記事 暗号資産・仮想通貨 米CLARITY法の審議本格化、ビットコインなど暗号通貨の法整備加速 米CLARITY法の審議本格化、ビットコインなど暗号通貨の法整備加速 2026/05/04 3 米下院を通過した暗号資産関連法案「Digital Asset Market Clarity Act of 2025（CLARITY法）」の上院審議が進行している。本法案はビットコインなどのデジタル商品としての法的位置付けを明確化し、長年の規制当局間の管轄権争いに終止符を打つ見込みだ。ステーブルコインの利回り規制に関する妥協案も示され、機関投資家参入の障壁を取り除く制度改革として機能するか注目されている。
記事 暗号資産・仮想通貨 PayPayのようにはいかない…国が発行するステーブルコイン「CBDC」が普及しないワケ PayPayのようにはいかない…国が発行するステーブルコイン「CBDC」が普及しないワケ 2026/05/01 5 自営 クリエイティブ 高津戎 CBDC普及に関する提案が有ります 「使う理由」の創出し、「二階建て方式」の有効活用し、プライバシー懸念の「納得感」への転換する案です。 本アイデアは、個人の創作活動を国家の「資源採掘」と定義し、独自通貨（CBDC）を通じてクリエイターを支援する社会システムです。 CBDCの活用が本構想の肝であり、創作物やプロンプトを国家AI学習データとして提供する対価として、CBDCが直接給付されます。この通貨はスマートコントラクトを実装しており、二次創作の売上から原作者へ利益を自動分配する「著作権処理の自動化」を実現します。 通貨価値は国が管理する高品質な学習データの市場価値で担保され、既存の電子マネーとも交換可能です。これにより、CBDCを「創作の正当な報酬」および「権利保護のインフラ」として機能させ、AI時代の文化発展と創作者の生活保障を両立させます。
記事 ステーブルコイン 米VISA、ステーブルコイン決済網を大幅拡張──5つのブロックチェーンを新たに追加 米VISA、ステーブルコイン決済網を大幅拡張──5つのブロックチェーンを新たに追加 2026/04/30 1 米決済大手VISA(ビザ)は2026年4月29日、ステーブルコイン決済のパイロットプログラムに新たに5つのブロックチェーンを追加したと発表した。追加されたのは「Arc(アーク)」「Base(ベース)」「Canton(カントン)」「Polygon(ポリゴン)」「Tempo(テンポ)」。これにより同社の対応ネットワークは計9種類に拡大した。同プログラムの処理額は年換算で70億ドルに達し、前四半期比で50%増の急成長を記録している。
記事 デジタルバンク/ネオバンク/BaaS デジタル証券市場の次なる成長を切り拓く「ソニー銀行」独自の勝算 デジタル証券市場の次なる成長を切り拓く「ソニー銀行」独自の勝算 2026/04/29 7 ソニー銀行の「web3金融」の戦略は、実に多岐にわたっている。不動産中心の市場に一石を投じる「エンタメIPのデジタル証券化（STO）」や、web3コンサル子会社「BlockBloom」の始動、さらには米ドル建てステーブルコインの発行を見据えた米国での子会社設立準備まで、矢継ぎ早に次世代への布石を打っている。メガバンクや既存の金融機関がひしめく中で、なぜ同社はこれほどまでに「web3金融」に本気なのか。 ソニー銀行デジタルアセット事業部フェローの金森伽野氏とデジタルアセット事業部長の中川大輔氏のインタビューから、既存の銀行の常識を覆す「次世代リテール金融」の未来図と、その裏に秘められた“勝算”に迫る。
記事 デジタルバンク/ネオバンク/BaaS ソニー銀行の「web3戦略」に熱視線？ 若年層をも惹きつける“エンタメ×金融”の全貌 ソニー銀行の「web3戦略」に熱視線？ 若年層をも惹きつける“エンタメ×金融”の全貌 2026/04/28 4 金融×エンタメの融合で新たな価値創出を目指すソニー銀行のweb3戦略が加速している。「感性価値」の提供、web3コンサル子会社「BlockBloom」の始動、デジタル証券の発行、JPYCとの提携など、次世代金融インフラの構築に向けた布石を次々と打っている。ソニー銀行デジタルアセット事業部フェローの金森伽野氏とデジタルアセット事業部長の中川大輔氏に、ソニー銀行のweb3戦略について話を聞いた。
