記事 ドローン ACSL、国産AIドローンの高度化目指し「日本ウクライナドローンクラスター」へ参画 ACSL、国産AIドローンの高度化目指し「日本ウクライナドローンクラスター」へ参画 2026/03/26 3 国産産業用ドローンメーカーのACSLは、2026年5月に設立予定の「日本ウクライナドローンクラスター（JUDC）」への参画が承認されたと発表した 。在日ウクライナ商工会議所への加盟を通じたもので、ウクライナの先端的なAI知見と日本の機体技術を融合させ、防衛やインフラ等のデュアルユース領域における国産ドローンの機能強化と、中国に依存しないサプライチェーンの構築を図る。
記事 自動運転 いすゞとティアフォー、エヌビディアの技術を活用したレベル4自動運転バスの実装へ いすゞとティアフォー、エヌビディアの技術を活用したレベル4自動運転バスの実装へ 2026/03/25 1 いすゞ自動車とティアフォーは2026年3月17日、米エヌビディアの技術を搭載した自動運転レベル4対応バスの実装に向けた協業を発表した。いすゞの大型路線バスにエヌビディアの高性能車載半導体とティアフォーの自動運転ソフトウェアを統合し、運転手不足に直面する公共交通の課題解決を図る。
記事 自動運転 ウーバー、ロボタクシー事業でリビアンと提携 最大5万台を展開へ ウーバー、ロボタクシー事業でリビアンと提携 最大5万台を展開へ 2026/03/23 米配車大手ウーバー・テクノロジーズ（Uber）と米電気自動車メーカーのリビアン・オートモーティブ（Rivian）は3月19日、最大5万台の完全自動運転ロボタクシーを展開する提携を発表した。
記事 素材・ナノマテリアル NTTと東京大学、光ファイバーで巨大構造物のわずかな歪みを検知する新技術 NTTと東京大学、光ファイバーで巨大構造物のわずかな歪みを検知する新技術 2026/03/19 NTTと東京大学は2026年3月19日、センシング用光ファイバーケーブルを用いて数メートル以上の緩やかな形状変化を検出できる新技術を発表した。
記事 製造業セキュリティ 攻撃者視点で“見えないリスク”を定量化せよ！資生堂・NEC・NASAが選んだ新指標 攻撃者視点で“見えないリスク”を定量化せよ！資生堂・NEC・NASAが選んだ新指標 2026/03/19 クラウドの普及で、企業のITはもはや「自社の中」だけでは完結しなくなった。海外拠点のシステム、委託先や取引先が使うクラウドまで含めて、IT資産はサプライチェーン全体に広がっている。問題は、自社がどれだけ対策していても、サプライチェーンのどこか1社の弱点が“侵入口”になることだ。取引先は膨大で、すべてを管理する余力はない。限られた人員と予算で、何をどこまで可視化し、経営や投資家に説明できるガバナンスをどう築くべきか。資生堂・NEC・NASAも導入する攻撃者視点での“見えないリスク”を定量化する方法を考える。
記事 素材・ナノマテリアル スゴイはずが…5社比較で見えた「人工ダイヤモンド」の惨状…逆転への「勝機2つ」とは スゴイはずが…5社比較で見えた「人工ダイヤモンド」の惨状…逆転への「勝機2つ」とは 2026/03/16 3 日米関税合意に基づく米国への投資で第1弾に選ばれた人工ダイヤモンド。宝飾品向けの値下がりが続く一方、EVや半導体の熱設計を支える産業素材として存在感を増す。だが、イーディーピー、旭ダイヤモンド工業、住石ホールディングス、住友電工、中村超硬の関連5社の決算を並べてみると、産業用の需要も思うように伸びていないことが分かる。ただ、市場は3つの大きな転換点を迎えている。特に宝飾用のコモディティ化によって市場構造は大きく変わり、企業によっては期待との乖離も生まれている。それでも日本企業にもチャンスはまだある。そのカギを握るのが、2つの勝機だ。
記事 カーボンニュートラル いよいよ本格始動の「排出量取引制度」、イラン紛争で浮かぶ「経済的な盲点」とは いよいよ本格始動の「排出量取引制度」、イラン紛争で浮かぶ「経済的な盲点」とは 2026/03/13 2 2026年4月1日、日本でCO2排出量取引制度が本格始動する。脱炭素に資するとされる同制度だが、実は、日本の製造業全体を揺るがしかねないリスクも潜む。イラン紛争によるエネルギー価格高騰が追い打ちをかける今、この制度が日本経済にもたらす「ある深刻な未来」とは何か。元プレジデント編集長の小倉健一氏が解説する。
