記事 自動車・モビリティ 米ウェイモ、相次ぐインシデントを受け自動運転タクシー約4000台をリコールへ 米ウェイモ、相次ぐインシデントを受け自動運転タクシー約4000台をリコールへ 2026/06/19 1 2026年6月17日、米自動運転開発大手のウェイモによる自動運転タクシー3871台の自主回収（リコール）が米国道路交通安全局（NHTSA）を通じて公表された 。高速道路上の閉鎖された工事区域をシステムが正確に認識できず、適切な減速をせずに進入を継続するソフトウェアの不具合が確認された他、複数の重大なインシデントが確認されたことに起因する。同社はすでに高速道路での自律走行サービスの提供を一時停止しており、修正ソフトウェアの配信により対応するとしている。
記事 EV（電気自動車） ホンダ最大2.5兆損失からの大逆転？EV敗北論を覆す「最強アップデート策」の全貌とは ホンダ最大2.5兆損失からの大逆転？EV敗北論を覆す「最強アップデート策」の全貌とは 2026/06/17 7 米国でのEV開発中止に伴い、最大2.5兆円の損失を見込む本田技研工業（以下、ホンダ）。一見すると事業戦略の失敗に思える現状だが、今年5月に「2026ビジネスアップデート」として“逆転シナリオ”を発表した。不安定な海外市場のリスクや迫り来る中国メーカーの脅威をかわし、ホンダがいかに戦おうとしているのかを徹底解説する。
記事 自動車・モビリティ 独メルセデス、エヌビディアと共同開発の「都市型運転支援機能」を26年末に展開へ 独メルセデス、エヌビディアと共同開発の「都市型運転支援機能」を26年末に展開へ 2026/05/25 1 ドイツのメルセデス・ベンツグループは、2026年末から同国内の都市部で新たな自動運転支援システムを導入する計画を発表した。
記事 自動車・モビリティ 日本が激変しそうな「スズキの新事業」に大注目、工場も街も「丸ごと制御」驚愕の正体 日本が激変しそうな「スズキの新事業」に大注目、工場も街も「丸ごと制御」驚愕の正体 2026/05/21 25 工場も、倉庫も、そして街も、すべて丸ごと制御するシステムが日本で生まれようとしている。「神の視点」で空間をリアルタイムで把握し、モビリティをラジコンのごとく動かす。そして自動走行にとどまらず工場や倉庫、商業施設の運営などをリーズナブルに最適化し、将来的には街全体のインフラを最適化する。そんな壮大な野望に挑んでいるのがスズキだ。同社の鈴木 俊宏社長も、「街を作るシステム」として可能性を感じているという。2027年度の事業化を目指すこの新システムはいったい、どのようなものなのか。開発を主導する同社 次世代事業本部 モビリティ連携基盤開発部 部長の杉村 嘉秋氏に、その全貌を聞いた。
記事 自動車・モビリティ 【比較】トヨタ系部品5社“天国と地獄”、「ナフサショック」で勝ち残るのはどこか？ 【比較】トヨタ系部品5社“天国と地獄”、「ナフサショック」で勝ち残るのはどこか？ 2026/05/18 7 トヨタ自動車の2026年3月期決算は、売上高が日本企業として初めて50兆円を超える一方、営業利益は大きく減った。こうした中、完成車メーカーだけでなく、その部品を支えるサプライチェーン全体に、「ナフサショック」という脅威が襲いかかっている。トヨタ系主要部品メーカー5社の最新決算などを比べると、コスト上昇への耐性にはっきり差が出ている。果たして、この荒波を乗り越えられる会社はどこか。
記事 自動車・モビリティ トヨタ、米テキサス州で約3200億円の大型投資計画、新たな組み立てラインを建設 トヨタ、米テキサス州で約3200億円の大型投資計画、新たな組み立てラインを建設 2026/05/15 1 トヨタ自動車が米国テキサス州のサンアントニオ工場において、大規模な追加投資を行うことが明らかになった。同社が州政府の会計監査官に提出した申請書類によって判明したもので、投資総額は20億ドル（約3200億円）に上る。計画のコードネームは「プロジェクトオルカ」とされ、サンアントニオ工場の既存敷地内に新たな完成車組み立てラインを建設する。