記事 暗号資産・仮想通貨 【ステーブルコイン元年】ドル離れが進んだ結果、米国が取ったまさかの“逆転策” 【ステーブルコイン元年】ドル離れが進んだ結果、米国が取ったまさかの“逆転策” 2026/04/27 7 ステーブルコインが世界の決済を塗り替えようとしている。「ドル離れ」が静かに進む中、米国はまさかの“逆転策”に打って出た。これは、日本のビジネスパーソンにとっても対岸の火事ではない。海外取引や給与、日常の支払いにまで影響が及ぶ可能性があるからだ。2026年に起きようとしていることを、楽天ウォレット シニアアナリストの松田康生氏が解説する。
記事 暗号資産・仮想通貨 多角化戦略を進めるTether、マイニング金融Antalphaに大規模出資 多角化戦略を進めるTether、マイニング金融Antalphaに大規模出資 2026/04/21 暗号資産ステーブルコイン大手のTether（テザー）が、マイニング金融企業Antalpha（アントアルファ）の株式8.2%を保有していることが米国証券取引委員会（SEC）への提出書類で明らかになった。2025年5月の新規株式公開（IPO）時に取得していたもので、暗号資産インフラへの投資拡大を示す動きだ。
記事 ステーブルコイン 東京都が円建てステーブルコインの普及支援を開始、最大4,000万円の補助金公募 東京都が円建てステーブルコインの普及支援を開始、最大4,000万円の補助金公募 2026/04/20 3 東京都は2026年4月17日、日本円連動型ステーブルコインの普及とユースケース創出を支援する「ステーブルコイン社会実装促進事業補助金」の公募を開始した。この事業は、国内で発行された円建てステーブルコインを活用する事業者を対象に、1件あたり最大4,000万円を補助するものである。デジタル経済圏における日本円の存在感向上と、国際金融都市としての東京の競争力強化を目的としている。
記事 ステーブルコイン トランプ大統領「米国が暗号資産革命で勝利し、暗号資産の首都になる」 トランプ大統領「米国が暗号資産革命で勝利し、暗号資産の首都になる」 2026/03/31 1 米トランプ大統領は暗号資産を国家戦略の柱に据え、米国を「世界の暗号資産の首都」にすると宣言した。AI分野と同様に中国との覇権争いを念頭に置き、過剰な規制を撤廃して自由な市場環境を整備する方針だ。政権発足後、ステーブルコイン法案やビットコイン戦略備蓄令など具体的な政策を次々と打ち出している。
記事 ステーブルコイン ホワイトハウスでの暗号資産業界と銀行の会合、ステーブルコイン利回りで合意至らず ホワイトハウスでの暗号資産業界と銀行の会合、ステーブルコイン利回りで合意至らず 2026/03/19 3 米ホワイトハウスで開かれた暗号資産業界と銀行業界による会合は、ステーブルコインの利回り付与を巡る議論が平行線をたどり、合意に至らないまま終了した。米国議会で審議中の暗号資産市場構造法案（CLARITY法案）の成立に向けた妥協案が提示されたものの、銀行側が難色を示した形となる。トランプ大統領は銀行側の対応を批判しており、法案の年内成立の先行きは不透明となっている。
記事 ステーブルコイン SBIが米ドル連動ステーブルコインの資産運用事業に参入 SBIが米ドル連動ステーブルコインの資産運用事業に参入 2026/03/18 2 SBIホールディングス傘下のSBI VCトレードは、米ドルに価格が連動するステーブルコイン「USDC」を利用した資産運用サービス「USDCレンディング」を2026年3月19日から開始する 。国内の電子決済手段等取引業者としては初の試みとなる 。利用者が同社にUSDCを貸し出すことで、利用料として利回りを受け取る仕組みを提供する 。
記事 ステーブルコイン ソニー銀行とJPYCがステーブルコインの取り扱いで合意、エンタメ決済を実現 ソニー銀行とJPYCがステーブルコインの取り扱いで合意、エンタメ決済を実現 2026/03/08 5 ソニー銀行と日本円ステーブルコインを発行するJPYCが、サービス連携に関する基本合意書（MOU）を締結した。暗号資産取引所などを経由せず、ソニー銀行の口座から直接JPYCを即時購入できる仕組みを構築する。さらに、音楽やゲームなどのエンターテインメント領域における新たな決済手段としての活用を推進し、日常的なWeb3サービスの普及を目指す。