記事 デジタルツイン プレステの父・久夛良木氏が語る「計算可能な世界」の衝撃、産業が激変する3次元革命 プレステの父・久夛良木氏が語る「計算可能な世界」の衝撃、産業が激変する3次元革命 2026/03/10 ソニーのゲーム機「PlayStation」の登場により、世界は大きく変化した。あらゆる産業で「計算可能な世界」への転換が急速に進むきっかけとなったからだ。映画制作では海外ロケなしでリアルな映像を作成し、建築業界では物件の内見をバーチャルで完結させる。こうした変化の根底にあるのは、現実世界のすべてを数値データとして再現する技術だ。これにより、私たちが住む世界はどのように変化していくのだろうか。PlayStationの生みの親である近畿大学 情報学部長 教授の久夛良木 健氏に話を聞いた。
記事 EV（電気自動車） 中国EVに勝てるか…？ ホンダ「四輪事業の大再編」で狙う“逆転シナリオ” の期待値 中国EVに勝てるか…？ ホンダ「四輪事業の大再編」で狙う“逆転シナリオ” の期待値 2026/03/10 4 本田技研工業（以下、ホンダ）が2026年度から組織運営体制を大きく変更する。四輪の研究開発機能を子会社の本田技術研究所に統合し、創業時の技術重視の姿勢へと回帰する動きだ。背景にあるのは、電動化や自動運転、SDVといった急速な技術革新への対応だ。かつてミニバンやSUVのブームに出遅れ、三菱自動車への統合説まで流れた苦い経験を持つホンダ。テスラや中国EVメーカーに先行されている今、研究所への統合がなぜ突破口になるのか。そして同時期に発表されたF1復帰との関係性とは。技術者育成と事業運営を結びつけるホンダ独自の戦略を解説する。
記事 スマートファクトリー・デジタル工場 サムスンが2030年までに全工場をAI駆動型に完全移行へ サムスンが2030年までに全工場をAI駆動型に完全移行へ 2026/03/08 2 サムスン電子は2030年までに国内外のすべての製造拠点を人工知能が自律的に運営するAI駆動型工場に転換する戦略を発表した。デジタルツイン技術やAIエージェント、人型ロボットを製造の全工程に導入し、自動化を超えた自律的な生産現場を構築して生産性と品質の飛躍的な向上を目指す。
記事 電池・バッテリー EV失速で「バッテリー余りまくり」の悲劇…AIブームが生んだ「起死回生の儲け話」とは EV失速で「バッテリー余りまくり」の悲劇…AIブームが生んだ「起死回生の儲け話」とは 2026/03/06 9 EV失速のあおりを受けて、バッテリーの供給過多が深刻な問題となっている。北米のEVバッテリー生産能力は2028年に需要の2.4倍にも達する見込みで、自動車メーカーや蓄電池メーカーは頭を抱えている。しかしここで救世主が現れる。AIブームによって「ゴールドラッシュ」が続く“ある分野”向けに転用しようとする動きが加速しているのだ。これにより、電気代が下がる効果も期待されている。次なる儲けの源泉となり得る新たなビジネスとは、どのようなものなのだろうか。
記事 素材・ナノマテリアル GAFAMすら頭を下げる、生成AIの覇権争いの裏で笑う日本の「隠れた企業」とは GAFAMすら頭を下げる、生成AIの覇権争いの裏で笑う日本の「隠れた企業」とは 2026/03/02 51 米NVIDIAや巨大IT（GAFAM）が牽引する生成AI市場が空前の活況を呈している。だが、この巨大なエコシステムの「急所」を握っているのは、実は日本の製造業だ。最新のAI半導体は、日本の微細加工技術や特殊な化学素材がなければ1ミリも製造できない。スマートフォン時代の買い叩かれる下請け構造から脱却し、したたかに価格決定権を握る「隠れた企業」たちは、いかにして高収益体質を築き上げたのか。
