記事 製造業界 もうすぐ実用化？空飛ぶクルマの事例7選：大阪府・三重県・延岡市・JAL・ANA もうすぐ実用化？空飛ぶクルマの事例7選：大阪府・三重県・延岡市・JAL・ANA 2023/02/21 先行する欧米に続き、日本でも具体的な活用が検討されてはじめた 空飛ぶクルマ。実用化が進む中で新たな市場が形成されつつある。こうした条件を踏まえ、いま空飛ぶクルマビジネスに関わる企業たちが急速に製品・サービス構築に向け動き始めている。本記事では、空飛ぶクルマにおける主要プレイヤー、注目の事例をまとめて解説する。
記事 製造業界 テスラEVシェア65％…実は人気の秘訣が「充電設備」と言える“最大の強み2点”とは テスラEVシェア65％…実は人気の秘訣が「充電設備」と言える“最大の強み2点”とは 2023/02/21 2022年における米EV市場で65％のシェアと圧倒的な地位を築いたテスラ。昨今は打倒テスラを掲げて参入するライバルの安価なEVに押されているものの、依然としてテスラ車は大きな人気と高い評価を誇っている。そんなテスラ車だが、他社の追随を許さない大きな要因となっているのが実は充電規格「スーパーチャージャー」と戦略的な充電ネットワークだ。では具体的に、テスラの充電設備は他社メーカーと何が違うのか。欠点や懸念点はないのか。市場シェアの維持に重要な役割を果たす、テスラの充電戦略に迫る。
記事 政府・官公庁・学校教育 Web3.0研究会報告書とは？ デジタル庁「肝入り組織」が目指す日本の姿 Web3.0研究会報告書とは？ デジタル庁「肝入り組織」が目指す日本の姿 2023/02/20 Web3.0による社会課題への解決や経済成長への期待が高まっている。その一方で、Web3.0はテクノロジーにおいて未成熟な部分も多く、法制度も含めて、さまざまなリスクや課題が山積している。こういった状況の中、デジタル庁はWeb3.0推進のための環境整備に向けて「Web3.0研究会」を発足し、2022年12月27日に「Web3.0研究会報告書」のとりまとめを公表した。今回は、Web3.0の環境整備に向けた取り組み状況とその方向性を中心に、解説する。
記事 製造業界 【4月から】自動運転「レベル4＝無人運転」解禁で何が変わる？ 主戦場は「地方」のワケ 【4月から】自動運転「レベル4＝無人運転」解禁で何が変わる？ 主戦場は「地方」のワケ 2023/02/20 2023年4月1日に改正道路交通法が施行される。これにより自動運転「レベル4」の公道走行が解禁され、限定された領域であれば、すべての運転をシステムに委ねることができ、無人運転も可能になる。モビリティシーンにおいては大きな変化と言えるが、実際は何がどのように変わるのだろうか。すでに自動運転に取り組む事例をもとに、今後の展開を予測してみよう。
記事 流通・小売業界 湾岸倉庫で始まる“まさかの異変”、モノタロウは「あえて内陸」で物流最適化のワケ 湾岸倉庫で始まる“まさかの異変”、モノタロウは「あえて内陸」で物流最適化のワケ 2023/02/17 日本は、中国、米国、ドイツに次ぐ世界4位の貿易大国である。そして、その輸出入の99％以上を海運が担っている。島国である日本において、港は経済を支える極めて重要な社会インフラであるため、このエリアに位置する物流倉庫のニーズは高い。一方、大きな課題として長年語られているのが、古い倉庫の乱立やいつまでも図られない物流最適化だ。しかし最近では、湾岸エリアに頼らず、内陸部に物流倉庫を設けて最適化を狙う事例が増えてきた。本稿では湾岸エリアの課題を指摘しつつ、輸出入貨物における物流の今を紹介する。
記事 製造業界 空飛ぶクルマとは何か？「ヘリコプターとの違い」「機体の種類」をわかりやすく解説 空飛ぶクルマとは何か？「ヘリコプターとの違い」「機体の種類」をわかりやすく解説 2023/02/17 次世代のモビリティとして期待されている「空飛ぶクルマ」は、2025年に控える大阪万博での定期運航が発表されているなど、いよいよ実用化に向け動きはじめている。そもそも空飛ぶクルマとは、どのような機体のことを指すのだろうか。見た目がそっくりなヘリコプターとは何が違うのか。さらには、いつ実用化されるのか。本記事では、空飛ぶクルマの特徴を解説しつつ、日本・米国・欧州の空飛ぶクルマに関わる最新動向を紹介したい。