記事 ステーブルコイン 結局どこが違う？ステーブルコイン・CBDC「仕組み」と「日米中欧の通貨戦略」総まとめ 結局どこが違う？ステーブルコイン・CBDC「仕組み」と「日米中欧の通貨戦略」総まとめ 2026/03/03 10 ステーブルコインは「送金コストを下げる切り札」とも、「新たな通貨秩序の火種」とも言われる。しかし、その実態や影響を体系的に理解している人は意外に少ないのではないか。暗号資産市場で流通するタイプと、法制度の下で決済に使われるタイプは何が違うのか。円建てステーブルコインは本当に広がるのか。発行ビジネスに潜むリスクはどこにあるのか。国際送金コストは本当に下がるのか。米国・中国・欧州はどのような戦略を描いているのか──。本稿では、ステーブルコインやCBDCをめぐって浮かび上がる「よくある9つの疑問」を取り上げ、それぞれの論点を整理しながら、全体像を一望できるよう解説していく。
記事 ステーブルコイン SBIホールディングスとスターテイル、信託型日本円ステーブルコインJPYSCを発表 SBIホールディングスとスターテイル、信託型日本円ステーブルコインJPYSCを発表 2026/02/28 3 SBIホールディングスとStartale Groupは2026年2月27日、共同開発を進める日本円ステーブルコインの名称をJPYSCに決定したと発表した。日本の金融規制に準拠した信託型の3号電子決済手段として、新生信託銀行が発行を担う。送金上限額の制限を受けない利点を生かし、機関投資家の大口取引やトークン化資産の決済での活用を見込む。正式なローンチは2026年度第1四半期を予定している。
記事 ステーブルコイン 米メタ、2026年後半にステーブルコイン決済へ再参入へ 米メタ、2026年後半にステーブルコイン決済へ再参入へ 2026/02/26 3 米メタが2026年後半をめどにステーブルコイン決済分野へ再参入する計画を進めていることが明らかになった。過去のリブラ構想とは異なり自社でのトークン発行は行わず、外部企業の決済ソリューションを自社プラットフォームに統合する方針である。メタの広報担当者もユーザーの決済手段拡充を目的とした取り組みであることを認めている。
記事 ステーブルコイン 野村HDと大和証券G、3メガ銀と連携しステーブルコイン活用の証券即時決済を実証へ 野村HDと大和証券G、3メガ銀と連携しステーブルコイン活用の証券即時決済を実証へ 2026/02/12 2 野村ホールディングスと大和証券グループ本社は、3メガバンク（三菱UFJ、三井住友、みずほ）と連携し、法定通貨に連動するステーブルコインを用いた有価証券決済の実証実験を2026年2月中に開始する方針を固めたと日経新聞などの大手メディアが報じた。ブロックチェーン技術を活用することで、株式や投資信託などの即時決済および24時間365日の取引実現を目指す。一方、SBIホールディングスの北尾吉孝代表取締役会長兼社長はこの連合への参加を明確に否定し、独自の経済圏構築を進める姿勢を鮮明にしており、次世代金融インフラを巡る主導権争いが激化している。
記事 ステーブルコイン 日本でも累計発行額10億円を突破、新しいデジタル資産「ステーブルコイン」とは？ 日本でも累計発行額10億円を突破、新しいデジタル資産「ステーブルコイン」とは？ 2026/02/03 3 日本円に連動するステーブルコイン「JPYC」の累計発行額が10億円を超えた。ステーブルコインとは、法定通貨や金などと連動する新たなデジタル資産で、各国で制度整備や実装が進んでいる。発行プラットフォーム「JPYC EX」の利用拡大が発行額の増加を支えており、国内における法令適合型ステーブルコインの実用化が進展している。
記事 ステーブルコイン 暗号資産業界と銀行、ステーブルコイン利回り付与で合意に至らず。ホワイトハウスで初会合 暗号資産業界と銀行、ステーブルコイン利回り付与で合意に至らず。ホワイトハウスで初会合 2026/02/03 4 米国ホワイトハウスは2026年2月2日、暗号資産企業の経営者と大手銀行幹部を招いた会合を開いたが、暗号資産プラットフォームが提供するステーブルコインの利回りに関する対立は解消せず、最終的な合意には至らなかった。これは、米議会で審議が停滞しているデジタル資産市場構造に関する立法を前進させるための協議の一環として開催されたものであるが、利回りを巡る意見の隔たりが最大の争点となっている。