記事 自動車・モビリティ 日産自動車、次世代車載OSにレッドハットのLinuxベースOSを採用 日産自動車、次世代車載OSにレッドハットのLinuxベースOSを採用 2026/05/14 3 日産自動車は、米レッドハットと共同で次世代ソフトウェア定義車両（SDV）プラットフォームを構築するエンジニアリングイニシアチブを発表した。日産のソフトウェア基盤に、自動車の機能安全規格の認証を取得したレッドハットの車載用オペレーティングシステムを導入し、開発の柔軟性と車両の安全性を両立する。
記事 自動車・モビリティ 三菱電機と台湾Foxconnが次世代自動車事業で提携協議、SDV子会社共同運営検討 三菱電機と台湾Foxconnが次世代自動車事業で提携協議、SDV子会社共同運営検討 2026/05/11 5 三菱電機と台湾の鴻海精密工業は2026年4月24日、自動車機器事業の共同運営を柱とする戦略的提携に向けた検討を開始することで合意し、覚書を締結した。電動化や自動運転、ソフトウェア定義車両（SDV）分野での技術シナジー創出を目的としている。三菱電機の子会社である三菱電機モビリティに対し、鴻海が50%の出資を行う体制も検討の遡上に載せており、日台連合による次世代モビリティ市場への攻勢を強める。
記事 自動車・モビリティ トヨタ2026年3月期決算、日本企業初売上高50兆円超も米関税等の影響で減益 トヨタ2026年3月期決算、日本企業初売上高50兆円超も米関税等の影響で減益 2026/05/09 5 トヨタ自動車が発表した2026年3月期（2025年度）の連結決算は、売上高にあたる営業収益が日本企業として初めて50兆円を超え、5年連続で過去最高を更新した。一方で、米国による関税措置や中東情勢などが重荷となり、営業利益と純利益はともに前期を大きく下回る減益となった。
記事 自動車・モビリティ ホンダのAI自動運転、2028年に延期──EV戦略見直しでHV優先搭載へ ホンダのAI自動運転、2028年に延期──EV戦略見直しでHV優先搭載へ 2026/04/27 1 ホンダは、人工知能（AI）を活用した次世代自動運転技術の市場投入を、当初計画の2027年から2028年に延期する方針を固めた。世界的な電気自動車（EV）市場の成長鈍化を受け、初搭載を予定していた北米向けEVの開発を中止したことが主な要因だ。新たな展開戦略として、足元で需要が堅調なハイブリッド車（HV）への搭載を優先する。
記事 自動車・モビリティ 米テスラ、無人タクシー「Cybercab」の量産を開始─自律走行車市場への参入体制を構築 米テスラ、無人タクシー「Cybercab」の量産を開始─自律走行車市場への参入体制を構築 2026/04/27 1 米テスラは2026年4月、テキサス州の工場でロボタクシー専用車両「Cybercab」の量産を開始した。ハンドルやペダルを持たない専用設計と並行モジュール生産方式を採用している。車両所有者が配車網に参加して運賃収入を得る事業モデルを展開し、将来的に23兆円規模と推計される市場への参入を目指す一方で、完全無人運転技術の商用化には技術的な検証課題を残している。
記事 EV（電気自動車） ソフトバンクら「日の丸連合」が狙う“AI覇権”の逆転劇…GAFAMにない「最強の強み」 ソフトバンクら「日の丸連合」が狙う“AI覇権”の逆転劇…GAFAMにない「最強の強み」 2026/04/27 11 生成AIの覇権争いにおいて、日本は「敗戦」が濃厚なのか──。経済産業省の試算によれば、日本のデジタル赤字は2030年に約10兆円まで拡大する恐れがあるという。そんな劣勢を横目に、ソフトバンクや日本電気（以下、NEC）、本田技研工業（以下、ホンダ）などが新会社を設立し「フィジカルAI」分野で勝負に出た。汎用AI競争を“捨てた”日本企業に勝ち筋はあるのか。日本が持つAI市場“唯一の勝機”について解説する。
