記事 ステーブルコイン SMBC、SBI系にわずか「5％」出資…メガバンク共同構想と並走するJPYSC戦略とは？ SMBC、SBI系にわずか「5％」出資…メガバンク共同構想と並走するJPYSC戦略とは？ 2026/10/30 SBIホールディングスと三井住友フィナンシャルグループ（SMBCグループ）は10月30日、ステーブルコイン等を活用した金融サービスの共同検討に向け、資本業務提携契約を締結した。SMBCグループは、SBIとスターテイルの合弁会社に5％出資する。円建てステーブルコイン「JPYSC」の活用を調査・研究し、実証を進める。
記事 金融業界グローバル動向 三菱UFJ・三井住友・みずほに激震？ ビザvsマスターカード「送金戦争」の衝撃 三菱UFJ・三井住友・みずほに激震？ ビザvsマスターカード「送金戦争」の衝撃 2026/10/23 2 決済2強が、銀行の国際送金に踏み込んだ。10月15日、ビザとマスターカードはステーブルコインを使う企業向けサービスを発表。ビザは海外送金の資金準備を効率化し、マスターカードは口座管理から送金までを狙う。一方、国内メガバンク3行は6月に共同発行の方針を示し、7月に国際決済を実証していた。銀行の送金手数料収入は減るのか。それとも新たな収益源が生まれるのか。ビザの提携戦略とマスターカードの買収戦略を比較し、企業の資金繰りへの影響も検証。国際送金や企業の資金管理を巡り、決済2強と銀行の誰が顧客と収益を握るのかを読み解く。
記事 ステーブルコイン 政府が子育てや生活支援など公的給付にデジタル通貨活用検討 政府が子育てや生活支援など公的給付にデジタル通貨活用検討 2026/10/21 1 デジタル庁は子育てや食料品購入など使途を限定した公金給付においてステーブルコインやトークン化預金を活用する技術的検討に入った。申請から給付までが迅速になる反面、利用用途の制限や有効期限などが厳格化されるなど給付対象者への影響が想定される。デジタル通貨が持つプログラム機能を活用し給付行政の効率化を図る。諸法令の整理は省庁横断で進められ2027年初めにロードマップが策定される予定だ。
記事 ステーブルコイン Web3の二の舞か？ 国策「オンチェーン金融」5つの論点、銀行に残る“ある役割” Web3の二の舞か？ 国策「オンチェーン金融」5つの論点、銀行に残る“ある役割” 2026/10/20 6 2026年7月21日に閣議決定された「骨太の方針2026」で、「オンチェーン金融」（ブロックチェーン上で、お金の決済と取引データを連動させる金融）の推進が明記された。これまでも我が国では、FinTechやWeb3など、金融を巡るワードがきらびやかな世界観とともに登場し、そのたびに新たなプレイヤーやサービスが生まれ、次のワードに注目が移っていった。オンチェーン金融も同様の道をたどるのか、はたまた別の道を示してくれるのか。本稿では、これまでの経緯と5つの論点から想定シナリオを描き、この新たな時代に金融機関にこそ求められる“ある役割”を展望する。
記事 ステーブルコイン ローソン店頭で「USDC」決済、JCB・デジタルガレージが実証、訪日客向け決済を検証 ローソン店頭で「USDC」決済、JCB・デジタルガレージが実証、訪日客向け決済を検証 2026/08/24 1 デジタルガレージとJCBは、ローソンとステーブルコインを使った店頭決済の実証実験に向けて基本合意した。米ドルに連動する「USDC」を対象に、スマートフォンのバーコードをローソンのPOSレジで読み取って決済する。訪日外国人による利用を想定している。
記事 金融業界グローバル動向 日本に残された時間は短い…オランダで痛感、ステーブルコインで迫る「銀行の土管化」 日本に残された時間は短い…オランダで痛感、ステーブルコインで迫る「銀行の土管化」 2026/08/18 18 ステーブルコインは、単なる「速くて安い送金手段」ではない。法人決済に広がれば、銀行が担ってきた海外送金、為替、資金管理の構造そのものを変える可能性がある。欧州最大級のフィンテックイベントMoney20/20 Europeの会場で見えたのは、決済を起点にした新たな金融インフラの覇権争いだった。日本の金融機関は、どこで戦い、どこを外部に任せるのか。判断を先送りできる時間は短い。
