚商会が提唱するベストプラクティスとは、ITを基軸に3Dデータを効果的に活用することだ。3D CAD（Computer Aided Design：コンピュータを利用した3次元での設計・製図のためのツール）の大きなメリットは、データに設計要件や機能を盛り込める点だ。

　さらに3DモデルをCAE（Computer Aided Engineering：コンピュータ技術を活用して製品の設計、製造や工程設計の事前検討の支援を行うツール）でシミュレートし、構造や流体などの解析と検証を行うことで、最適な設計が可能になる。これにより開発時の手戻りを防いだり、工数やコストを削減したりできるわけだ。


　設計モデルは、3Dプリンタによるラピッド・プロトタイピング（形状のみに絞った試作品製作）で利用できる。最近の3Dプリンタは、リアルで完成度の高い質感を表現できる。また量産加工で使用される工作機械プログラムは、3Dデータを基にしてCAM（Computer Aided Manufacturing：CADで作成された形状データから生産準備全般をコンピュータ上で行う為のシステム）で作成できるため、結果的に効率化にも寄与する。

　3Dデータを活用する際には、20インチのタブレットPCなどで設計環境を持ち出せば、社内でのデザインレビューや打ち合わせも可能だ。このように同社では、3Dデータ活用のベストプラクティスにより、製造業のQCD（Quality Cost Delivery：ビジネスで重視すべき3要素）を改善するアプローチを提案した。

　今回の実践ソリューションフェア2016は、大塚商会の総合力を活かし、まさに百花繚乱といえる約300ものソリューションが開花していた。独自のわかりやすい切り口によって、攻めのIT投資の効果も明らかになり、ユーザー企業が導入を検討するうえで参考になりそうなアイデアが数多く提案されていた。

　なお、フェアの内容は、「バーチャル実践ソリューションフェア 2016」で確認可能となっている。

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