記事 コンテンツ・エンタメ・文化芸能・スポーツ 「ワンピース」「呪術廻戦」は超ヒットも……、劇場が配信に“ヒット作を奪われ続ける”理由 「ワンピース」「呪術廻戦」は超ヒットも……、劇場が配信に“ヒット作を奪われ続ける”理由 2023/02/16 日本映画製作者連盟の発表によれば、2022年の映画興行収入は2,131億円、前年比131.6％と大きく伸長した。これは歴代最高興収を記録した2019年の約8割にも及ぶ。入場者数1億5201万人も前年比132.4％。この数字だけ見れば、新型コロナ感染拡大で苦境に陥った映画業界がようやく「復活」したようにも見える。果たして、そうなのか。今回は「コロナ4年目の映画興行」と題し、映画配給会社勤務のA氏（40代）に、興行が本当に「復活」したかどうかを聞いた。仮名としたのは、所属会社の原稿チェックという制約を受けることなく、また取引先に忖度することなく、現場の声を拾うためである。ご了承いただきたい（取材日は1月下旬）。
記事 流通・小売業界 価格競争の勝者は？イオンすら危うい……食品スーパーを消滅に追い込む「強敵」とは 価格競争の勝者は？イオンすら危うい……食品スーパーを消滅に追い込む「強敵」とは 2023/02/15 3 望月正明 イオンのPBは製造元を表記せず全て販売者イオンで止めてるので買わない。
記事 流通・小売業界 「稼げる物流センター」の秘密、普通と何が違うのか？ 確認すべきは「ポイント3つ」 「稼げる物流センター」の秘密、普通と何が違うのか？ 確認すべきは「ポイント3つ」 2023/02/13 商品を安定供給するために重要な役割を担う物流。中でも物流センターは、商品を保管するだけでなく、流通加工やピッキング、検品、包装・梱包など多くの業務が行われています。このため、物流事業の売上アップには、業務効率化の改善や人手確保などがなされ、安定的かつ素早く商品を供給できる「稼げる物流センター」の構築が必須となります。今回は「稼げる物流センター」には何が必要なのか、その秘密について解説します。
記事 製造業界 ソニーとホンダの「AFEELA」実現に暗雲？ EV技術開発での「ある変化」とは ソニーとホンダの「AFEELA」実現に暗雲？ EV技術開発での「ある変化」とは 2023/02/10 先日、トヨタ自動車の豊田章男氏が社長を退任するというニュースでも世間の注目を集めた自動車業界。その自動車業界での注目技術といえば、やはり電気自動車（EV）でしょう。先月ラスベガスで開催された米テクノロジー見本市CESでは、ソニー・ホンダの試作車など近未来を感じさせるEV関連の出展が多くの来場者の関心を引いたといいます。一方で、自動運転を巡る技術面での潮流の変化など、次世代自動車開発の世界には混沌としたムードが漂い始めているようにも見受けられます。今回は、まだまだどう転ぶか予断を許さない、EV開発を巡る注目ポイントを整理します。
記事 流通・小売業界 アマゾン、大減速で“守りの経営”に戦略転換？ それでも「死んでない」と言えるワケ アマゾン、大減速で“守りの経営”に戦略転換？ それでも「死んでない」と言えるワケ 2023/02/07 アマゾンが2月2日に第1四半期の営業利益がほぼゼロになる可能性を示し、大きな話題を呼んでいる。業績の減速など厳しい状況が続く中、同社は攻めから守りの経営にシフトしている。もはやディスラプター（破壊者）であることにこだわらず、これまでのような新事業へのチャレンジ精神がある企業文化は見られない。むしろ、安定した収益の見込める既存分野での「メンテナンス」経営を行う傾向が顕著になっている。では具体的にどのような方針転換を図っているのか。アマゾンの今後の展開に迫る。
記事 コンテンツ・エンタメ・文化芸能・スポーツ 世界4位「サッカー超強豪国」ベルギーの人材育成はどこがスゴいのか？ 世界4位「サッカー超強豪国」ベルギーの人材育成はどこがスゴいのか？ 2023/02/05 1 カタールW杯にも出場した、FIFAランク世界4位のサッカー強豪国 ベルギー。そのベルギーの一部リーグ「シント＝トロイデンVV」でユースの育成やクラブのフットボール戦略を手掛ける髙野剛氏は、日本人で初めて欧州最高位の指導者ライセンスを取得するキャリアを持つ。現地で選手育成に携わる髙野氏だからこそ知る、ベルギー流の人材育成術について話を聞く。