記事 ステーブルコイン アマゾン・アップル歴任のプロ経営者が語る、国際送金に勝つ“4条件”と“4トレンド” アマゾン・アップル歴任のプロ経営者が語る、国際送金に勝つ“4条件”と“4トレンド” 2026/08/12 7 国際送金市場は約2兆ドル規模に達し、デジタル化の波が押し寄せている。銀行が長年主役を演じてきたこの領域に、テクノロジー企業が次々と参入し、手数料やスピードで既存勢力を脅かし始めている。米国に本社を持つレミットリー（Remitly）は、5000以上の送金ルート（送金元と送金先の国の組み合わせ）を確保する世界有数の国際送金に特化したフィンテック企業である。日本での本格サービス導入にあたって来日した新CEOのセバスチャン・ガニンガム氏は、オラクル（Oracle）、アマゾン（Amazon）、アップル（Apple）で要職を歴任し、ウィーワーク（Wework）のCEOも務めたプロ経営者である。その同氏が会社評価に使う「4つ」の条件とともに、最近の金融業界をめぐる「4つ」のトレンドを語った。
記事 ステーブルコイン 金融庁に「暗号資産・ステーブルコイン課」誕生、ローソン実証で決済はどう変わる？ 金融庁に「暗号資産・ステーブルコイン課」誕生、ローソン実証で決済はどう変わる？ 2026/08/11 3 金融庁は8月7日、「暗号資産・ステーブルコイン課」を新設した。その前日にはローソンが東京都内の店舗で、円建てステーブルコイン「JPYC」を使った店頭決済の実証を実施。制度を担う行政と小売の現場が、ほぼ同時に動き出した。すでにPayPayやクレジットカードが広く普及する中、なぜ今ステーブルコインなのか。手数料や送金・精算の仕組みはどう変わり、銀行やカード会社にはどんな影響が及ぶのか。コンビニで始まった実証から、日本の決済インフラの次の姿を読み解く。
記事 暗号資産・仮想通貨 WebX「3つの観察」から読み解くオンチェーン金融、日本企業を縛る“同調圧力”の正体 WebX「3つの観察」から読み解くオンチェーン金融、日本企業を縛る“同調圧力”の正体 2026/08/03 6 コインポストが企画・運営する国内最大級のブロックチェーンカンファレンス「WebX 2026」が7月13日・14日に開催された。今年で4回目の開催となり、業界の最新動向を探るべく多くの参加者を集めた本イベントをどう読み解くべきなのか。現地を視察した周南公立大学情報科学部 教授の内田善彦氏による論考を紹介する。カンファレンスで浮き彫りになった「3つの観察」からオンチェーン金融の過熱と実装段階における国内外の温度感、そしてブロックチェーン産業が直面する現在地について解説する。
記事 暗号資産・仮想通貨 元日銀・金融庁の内田氏が徹底解説、綺麗事が多い「金融革命」に潜む…“ある死角” 元日銀・金融庁の内田氏が徹底解説、綺麗事が多い「金融革命」に潜む…“ある死角” 2026/07/10 ステーブルコインやブロックチェーン、そして生成AI。「金融システムに革命を起こす」「24時間365日の即時決済が可能になり、ビジネスが劇的に便利になる」とメディアは連日報じている。しかし、現場で実務を担う金融機関の担当者は、「本当にそんなバラ色の未来が待っているのか」「既存のシステムや厳しい法規制とどう折り合いをつけるのか」と、漠然とした不安を抱えている人も多いはずだ。本記事では、日本銀行や金融庁で長年金融実務に携わってきた内田善彦氏が、金融機関が今本当に備えるべきリスクと対策の全貌を紐解く。
記事 暗号資産・仮想通貨 金融機関の挑戦はなぜ止まる？ トークン化を阻む「7つの壁」とその突破口 金融機関の挑戦はなぜ止まる？ トークン化を阻む「7つの壁」とその突破口 2026/07/03 政府・金融庁の政策的後押しもあり、ステーブルコインや預金・RWA（実世界資産）のトークン化に向けた機運が金融界全体で改めて高まっている。海外では実装事例も増えつつある一方、国内では多くのプロジェクトがPoC（概念実証）やその前段階で足踏みしているのが実情だ。周南公立大学情報科学部の内田善彦教授と金融機関などに向けWeb3ウォレットサービスを提供し、デジタル資産管理基盤や運用支援を手がけるオプテージの小野晃寛氏との対談を通じ、実装を阻む「壁」の正体とその突破口を見極める。