記事 自動運転 Uber、自動運転による配車や配送の商用化支援サービスを提供開始 Uber、自動運転による配車や配送の商用化支援サービスを提供開始 2026/02/28 3 Uber Technologiesは2026年2月23日、自動運転車の開発パートナー向けに新たな支援枠組みであるUber Autonomous Solutionsの提供を始めた。配車や配送サービスで培ったデータやインフラをパートナー企業に提供し、自動運転技術の早期商用化と市場投入を後押しする。
記事 自動運転 UberやLyftはオワコン？自動運転タクシー普及で「人力ライドシェア終了」のお知らせ UberやLyftはオワコン？自動運転タクシー普及で「人力ライドシェア終了」のお知らせ 2026/02/28 「人間が運転するライドシェアは、自動運転タクシーに駆逐されてオワコンになる」――そう言いたくなる材料が揃ってきた。現在のライドシェアは人に依存し、荒天ひとつで供給と需要が同時に崩れて、利用が激減してしまう。一方、無人化が一気に進む都市もあれば、有人が残る領域もある。問題はサービスの存続有無ではなく、取り分がどこへ移るかだ。自動車メーカーのビジネスモデルを根本から変えるインパクトがある、このライドシェアと自動運転タクシーの争い、ここではライドシェア大手のUber/Lyftにテスラ、Waymo、Zooxを重ね、その勝敗を解剖する。
記事 製造業セキュリティ 東芝が実践「OTゼロトラスト」とは、セキュリティ専門家だけで「工場を守れない」ワケ 東芝が実践「OTゼロトラスト」とは、セキュリティ専門家だけで「工場を守れない」ワケ 2026/02/27 製造業のDXが加速する一方、サイバー攻撃のリスクが生産を担う工場内部にまで及んでいる。巧妙化する攻撃や内部からの脅威に対し、従来のITセキュリティで主流だった境界防御モデルでは限界を迎えている。こうした中、東芝グループではOTゼロトラストという概念を提唱し、独自の対策で防御を固めている。そこで今回、東芝デジタルソリューションズ セキュリティ技師長の岡田 光司氏に、製造業におけるセキュリティ対策の勘所について語ってもらった。
記事 ドローン 中国DJI、米連邦通信委員会の措置を巡り控訴裁判所に審査を申し立て 中国DJI、米連邦通信委員会の措置を巡り控訴裁判所に審査を申し立て 2026/02/25 中国のドローンメーカーDJIは2026年2月24日、米連邦通信委員会（FCC）が公表した「カバードリスト（対象機器・サービス一覧）」の更新措置を巡り、米第9巡回区控訴裁判所に審査を求める申し立てを行った。複数の主要メディアが報じている。FCCは2025年12月22日付の公的文書（DA 25-1086）で、国家安全保障上の判断を受け、外国で製造された無人航空機システム（UAS）およびその重要部品をカバードリストに追加すると公表した。
記事 組み込み・産業機械 ロボット導入「現場が使わない」はどう回避？カギとなる「コード不要」のプログラム法 ロボット導入「現場が使わない」はどう回避？カギとなる「コード不要」のプログラム法 2026/02/25 人手不足の深刻化や多品種少量生産への対応を背景に、製造業では生産性向上と現場改革が急務だ。事業の安定的な継続に向けてロボット導入に踏み切る企業も増えているが、「導入したものの使いこなせない」「現場に定着せず止まってしまった」といった声は少なくない。その背景には、ロボットそのものではなく、どのように運用するかに課題がある。現場が自ら使いこなし、改善を回し続けられるロボット活用はどうすれば実現できるのか。その解決アプローチを解説する。
記事 自動運転 SUBARUがステレオカメラ×AI技術を開発中…目指すは「2030年死亡交通事故ゼロ」 SUBARUがステレオカメラ×AI技術を開発中…目指すは「2030年死亡交通事故ゼロ」 2026/02/24 自動車業界では自動運転技術の進化に伴い、AI開発基盤の重要性が急速に高まっている。特に安全性を最重視するメーカーにとって、現実世界で確実に機能するAIの開発は喫緊の課題だ。大量の走行データを効率的に処理し、高精度なAIモデルを迅速に学習させる環境をどう構築すべきか。