記事 ステーブルコイン NYSE、株式の「24時間365日」取引を視野に新プラットフォーム計画を発表 NYSE、株式の「24時間365日」取引を視野に新プラットフォーム計画を発表 2026/01/20 インターコンチネンタル取引所（ICE）は2026年1月19日、傘下のニューヨーク証券取引所（NYSE）が、トークン化した証券を対象に、取引とブロックチェーン上での決済を行う新たなデジタル基盤を開発していると発表した。
記事 金融AI 【フィンテック10大予測】2026年が分岐点、「次の10年」への“業界変化”を全解説 【フィンテック10大予測】2026年が分岐点、「次の10年」への“業界変化”を全解説 2026/01/05 9 フィンテックが「試す段階」から「実装で価値を出す段階」へと移行した今、2026年は次の10年を左右する分岐点となる。本稿では、2026年に起こりうる10の変化を整理し、金融機関、フィンテック企業、政策当局それぞれの現実的な打ち手を読み解く。
記事 金融AI 日本のハードル上がる？香港・シンガポールが描く「次の10年の金融進化」がスゴイ理由 日本のハードル上がる？香港・シンガポールが描く「次の10年の金融進化」がスゴイ理由 2025/12/05 6 2025年、金融都市である香港もシンガポールもフィンテックイベントが10回目の節目を迎えた。どちらも国家戦略の総決算として、AI・トークン化・量子暗号など「金融インフラの再設計」を真正面から掲げてきた。香港は暗号資産と大湾区（GBA）連携を武器に金融センターの復権を狙い、シンガポールは国際標準化・相互運用性を前面に出して“未来の金融ネットワーク”構築へと舵を切る。両都市が示した中長期ビジョンの違いは、日本の金融行政にとっても無視できない。次の10年、日本は何を示すことができるのだろうか？
記事 ステーブルコイン なぜ「貯蓄から投資へ」で暗号資産も投資OKに？金融庁 今泉参事官が語った本当の理由 なぜ「貯蓄から投資へ」で暗号資産も投資OKに？金融庁 今泉参事官が語った本当の理由 2025/11/27 2 ここ数年、国際的にステーブルコインや暗号資産の利用・投資が拡大する中、日本政府も金融庁を中心に検討が進められている。このステーブルコインや暗号資産に関しては、検討すべきポイントは多い。たとえば、ステーブルコインの制度設計は、他国との足並みをそろえることが求められる一方、イノベーション促進の観点から国内独自の制度設計を求める声もある。また、暗号資産に関しては、政府推進の「貯蓄から投資へ」の流れの中で、暗号資産をどう位置付けるのか、という議論もある。今後、国内のステーブルコイン・暗号資産の展開はどうなるのか。初代「暗号資産・ブロックチェーン・イノベーション参事官」の今泉宣親氏に、考えを聞いた（本インタビューは新事務年度の開始後に実施）。
記事 暗号資産・仮想通貨 ついに暗号資産に本気？金融庁に新ポスト誕生で…ガラッと変わる“監督体制”の全貌 ついに暗号資産に本気？金融庁に新ポスト誕生で…ガラッと変わる“監督体制”の全貌 2025/11/25 6 金融庁が2025年7月に設置した新ポスト「暗号資産・ブロックチェーン・イノベーション参事官」に、前市場企画室長・資産運用改革室長の今泉宣親氏が就任した。暗号資産やステーブルコインの拡大に対応し、事業者の監督とイノベーション推進の役割を担うと同時に、ポスト新設自体がさらなる組織体制強化に向けた布石との観測もある。大手金融グループや地域金融機関、スタートアップ事業者に対して、それぞれどのような対応を求めていくのか──今泉氏に考えを聞いた（本インタビューは新事務年度の開始後に実施）。
記事 ステーブルコイン JPYC以外もスゴイ…ゆうちょ・三井住友も参戦「ステーブルコイン実装競争」大解説 JPYC以外もスゴイ…ゆうちょ・三井住友も参戦「ステーブルコイン実装競争」大解説 2025/10/31 3 金融庁の制度整備を追い風に、フィンテック企業のJPYCが日本初の円建てステーブルコイン発行を認可された。ついに日本の「円」がブロックチェーン上で動き始めたのだ。加えて、ゆうちょ銀行はトークン化預金「DCJPY」構想を本格始動、さらに三井住友銀行やSBIもステーブルコイン事業参入を表明するなど、“民間デジタル円”のエコシステムが一気に加速している。今、盛り上がりを見せる国内企業のステーブルコインの取り組みは、どれほど見込みがあるのだろうか。詳しく見ていきたい。