記事 暗号資産・仮想通貨 日本0.3兆円・海外100兆円の衝撃格差、手数料ビジネスを破壊「オンチェーン金融」とは 日本0.3兆円・海外100兆円の衝撃格差、手数料ビジネスを破壊「オンチェーン金融」とは 2026/07/02 金融機関のビジネスモデルが、静かに、しかし確実に崩れ始めている。ブロックチェーン上で資産を管理・移転する「オンチェーンファイナンス」の台頭は、手数料収入の侵食から組織のあり方まで、金融機関の根幹を揺さぶる。ではこの変化の波を乗り越えるために、日本の金融機関は今、何を決断すべきなのか。その明確な道筋について、アビームコンサルティング Financial Services Business Unit, Directorの鈴木 雄大氏が解説する。
記事 ステーブルコイン 中国系決済の“脅威”を打ち砕く？「デポジットトークン」が変える未来とは 中国系決済の“脅威”を打ち砕く？「デポジットトークン」が変える未来とは 2026/06/09 5 前編では、デポジットトークンの基本概念と市場動向、そしてインバウンド決済に潜む構造的課題を整理した。本稿では、その課題に対してデポジットトークンがどのような解決策となり得るのかを検証する。さらに、既存の決済手段との関係性や役割分担、そして将来的なアーキテクチャーの統合可能性まで踏み込み、日本の決済インフラの進化の方向性を展望する。デポジットトークンの登場を起点とした日本の決済の今後のシナリオとは？
記事 ステーブルコイン SBI新生銀・北國銀も動いた…「デポジットトークン」徹底解説、その優位性とは？ SBI新生銀・北國銀も動いた…「デポジットトークン」徹底解説、その優位性とは？ 2026/06/02 5 2025年後半、ステーブルコインと並び「デポジットトークン」への関心が高まった。しかし、その実態や既存の決済手段との違いは十分に理解されているとは言い難い。本稿前編では、預金のトークン化が持つ意味や目的を整理するとともに、ステーブルコインや電子マネーとの違いを明らかにする。また、国会でも「由々しき問題」と指摘されたインバウンドQR決済の不都合な真実へについても言及する。日本の金融規制が及びにくい海外事業者の決済シェア拡大に対し、私たちはどう立ち向かうべきなのか。複雑に入り組んだ決済の構造問題に、デポジットトークンがもたらす一石とは？
記事 金融規制・レギュレーション SBI北尾氏「この2年が勝負」…イーロン・マスク氏と争うAI金融覇権、“最後の手”とは SBI北尾氏「この2年が勝負」…イーロン・マスク氏と争うAI金融覇権、“最後の手”とは 2026/06/02 11 AIとブロックチェーンが既存の金融生態系を根底から揺さぶる中、SBIホールディングスの北尾吉孝・代表取締役会長兼社長は、自身の「最後の仕事」として、AIエージェント導入を通じたグループ全体の改革に取り掛かりました。「この2年で脱皮できない蛇は終わる」という危機感、そしてイーロン・マスク氏への対抗心――2026年3月開催の「FIN/SUM2026」（金融庁、日本経済新聞社共催）に登壇した75歳のカリスマトップの言葉から、金融・組織・メディアを統合する同社の次世代戦略の行方を読み解きます。
記事 暗号資産・仮想通貨 米CLARITY法の審議本格化、ビットコインなど暗号通貨の法整備加速 米CLARITY法の審議本格化、ビットコインなど暗号通貨の法整備加速 2026/05/04 7 米下院を通過した暗号資産関連法案「Digital Asset Market Clarity Act of 2025（CLARITY法）」の上院審議が進行している。本法案はビットコインなどのデジタル商品としての法的位置付けを明確化し、長年の規制当局間の管轄権争いに終止符を打つ見込みだ。ステーブルコインの利回り規制に関する妥協案も示され、機関投資家参入の障壁を取り除く制度改革として機能するか注目されている。
記事 暗号資産・仮想通貨 PayPayのようにはいかない…国が発行するステーブルコイン「CBDC」が普及しないワケ PayPayのようにはいかない…国が発行するステーブルコイン「CBDC」が普及しないワケ 2026/05/01 8 PayPayやSuicaが乱立する日本で、国が発行するデジタル通貨「CBDC」は本当に必要なのか。総務省が統一QR（JPQR）を開発しても普及せず、日銀の担当者はわずか数名という現実がある。一方、中国はすでにCBDCを完成させながらも普及に失敗し、欧州は2029年発行を目指すも中途半端な状況だ。国家主導の決済統一がうまくいかない理由とは何か。その背景にはテクノロジーの問題ではなく、人間の“ある本能”が深く関係していた──。