記事 EV（電気自動車） トヨタ・ホンダ順位は？タイ市場「自動車販売ベスト40」で見えた…日本敗北のガチ理由 トヨタ・ホンダ順位は？タイ市場「自動車販売ベスト40」で見えた…日本敗北のガチ理由 2026/04/22 2 いま、東南アジア最大級の自動車市場で“異変”が起きている。これまで圧倒的な存在感を誇ってきた日系メーカーの牙城に、大きな変化の兆しが現れたのだ。その最前線となったのが、タイの「バンコク・インターナショナル・モーターショー」だ。このイベントは単なる展示会ではなく、その場で購入予約まで行われる“実質的な販売の場”でもある。だからこそ、ここでの結果は市場のリアルをそのまま映し出す。そこで明らかになった販売ランキングは、まさに市場構造の変化を象徴するものだった。本記事では、最新の「ベスト40ランキング」をもとに、現地取材から見てきたタイ市場の異変を読み解いていく。
記事 自動車・モビリティ AnthropicがClaude Opus 4.7公開、コーディング能力と指示順守が大幅向上 AnthropicがClaude Opus 4.7公開、コーディング能力と指示順守が大幅向上 2026/04/17 米Anthropicは2026年4月16日、大規模言語モデルの最新版「Claude Opus 4.7」を一般公開した。複雑なコーディングタスクの処理能力とユーザーの指示を正確に守る能力が向上し、画像認識の解像度も従来の約3.3倍に拡大した。従来モデルよりも厳密に指示を解釈するため、既存環境でのプロンプトの再調整が必要となる。
記事 自動車・モビリティ 日産自動車が新長期ビジョンを発表、9割にAIドライブを搭載へ 日産自動車が新長期ビジョンを発表、9割にAIドライブを搭載へ 2026/04/17 4 日産自動車は新たな長期ビジョン「Mobility Intelligence for Everyday Life」を発表し、AIを中心に据えた「AIディファインドビークル（AIDV）」を事業の中核に位置付けた。将来的にグローバルモデルの約9割にAIドライブ技術を搭載する。同時に、モデル数を約2割削減して事業効率を高め、日本、北米、中国を重点市場として販売体制を再構築する。
記事 FCV（燃料電池車） いすゞとトヨタ、水素で走る小型トラックを共同開発 2027年度に生産へ いすゞとトヨタ、水素で走る小型トラックを共同開発 2027年度に生産へ 2026/04/16 1 いすゞ自動車とトヨタ自動車は4月15日、次世代の燃料電池（FC）小型トラックの量産化に向けて、共同で開発を進めることに合意したと発表した。両社は、国内初の量産FC小型トラックの実現を目指すとしている。車両はいすゞの電気自動車（BEV）小型トラック「エルフEV」をベースとし、トヨタが開発した第3世代燃料電池システムを組み合わせる。FCシステムを小型トラックに適合させるための開発は、両社で進める。
記事 EV（電気自動車） EV・AI特需の裏で“消耗戦”へ？パワー半導体の再編劇に見る日本企業の「生き残り策」 EV・AI特需の裏で“消耗戦”へ？パワー半導体の再編劇に見る日本企業の「生き残り策」 2026/04/13 5 日本のパワー半導体業界で業界再編の動きが顕著だ。デンソーがロームへの株式取得提案を行う一方、ローム・東芝デバイス＆ストレージ・三菱電機の3社は事業統合協議を開始することを公表し、その行方が注目されている。電気自動車（EV）拡大やAI普及を追い風に成長が期待されるパワー半導体だが、この再編劇は、競争が激しい世界市場で日本勢の今後の趨勢を占う出来事になり得る。再編を通して「日の丸半導体」が復権を遂げるためのポイントを解説する。
記事 自動車・モビリティ 米国も落胆…ソニー・ホンダのEV車発売中止、最強タッグが中国勢に完敗した決定的理由 米国も落胆…ソニー・ホンダのEV車発売中止、最強タッグが中国勢に完敗した決定的理由 2026/04/10 2 日本を代表する2社が開発した“夢のクルマ”が幻になってしまった──。3月25日、ソニー・ホンダモビリティ（SHM）は4年越しに開発を進めてきたEV車「AFEELA（アフィーラ）1」と、SUVタイプの第2弾の開発・発売を中止すると発表した。この突然の知らせに、EV製造拠点のある米国市場にも驚きと落胆が広がった。さらには“ある心配事”も浮上している。