記事 ステーブルコイン ゆうちょとJPモルガンが始めた「トークン化預金」の衝撃、銀行が“Web3”でできることは？ ゆうちょとJPモルガンが始めた「トークン化預金」の衝撃、銀行が“Web3”でできることは？ 2025/10/29 13 2025年9月、ゆうちょ銀行が「トークン化預金」の導入を正式に検討すると発表した。一見、決済効率化の話に思えるが、その真意は「デジタルの世界を狙う」ことにある。JPモルガンもまた、Coinbaseの公開型ブロックチェーン上で同様の取り組みを開始。銀行預金がそのままデジタル資産の取引用に使うという世界が現実になりつつある。これまで暗号資産市場から距離を置いてきた銀行が、今、再び“主役の座”を取り戻そうとしているが、具体的な展開とは？
記事 ステーブルコイン 米国は「ステーブルコイン財政」、では日本は？ ソニー銀や北國銀など4社の戦略 米国は「ステーブルコイン財政」、では日本は？ ソニー銀や北國銀など4社の戦略 2025/08/28 15 米国が「財政戦略」としてステーブルコインを推し進めるのに対し、日本はまったく違うアプローチを取っています。ソニー銀行はエンタメ分野、みんなの銀行はデジタルバンクやBaaS、北國銀行は地域キャッシュレス、JPYCは先行者の優位性を確保しています。各社が自社の強みを生かして、それぞれ異なる方向で取り組んでいますが、そのポイントは何か。本編では、日本の多彩な事例を紹介しながら、米国モデルとの違い、そして今後の世界的な通貨・決済の行方を展望します。
記事 ステーブルコイン 日本初の「円建てステーブルコイン」爆誕へ、国債市場と送金インフラを変えるワケ 日本初の「円建てステーブルコイン」爆誕へ、国債市場と送金インフラを変えるワケ 2025/08/27 12 2025年8月18日、JPYCが資金決済法に基づく「資金移動業者」として登録され、日本初の円建てステーブルコイン発行が現実のものとなった。米国でUSDTやUSDCが国債市場を支える存在となったように、JPYCも日本国債需要の新たな担い手となり得る。本稿でその効能や決済の際に必要な法律と論点について解説する。
記事 ステーブルコイン なぜ米国は「ステーブルコイン」に超本気？ 日本勢も続々参戦、次世代決済の行方 なぜ米国は「ステーブルコイン」に超本気？ 日本勢も続々参戦、次世代決済の行方 2025/08/21 20 米国が「ステーブルコイン」に本気で取り組み始めています。きっかけはジーニアス法の成立です。すでに年間の取引額は27兆ドルを超え、マスターカードやビザを上回る規模に成長。さらに、国債の安定的な買い手としても注目され、ドルの強さを支える役割を担い始めました。なぜ共和党と民主党が一致してこの分野を推進したのか。その背景には、財政問題や国際政治が大きく関わっています。本編では、米国がどのように制度を整え、民間と連携しながら市場を広げているのかを解説し、日本でも動き出した先駆けの事例を紹介します。
記事 ステーブルコイン なぜドルが強くなる？ ステーブルコイン法にみる「米国の思惑」と日本「4つの検討項目」 なぜドルが強くなる？ ステーブルコイン法にみる「米国の思惑」と日本「4つの検討項目」 2025/07/30 10 米国でステーブルコインの包括的なルールを定めた「GENIUS ACT（ステーブルコイン法）」が正式に成立した。この法律は、暗号資産分野では異例の超党派合意で実現したが、その影響は米国債の需給、ドルの国際的地位、さらには中央銀行デジタル通貨（CBDC）戦略にも波及する。一方で、法制度では先行した日本が、実装段階では米国に後れを取っている現状も浮き彫りとなった。本記事では、法案の骨子と実施スケジュール、金融市場への影響、日本の対応の方向性までを多角的に読み解く。
記事 デジタルバンク/ネオバンク/BaaS 2025年の金融変革「7大予測」とは？ NTTデータ イノベーション担当の場合 2025年の金融変革「7大予測」とは？ NTTデータ イノベーション担当の場合 2025/01/08 19 2025年の金融領域では多くの変革が期待される。本稿では多くの金融機関のシステムを担うNTTデータでイノベーション領域を担当する筆者が、頭の中にあるキーワードを令和7年にちなんで7つ書き出した。「サプライチェーンファイナンス」「企業価値担保権」「量子コンピューターと耐量子計算機暗号」「AIの進化」「BaaS」「セキュリティトークンとステーブルコイン」「銀行の新規領域進出への可能性」について解説する。