記事 ステーブルコイン 米VISA、ステーブルコイン決済網を大幅拡張──5つのブロックチェーンを新たに追加 米VISA、ステーブルコイン決済網を大幅拡張──5つのブロックチェーンを新たに追加 2026/04/30 1 米決済大手VISA(ビザ)は2026年4月29日、ステーブルコイン決済のパイロットプログラムに新たに5つのブロックチェーンを追加したと発表した。追加されたのは「Arc(アーク)」「Base(ベース)」「Canton(カントン)」「Polygon(ポリゴン)」「Tempo(テンポ)」。これにより同社の対応ネットワークは計9種類に拡大した。同プログラムの処理額は年換算で70億ドルに達し、前四半期比で50%増の急成長を記録している。
記事 デジタルバンク/ネオバンク/BaaS デジタル証券市場の次なる成長を切り拓く「ソニー銀行」独自の勝算 デジタル証券市場の次なる成長を切り拓く「ソニー銀行」独自の勝算 2026/04/29 10 ソニー銀行の「web3金融」の戦略は、実に多岐にわたっている。不動産中心の市場に一石を投じる「エンタメIPのデジタル証券化（STO）」や、web3コンサル子会社「BlockBloom」の始動、さらには米ドル建てステーブルコインの発行を見据えた米国での子会社設立準備まで、矢継ぎ早に次世代への布石を打っている。メガバンクや既存の金融機関がひしめく中で、なぜ同社はこれほどまでに「web3金融」に本気なのか。 ソニー銀行デジタルアセット事業部フェローの金森伽野氏とデジタルアセット事業部長の中川大輔氏のインタビューから、既存の銀行の常識を覆す「次世代リテール金融」の未来図と、その裏に秘められた“勝算”に迫る。
記事 デジタルバンク/ネオバンク/BaaS ソニー銀行の「web3戦略」に熱視線？ 若年層をも惹きつける“エンタメ×金融”の全貌 ソニー銀行の「web3戦略」に熱視線？ 若年層をも惹きつける“エンタメ×金融”の全貌 2026/04/28 6 金融×エンタメの融合で新たな価値創出を目指すソニー銀行のweb3戦略が加速している。「感性価値」の提供、web3コンサル子会社「BlockBloom」の始動、デジタル証券の発行、JPYCとの提携など、次世代金融インフラの構築に向けた布石を次々と打っている。ソニー銀行デジタルアセット事業部フェローの金森伽野氏とデジタルアセット事業部長の中川大輔氏に、ソニー銀行のweb3戦略について話を聞いた。
記事 暗号資産・仮想通貨 【ステーブルコイン元年】ドル離れが進んだ結果、米国が取ったまさかの“逆転策” 【ステーブルコイン元年】ドル離れが進んだ結果、米国が取ったまさかの“逆転策” 2026/04/27 7 ステーブルコインが世界の決済を塗り替えようとしている。「ドル離れ」が静かに進む中、米国はまさかの“逆転策”に打って出た。これは、日本のビジネスパーソンにとっても対岸の火事ではない。海外取引や給与、日常の支払いにまで影響が及ぶ可能性があるからだ。2026年に起きようとしていることを、楽天ウォレット シニアアナリストの松田康生氏が解説する。
記事 暗号資産・仮想通貨 多角化戦略を進めるTether、マイニング金融Antalphaに大規模出資 多角化戦略を進めるTether、マイニング金融Antalphaに大規模出資 2026/04/21 暗号資産ステーブルコイン大手のTether（テザー）が、マイニング金融企業Antalpha（アントアルファ）の株式8.2%を保有していることが米国証券取引委員会（SEC）への提出書類で明らかになった。2025年5月の新規株式公開（IPO）時に取得していたもので、暗号資産インフラへの投資拡大を示す動きだ。
記事 ステーブルコイン 東京都が円建てステーブルコインの普及支援を開始、最大4,000万円の補助金公募 東京都が円建てステーブルコインの普及支援を開始、最大4,000万円の補助金公募 2026/04/20 4 東京都は2026年4月17日、日本円連動型ステーブルコインの普及とユースケース創出を支援する「ステーブルコイン社会実装促進事業補助金」の公募を開始した。この事業は、国内で発行された円建てステーブルコインを活用する事業者を対象に、1件あたり最大4,000万円を補助するものである。デジタル経済圏における日本円の存在感向上と、国際金融都市としての東京の競争力強化を目的としている。