記事 3Dプリンティング MIT、単一工程製造で完全機能する電気モーターを出力できるマルチマテリアル3Dプリンターを開発 MIT、単一工程製造で完全機能する電気モーターを出力できるマルチマテリアル3Dプリンターを開発 2026/02/23 18 MITの研究チームが、複数の異なる材料を同時に処理できるマルチマテリアル3Dプリンターを開発し、単一の工程で完全に機能するリニアモーターを出力することに成功した。製造時間約3時間、材料費わずか50セントで製造可能であり、事前の組み立て工程を必要としない。この技術は、製造業におけるサプライチェーンのあり方を根本から変える可能性がある。
記事 自動運転 グーグル「ウェイモ」第6世代自動運転システムで完全自律走行開始 グーグル「ウェイモ」第6世代自動運転システムで完全自律走行開始 2026/02/18 2 Googleの親会社Alphabet（アルファベット）傘下の自動運転開発企業Waymo（ウェイモ）は、第6世代となる自動運転システム「Waymo Driver」を搭載した車両による完全自律走行の運用を開始した。新型システムはセンサー数を削減して製造コストを大幅に抑えつつ、カメラやレーダーの性能向上により、雨天や降雪などの悪天候下でも安全に走行できる能力を強化している。中国Zeekr（ジーカー）製の新型EV「Ojai（オーハイ）」に搭載され、まずはサンフランシスコなどで従業員向けに提供を開始し、商用サービスの拡大を加速させる。
記事 スマートファクトリー・デジタル工場 日本の製造業「大逆転チャンス」、東京科学大・藤澤氏がロート製薬と築く「理想工場」 日本の製造業「大逆転チャンス」、東京科学大・藤澤氏がロート製薬と築く「理想工場」 2026/02/18 製造業のデジタル変革が急速に進む中、従来のサイバー空間中心のアプローチだけでは限界が来ている。特に日本の製造現場では、AIやIoTの導入は進んでいるものの、それらが現実の生産活動に直結せず、期待した効果を得られていないケースが多発。こうした中、東京科学大学 総合研究院 教授 デジタルツイン研究ユニット ユニット長の藤澤 克樹氏はロート製薬と協働し、理想のスマート工場実現に向けて取り組んでいる。そのカギを握るのが、デジタルツインを活用した戦略だ。これは日本の製造業の復活のカギともなる。いったいどのような戦略なのか、藤澤氏に語ってもらった。
記事 EV（電気自動車） フォードやGMより「一枚上手」？マツダのEV発売延期は「後退じゃない」と言えるワケ フォードやGMより「一枚上手」？マツダのEV発売延期は「後退じゃない」と言えるワケ 2026/02/09 9 マツダが自社開発の次世代EVの投入時期を2029年以降へ後ろ倒しし、当面はHV強化に軸足を置く方針が報じられた背景にあるとされるのは米国のEV需要の伸びの鈍化という市場局面の変化だ。一見「後退」と見られがちなマツダの動きだが、市場が変化している現在、単なる後退ではなく「賢明な選択」であることが見えてくる。その理由とは何か。ライバルとなる米国の自動車メーカーの動きとともに解説する。
記事 製造業セキュリティ 身近なカメラやセンサーが侵入口に…「閉域網＝安全」ではない理由と企業の対応策とは 身近なカメラやセンサーが侵入口に…「閉域網＝安全」ではない理由と企業の対応策とは 2026/02/05 カメラやセンサーなどのIoT機器は、DXやデジタル化を支える基盤として、あらゆる現場に浸透している。あなたの企業にもネットワークにつながる機器があるのではないだろうか。一方、近年、その普及と引き換えに、IoT機器を起点としたサイバー攻撃のリスクが顕在化しているのだ。「自社は、IoT機器を閉域網で利用しているから大丈夫」という考え方は、もはや過去の常識であり、対策不十分なまま放置されたIoT機器は企業にとって重大なリスクになる。本記事では、なぜ「閉域網＝安全」という常識が通用しなくなったのか、そして隙だらけになりがちなIoT機器をどう守ればよいのかを解説していく。