記事 IT業界・ITベンダー なぜマイクロソフト新社長はコンサルタント？ 大規模人員削減と新人事から見える今後 なぜマイクロソフト新社長はコンサルタント？ 大規模人員削減と新人事から見える今後 2023/02/01 米マイクロソフトのサティア・ナデラCEOは1月18日、世界的なニュースとなった1万人の人員削減を明言した従業員宛てのメモの最後に、次のように記した。「2023年の始まりという時期を考えると、業界にとってもマイクロソフトにとってもショータイムです」。人員削減の理由を、コスト構造を収益と顧客の需要に合わせるためだと語る。一方、1週間前の1月11日には、2022年7月1日の吉田仁志前社長の退任以来、長らく空席だった日本マイクロソフトの社長に、戦略コンサルのボストン コンサルティング グループ（BCG）などで要職を歴任してきた津坂美樹氏が就任すると発表した。米IT業界に訪れている構造転換の兆しと日本マイクロソフトの役員人事は一体と見る必要がある。
記事 政府・官公庁・学校教育 立案者が再考する「Society5.0」の本質、科学イノベーション政策はどうあるべきか 立案者が再考する「Society5.0」の本質、科学イノベーション政策はどうあるべきか 2023/02/01 東北大学名誉教授 原山優子氏がSIC戦略セミナーに登場し、「Society5.0を再考する」と題した講演を行った。「総合科学技術・イノベーション会議」（旧「総合科学技術会議」）に2013年から5年間常勤として携わり、まさに「Society5.0」の立ち上げの議論の中にいた原山氏がSociety5.0というフレーズの成り立ち、真の狙いを語る。
記事 製造業界 急速充電は必要ない？EV充電基盤の整備に必要な「意識改革」とは何か 急速充電は必要ない？EV充電基盤の整備に必要な「意識改革」とは何か 2023/01/30 バッテリー容量が拡大の一途をたどっている欧州製EVに対抗すべく、現在は国産EVもバッテリーの大容量化を進めている。これに伴い、大容量バッテリーを素早く充電できる急速充電器の高出力化を求める声もあがっているが、実は急速充電器をいたずらに高出力化することは、ガソリン車にはない、EＶの特性を生かせていないことをご存じだろうか。EVだからこそできる給電方法とはどのような形態なのか、そして日本における充電基盤整備の現状はどうなっているのかを解説する。
記事 政府・官公庁・学校教育 岸田政権「異次元の少子化対策」も期待薄？ 出生率アップに避けては通れない大問題 岸田政権「異次元の少子化対策」も期待薄？ 出生率アップに避けては通れない大問題 2023/01/30 岸田政権が子育て関連予算の倍増など、子育て支援策の強化に乗り出した。だが具体策は後回しとなっており、今のところ財源の裏付けもない。内容は今後、関係省庁と詰めていくことになるが、絶対に見逃してはならない点がある。
記事 コンテンツ・エンタメ・文化芸能・スポーツ キン消しブームから40年…なぜ今「ガチャガチャ」が大人気？ 独特すぎる進化の秘密 キン消しブームから40年…なぜ今「ガチャガチャ」が大人気？ 独特すぎる進化の秘密 2023/01/27 最近、街中でガチャガチャが急増している。「ガチャガチャ」という呼び名は商品名で、そのほかにも「ガシャポン」、「ガチャ」などの呼び名があるが、これらの正式名称はカプセルトイである。このカプセルトイは昔から子どもの身近にあったものだが、近年は大人にもターゲット層が広がって市場は拡大。キン肉マン消しゴムから始まったブームの波は、今では第4次ブームが到来したと言われている。今回は、このカプセルトイブームに着目した企業戦略や昨今の市場動向について解説する。
記事 製造業界 噂の激安EV「宏光MINI EV」は日本で通用するか？ 国内メーカー「小型EV」各種と徹底比較 噂の激安EV「宏光MINI EV」は日本で通用するか？ 国内メーカー「小型EV」各種と徹底比較 2023/01/27 AWS（株） 社長室 渕龍一 技術的内容がないのは片手落ち。
記事 流通・小売業界 【単独】アスクルが取り組む「2つのDX」、これからECはもう売れないのか？ 【単独】アスクルが取り組む「2つのDX」、これからECはもう売れないのか？ 2023/01/26 米国ではアマゾンの売上減少や人員整理が話題となり、ECサイトの先行きに不安の声が高まっている。海外動向が国内EC市場に与える影響を不安視する声も広がる中、国内大手ECのアスクルは、「2025年5月期には連結で売上高5,500億円、営業利益率5％、株主資本利益率（ROE）20％」と強気な目標を掲げている。その自信の背景にあるのが同社が取り組む2つのDXだ。アスクル 代表取締役社長 最高経営責任者（CEO）の吉岡晃氏に話を聞いた。