記事 ステーブルコイン トランプ大統領「米国が暗号資産革命で勝利し、暗号資産の首都になる」 トランプ大統領「米国が暗号資産革命で勝利し、暗号資産の首都になる」 2026/03/31 1 米トランプ大統領は暗号資産を国家戦略の柱に据え、米国を「世界の暗号資産の首都」にすると宣言した。AI分野と同様に中国との覇権争いを念頭に置き、過剰な規制を撤廃して自由な市場環境を整備する方針だ。政権発足後、ステーブルコイン法案やビットコイン戦略備蓄令など具体的な政策を次々と打ち出している。
記事 ステーブルコイン ホワイトハウスでの暗号資産業界と銀行の会合、ステーブルコイン利回りで合意至らず ホワイトハウスでの暗号資産業界と銀行の会合、ステーブルコイン利回りで合意至らず 2026/03/19 3 米ホワイトハウスで開かれた暗号資産業界と銀行業界による会合は、ステーブルコインの利回り付与を巡る議論が平行線をたどり、合意に至らないまま終了した。米国議会で審議中の暗号資産市場構造法案（CLARITY法案）の成立に向けた妥協案が提示されたものの、銀行側が難色を示した形となる。トランプ大統領は銀行側の対応を批判しており、法案の年内成立の先行きは不透明となっている。
記事 ステーブルコイン SBIが米ドル連動ステーブルコインの資産運用事業に参入 SBIが米ドル連動ステーブルコインの資産運用事業に参入 2026/03/18 2 SBIホールディングス傘下のSBI VCトレードは、米ドルに価格が連動するステーブルコイン「USDC」を利用した資産運用サービス「USDCレンディング」を2026年3月19日から開始する 。国内の電子決済手段等取引業者としては初の試みとなる 。利用者が同社にUSDCを貸し出すことで、利用料として利回りを受け取る仕組みを提供する 。
記事 ステーブルコイン ソニー銀行とJPYCがステーブルコインの取り扱いで合意、エンタメ決済を実現 ソニー銀行とJPYCがステーブルコインの取り扱いで合意、エンタメ決済を実現 2026/03/08 6 ソニー銀行と日本円ステーブルコインを発行するJPYCが、サービス連携に関する基本合意書（MOU）を締結した。暗号資産取引所などを経由せず、ソニー銀行の口座から直接JPYCを即時購入できる仕組みを構築する。さらに、音楽やゲームなどのエンターテインメント領域における新たな決済手段としての活用を推進し、日常的なWeb3サービスの普及を目指す。
記事 ステーブルコイン 結局どこが違う？ステーブルコイン・CBDC「仕組み」と「日米中欧の通貨戦略」総まとめ 結局どこが違う？ステーブルコイン・CBDC「仕組み」と「日米中欧の通貨戦略」総まとめ 2026/03/03 11 ステーブルコインは「送金コストを下げる切り札」とも、「新たな通貨秩序の火種」とも言われる。しかし、その実態や影響を体系的に理解している人は意外に少ないのではないか。暗号資産市場で流通するタイプと、法制度の下で決済に使われるタイプは何が違うのか。円建てステーブルコインは本当に広がるのか。発行ビジネスに潜むリスクはどこにあるのか。国際送金コストは本当に下がるのか。米国・中国・欧州はどのような戦略を描いているのか──。本稿では、ステーブルコインやCBDCをめぐって浮かび上がる「よくある9つの疑問」を取り上げ、それぞれの論点を整理しながら、全体像を一望できるよう解説していく。
記事 ステーブルコイン SBIホールディングスとスターテイル、信託型日本円ステーブルコインJPYSCを発表 SBIホールディングスとスターテイル、信託型日本円ステーブルコインJPYSCを発表 2026/02/28 3 SBIホールディングスとStartale Groupは2026年2月27日、共同開発を進める日本円ステーブルコインの名称をJPYSCに決定したと発表した。日本の金融規制に準拠した信託型の3号電子決済手段として、新生信託銀行が発行を担う。送金上限額の制限を受けない利点を生かし、機関投資家の大口取引やトークン化資産の決済での活用を見込む。正式なローンチは2026年度第1四半期を予定している。
記事 ステーブルコイン 米メタ、2026年後半にステーブルコイン決済へ再参入へ 米メタ、2026年後半にステーブルコイン決済へ再参入へ 2026/02/26 3 米メタが2026年後半をめどにステーブルコイン決済分野へ再参入する計画を進めていることが明らかになった。過去のリブラ構想とは異なり自社でのトークン発行は行わず、外部企業の決済ソリューションを自社プラットフォームに統合する方針である。メタの広報担当者もユーザーの決済手段拡充を目的とした取り組みであることを認めている。