記事 自動車・モビリティ テスラ、Model SとModel Xの受注終了 在庫車のみの販売に切り替え テスラ、Model SとModel Xの受注終了 在庫車のみの販売に切り替え 2026/04/07 テスラはModel SとModel Xのカスタム受注を終了した。イーロン・マスク氏は4月1日、Xへの投稿で、両車種について在庫車のみが残っていると説明し、カスタム注文を受け付けない方針を示した。テスラの日本向け公式サイトでも、Model SとModel Xの各ページはいずれも「在庫車を見る」と案内しており、新規購入は在庫車ベースでの対応となっている。
記事 EV（電気自動車） なぜソニー×ホンダ「夢のEV」は頓挫した？AFEELA開発中止から見えた“致命的な誤算” なぜソニー×ホンダ「夢のEV」は頓挫した？AFEELA開発中止から見えた“致命的な誤算” 2026/04/06 8 ソニーグループ（以下、ソニー）と本田技研工業（以下、ホンダ）が、共同開発を進めていたAFEELAシリーズの開発・発売中止を発表した。日本を代表する2社がタッグを組んだことで注目を集めていた事業はなぜ頓挫してしまったのか。その原因を見ていくと、単に2社だけの問題にとどまらない、日本企業が乗り越えるべき課題が浮かび上がってくる。
記事 自動車・モビリティ フォード・GMら“巨額赤字”に共通する「EVの罠」とは？中国勢が笑う“業界のリアル” フォード・GMら“巨額赤字”に共通する「EVの罠」とは？中国勢が笑う“業界のリアル” 2026/03/30 2 自動車各メーカーの2025昨年の決算が発表されたが、巨額な赤字となったメーカーが数多くあった。ステランティスの2025年の決算は、なんと約223億ユーロ（約4兆1,000億円）もの赤字だった。また、ルノーも約109億ユーロ（約2兆円）の赤字。昨年の第4四半期に限れば、GMは約33億ドル（約5,200億円）、フォードで約111億ドル（1兆7,500億円）もの赤字を計上した。日産も2025年は約2,502億円の赤字を計上しており、各社で赤字が目立つ。なぜ世界を代表する自動車メーカーが一斉に“巨額赤字”の泥沼に沈んだのか。その裏にある「EV戦略の落とし穴」と、各社が狙う“次なる生存戦略”を読み解きます。
記事 自動車・モビリティ ソニー・ホンダモビリティ、「AFEELA 1」など2車種の開発・発売を中止 ソニー・ホンダモビリティ、「AFEELA 1」など2車種の開発・発売を中止 2026/03/27 ソニー・ホンダモビリティ（SHM）は2026年3月25日、第1弾モデル「AFEELA 1」と、第2弾モデルとして開発していた車両の開発・発売を中止すると発表した。SHMは2022年9月の設立以来、ソニーグループとホンダの技術や知見を組み合わせ、高付加価値モビリティの開発や販売、関連サービスの提供を進めてきた。
記事 自動運転 いすゞとティアフォー、エヌビディアの技術を活用したレベル4自動運転バスの実装へ いすゞとティアフォー、エヌビディアの技術を活用したレベル4自動運転バスの実装へ 2026/03/25 4 いすゞ自動車とティアフォーは2026年3月17日、米エヌビディアの技術を搭載した自動運転レベル4対応バスの実装に向けた協業を発表した。いすゞの大型路線バスにエヌビディアの高性能車載半導体とティアフォーの自動運転ソフトウェアを統合し、運転手不足に直面する公共交通の課題解決を図る。
記事 AI・生成AI エヌビディアの自動運転向け基盤、BYD・日産・いすゞ・Geelyの4社が採用 エヌビディアの自動運転向け基盤、BYD・日産・いすゞ・Geelyの4社が採用 2026/03/19 3 米エヌビディアは2026年3月16日、同社の自動運転車向け基盤「NVIDIA DRIVE Hyperion」の採用が広がっていると発表した。同社によると、BYD、Geely、いすゞ、日産がこの基盤を使った開発を進めている。DRIVE Hyperionは、演算基盤やセンサー構成、ソフトウェアを組み合わせたレベル4自動運転向けの開発基盤で、今回の採用拡大について、安全で拡張可能な自動運転車開発の進展を示すものとしている。