記事 運輸業・郵便業 再配達で「年2億時間＆1,000億円」がムダに…？ それでも“タダ”が続くおかしな理由 再配達で「年2億時間＆1,000億円」がムダに…？ それでも“タダ”が続くおかしな理由 2023/01/25 「運送業なんて、もはやオワコンだよ…」。そんなSNS投稿を見ると心が痛い。たしかに、ドライバー不足や物流の2024年問題など、解決の気配もなく何年も経過していく現状を見れば、愚痴りたくもなる。諸問題の打開策として期待されるのは運賃の値上げだが、これまた改善の兆しがない。ECが活況を呈する今だからこそ、いっそ時間指定や再配達を有料化すれば良いと言う人もいる。しかし実は1990年代初頭、時間指定配送は有料であり、運送会社における収益改善の鍵であると期待されていた。なぜ無料になったのか、運送業界の現状を踏まえつつ解説する。
記事 流通・小売業界 【単独】アスクル吉岡社長に聞く、オフィス用品縮小でも「最高益」を更新できた納得の理由 【単独】アスクル吉岡社長に聞く、オフィス用品縮小でも「最高益」を更新できた納得の理由 2023/01/24 2023年3月で創業30周年を迎えるアスクルは、生活用品をはじめ、医療用品や現場用品など事業所向けに必要なものを届けるEC事業を手がける企業だ。社名の由来は、注文したら「明日来る（アスクル）」から来ている。これこそが同社の強みであったが、今や配送スピードは他社との差別化要因とはなりえない状況にある。それでもなお、アスクルは2022年5月期に過去最高益を更新、直近の2023年5月期第2四半期決算でも過去最高を更新するなど、成長を加速させている。今期、中期経営計画２年目の位置づけとして「成長カーブを変える」と語り、それを実現したアスクル 代表取締役社長CEO 吉岡晃氏に取り組みの詳細を聞いた。
記事 コンテンツ・エンタメ・文化芸能・スポーツ 日本人初「サッカー指導欧州最高資格」髙野氏に聞くキャリアの「独自性」はどう築く？ 日本人初「サッカー指導欧州最高資格」髙野氏に聞くキャリアの「独自性」はどう築く？ 2023/01/23 カタールW杯にも出場したベルギーで、欧州最高位サッカー指導者資格を有する日本人指導者が活躍しているのをご存じだろうか。元日本代表の香川真司選手などが所属するシント＝トロイデンVVでユースの育成やクラブのフットボール戦略を手掛ける髙野剛氏である。プロでのサッカー経験なく指導者の道に入り、海外で活躍するという異色の経歴の持ち主でもある髙野氏に、キャリアへの考え方などについて聞いた。
記事 コンテンツ・エンタメ・文化芸能・スポーツ W杯「日本のジャイキリ」はデータ分析の賜物？ Jリーグも取り込んだ「世界の潮流」とは W杯「日本のジャイキリ」はデータ分析の賜物？ Jリーグも取り込んだ「世界の潮流」とは 2023/01/20 吉田一成 個のスキルだけでは勝てない時代に。データの重要性を再認識しました。スマートフォンについても、楽しみです。
記事 製造業界 CES2023から見るソニー・ホンダ EV「AFEELA」の可能性、進むメタバースとの統合 CES2023から見るソニー・ホンダ EV「AFEELA」の可能性、進むメタバースとの統合 2023/01/20 毎年恒例となっている世界最大のコンシューマテクノロジーの見本市「CES」が開催された。出展数は3200件以上と前年から1000件以上増加、来場者も前年比で2倍以上という盛況ぶりとなった。そんな今年のCESでトレンドとなったのは、「自動車・モビリティ」分野といわれている。どのようなテクノロジーに注目が集まったのか。ソニーとホンダのEV「AFEELA」やグーグルなど注目株を探ってみたい。
記事 政府・官公庁・学校教育 フロッピーディスクを月200枚使用…岩国市の“時代遅れ”業務を大転換した「経理DX」 フロッピーディスクを月200枚使用…岩国市の“時代遅れ”業務を大転換した「経理DX」 2023/01/19 山口県最東部に位置し、人口が約13万人の岩国市。同市市役所では、金融機関とのデータのやり取りにフロッピーディスクを利用するなど前時代的な業務運営を行っていた。職員には重い負担がのしかかり、そうした不効率な業務からの脱却が急務の課題だった。これに加え、データのやり取りに使用していたISDN回線（INSネットディジタル通信モード）が2024年に終了し、その対応にも迫られる。こうした課題を解決するため、市役所ではDXの推進に本腰を入れ始めた。ではどのような取り組みを進め、どう成果を出しているのか。岩国市役所 出納室の2人の担当者に話を聞いた。
記事 航空・宇宙・軍事ビジネス 中国版GPS「北斗」はどこまで進んでいる？ すでに9兆円市場の知られざる実力 中国版GPS「北斗」はどこまで進んでいる？ すでに9兆円市場の知られざる実力 2023/01/18 米国のGPSに対抗し、中国が開発した独自の衛星測位システム「北斗」（中国名：Beidou、英語名：Compass）。近年、その発展が著しく、軍事的側面だけでなく経済に与えるインパクトも大きくなっている。すでに、北斗関連の市場規模は9兆円を超えており、中国で出荷されるスマートフォンの94.5％が北斗の測位に対応し、iPhoneも対応している。北斗の特徴は、中国およびその周辺地域で高い精度が出る構成になっていることだ。新たな中国経済圏を築く可能性がある、北斗の実力と活用の実態、今後の展望について解説する。
記事 コンテンツ・エンタメ・文化芸能・スポーツ メディアとプラットフォーマーが対立？ 米ジャーナリズム法案がもたらす地殻変動 メディアとプラットフォーマーが対立？ 米ジャーナリズム法案がもたらす地殻変動 2023/01/17 日本ではまだあまり話題になっていないが、ニュースやコンテンツを作るメディアとそれを配信するプラットフォーマーとの関係を巡る対立が一部で先鋭化している。2021年にはオーストラリア議会がフェイスブックに対し、地元メディア企業が配信するニュースコンテンツの利用料を支払うべきとする法律を可決したことがきっかけでフェイスブックがニュース配信を停止するという事態が起きた。これと同じことが米国でも起こる可能性が高まっている。米国議会で議論される予定のJCPA（ジャーナリズム競争・保護法）という法案が原因だ。
記事 コンテンツ・エンタメ・文化芸能・スポーツ ディズニー電撃復帰のCEOが描く「2つの戦略」、注目すべきは“アマゾン化”？ ディズニー電撃復帰のCEOが描く「2つの戦略」、注目すべきは“アマゾン化”？ 2023/01/12 2023年で創立100周年を迎えるウォルト・ディズニー。動画ストリーミングのDisney＋で大幅な赤字が続き、配給と制作の部門間には亀裂が生じるなど、崖っぷちの経営状況が続いている。こうした中2022年11月に突然、ボブ・チャペックCEOが解任され、2020年まで同社を率いたボブ・アイガー氏が立て直しを任されてCEOに復帰した。米国内では「これからディズニーがアマゾン化を目指す」とも指摘されているが、アイガー氏はどんな秘策を持って逆襲劇を演出するのか。ディズニーの「次の100年」の成否を占う。
記事 航空・宇宙・軍事ビジネス 「日の丸ロケット続々打ち上げに月探査……」、宇宙ビジネス「2023年3大トピック」とは？ 「日の丸ロケット続々打ち上げに月探査……」、宇宙ビジネス「2023年3大トピック」とは？ 2023/01/12 イーロン・マスクが率いるSpaceXの通信サービスStarlinkの開始や民間による月面探査──。例年にも増して話題を呼んだ宇宙ビジネスはどこへ向かうのか。2022年に起きた重要トピックと2023年のトレンドについて、アジア最大級の宇宙ビジネスカンファレンスを主宰するSPACETIDEの代表理事兼CEOを務める石田真康氏に聞いた。
記事 製造業界 三井屋工業が陥っていた「やったもん負け」、不良品率を劇的削減した「製造DX」の真髄 三井屋工業が陥っていた「やったもん負け」、不良品率を劇的削減した「製造DX」の真髄 2023/01/10 激しい競争下に置かれている日本のものづくり企業。自動車用の内外装部品の製造事業を手がける三井屋工業（愛知県豊田市）もまた、収益悪化からの脱却を図るために製造現場の改革に着手した企業の一社だ。三井屋工業の代表取締役社長を務める髙橋 直輝氏は改革前の2017年当時を「やったもん負けの風潮があった」と振り返る。こうした状況から、社内のコミュニケーションを改善し、不良品率を1/10に脱却したDX手法とは何だったのか。赤裸々に語った。