記事 グリーンIT 【対米投資第2弾】ビル・ゲイツが手がける次世代原発など気になる10兆円の使い道 【対米投資第2弾】ビル・ゲイツが手がける次世代原発など気になる10兆円の使い道 2026/03/19 8 日米両政府は19日に米ワシントンで開催される日米首脳会談に合わせ、総額10兆円規模に上る対米投資の第2弾を発表する方向で最終調整に入った。次世代原子力発電所の建設や天然ガス発電施設の整備など、主にAI開発の加速に伴う電力需要の急増に対応するためのインフラ事業が盛り込まれる。両首脳による合意は共同文書として公表される見通しだ。
記事 自動車・モビリティ イーロン・マスク、テスラのAIチップ工場「テラファブ」着工開始 イーロン・マスク、テスラのAIチップ工場「テラファブ」着工開始 2026/03/18 5 テスラのイーロン・マスク最高経営責任者は自動運転や人工知能技術に必要な半導体を自社生産する超大型工場テラファブの建設計画を数日以内に始動すると発表した。投資規模は最大250億ドルに達し月産10万枚のウエハー処理能力を備える見込みであり、自動車メーカーが最先端のAI半導体製造に乗り出す初の試みとなる。
記事 AI・生成AI エヌビディア、現代自と起亜との協業拡大 自動運転技術の開発を強化 エヌビディア、現代自と起亜との協業拡大 自動運転技術の開発を強化 2026/03/18 韓国の現代自動車と起亜、米エヌビディアは3月16日、次世代の自動運転技術に向けた戦略提携の拡大を発表した。両社は、現代自動車グループが持つソフトウェア定義車両（SDV）の開発力や実走行データと、エヌビディアのAI基盤や自動運転技術を組み合わせ、データを軸にした自動運転システムの開発を進めるとしている。
記事 自動車・モビリティ トヨタは堅調でも…日本企業はもう中国勢に「勝ち目ナシ」？決算から読む“最新戦局” トヨタは堅調でも…日本企業はもう中国勢に「勝ち目ナシ」？決算から読む“最新戦局” 2026/03/18 6 国内自動車大手4社の2025年度第3四半期決算が公表された。中国市場を中心にEV（電気自動車）の普及が進む中、トヨタは堅調である。スバルはトランプ関税の影響を受けたものの、北米で根強い人気があり、利益を確保した。一方で苦戦しているのが中国市場以外の開拓に苦戦する日産・ホンダだ。ホンダは四輪事業の赤字を二輪事業で補填した。日産は国内外で”売れる車”を販売できず、事業規模を縮小している。本社ビルの売却で特別利益を計上したが、リストラに伴う損失が大きい。国内4社で明暗が分かれた要因を分析していく。
記事 自動車・モビリティ ホンダ、北米の一部EV発売を中止 通期業績予想を赤字に修正 ホンダ、北米の一部EV発売を中止 通期業績予想を赤字に修正 2026/03/13 ホンダは3月12日、四輪の電動化戦略を見直し、2026年3月期の通期連結業績予想を修正すると発表した。公表資料によると、北米で生産を予定していた一部のEVモデルについて、発売と開発の中止を決めた。これを含む見直しの結果、2026年3月期の連結業績で損失を計上する予定だとしている。会社側は、米国でEV補助金の見直しや化石燃料規制の緩和が進み、EV市場が鈍化していることに加え、中国やアジアで競争が激しくなっていることを、事業環境の変化として挙げた。
記事 自動車・モビリティ 日産自動車とUberが自動運転分野で協業へ、リーフのロボタクシーを展開 日産自動車とUberが自動運転分野で協業へ、リーフのロボタクシーを展開 2026/03/10 1 日産自動車が、米配車サービス大手ウーバー・テクノロジーズ（Uber）と自動運転分野で協業する方向で最終調整していることが明らかになった。日産はEV「リーフ」をベースにした自動運転車両をウーバーに供給し、数年後をめどに国内外で無人運行の配車サービスの開始を目指す。経営再建を進める日産にとって、新たな収益源の確保とモビリティ市場での販売拡大を狙う重要な戦略となる。