記事 素材・ナノマテリアル 3カ月でAIアプリ750個作成？住友化学「驚異の生成AI利用率」を生んだ“10倍思考のDX” 3カ月でAIアプリ750個作成？住友化学「驚異の生成AI利用率」を生んだ“10倍思考のDX” 2026/02/05 製造業におけるDX（デジタルトランスフォーメーション）推進では、多くの企業が「10％改善」という控えめな目標設定に陥りがちだ。しかし住友化学は「10倍思考」という大胆なコンセプトを掲げ、AIを新たな基軸とした次世代DX戦略「DX NEXT empowered by AI」を展開している。従来の物づくりの枠を超え、データマネタイゼーションによる新規事業創出まで視野に入れる同社の変革の全貌に迫る。
記事 電池・バッテリー 【いよいよ日本人が月へ】2026年2月より本格再始動する「アルテミス計画」とは？ 【いよいよ日本人が月へ】2026年2月より本格再始動する「アルテミス計画」とは？ 2026/02/03 5 米政府とNASAが主導する半世紀ぶりに人を月に送り込むプロジェクト「アルテミス計画」が2月より本格再始動する。2022年の無人飛行試験「アルテミス I 」成功を受け、2026年2月から4月にかけて有人で月を周回する「アルテミスII」の打ち上げが予定されている。さらに2027年「アルテミスIII」では、1972年のアポロ17号以来半世紀ぶりの有人月面着陸に挑む。2028年を目標に日本人宇宙飛行士2名の月面を送り込む計画も決定しており、日本の威信をかけた宇宙プロジェクトから目が離せない。
記事 EV（電気自動車） トヨタ、2025年世界販売で過去最高1132万台 6年連続首位、ハイブリッド車の世界需要高まる トヨタ、2025年世界販売で過去最高1132万台 6年連続首位、ハイブリッド車の世界需要高まる 2026/01/31 4 トヨタ自動車は2025年のグループ世界販売台数が前年比4.6％増の1132万2575台となり、2年ぶりに過去最高を更新して6年連続で世界販売首位となった。EVやHV、BEVなど多様な車を展開する「マルチパスウェイ戦略」が的中、特にHV車のグローバル市場での強い需要を背景に首位の地位を維持した。国内勢ではスズキが日産自動車を抜いて世界販売3位に浮上するなど、順位の変動が起きている。
記事 EV（電気自動車） 三菱ふそう×鴻海、国内に新バスメーカー ZEV開発を加速 三菱ふそう×鴻海、国内に新バスメーカー ZEV開発を加速 2026/01/28 三菱ふそうと鴻海精密工業（以下、Foxconn）は2026年1月22日、日本国内に新たなバスメーカーを共同設立する最終合意を締結したと発表した。
記事 電池・バッテリー モバイルバッテリー発火が相次ぐ、回収率「たった21.6％」の大問題 モバイルバッテリー発火が相次ぐ、回収率「たった21.6％」の大問題 2026/01/22 5 モバイルバッテリーの発火による事故が相次いでいる。消費者庁が回収・交換を呼びかける中、対象製品の回収率は低迷。昨年より発火事故は相次いでいたが、21日にも東京メトロ日比谷線の電車内で発火し、運転が一時停止する事案も起きた。モバイルバッテリーの問題がなぜ起き続けているのか。
記事 EV（電気自動車） ほんとに安い… EV「価格戦争」が激化、BYD・テスラ・トヨタの戦略と今後の価格見通し ほんとに安い… EV「価格戦争」が激化、BYD・テスラ・トヨタの戦略と今後の価格見通し 2026/01/17 4 EVの値下げが相次いでいる。中国では価格競争が過熱し、当局が主要メーカーを集めて「無秩序な値下げ」を控えるよう異例の呼びかけを行った。背景には需要の伸び鈍化と供給過剰、そしてBYDとテスラ、トヨタにはそれぞれ異なる事情による値下げがある。ここではBYD・テスラ・トヨタの値下げ戦略を分解して見ていこう。
記事 自動運転 テスラ、「Full Self-Driving（FSD）」は月額サブスクのみ提供へ 買い切り販売を廃止 テスラ、「Full Self-Driving（FSD）」は月額サブスクのみ提供へ 買い切り販売を廃止 2026/01/15 テスラのイーロン・マスクCEOは2026年1月、X（旧ツイッター）への投稿で、同社の運転支援ソフト「Full Self-Driving（FSD）」について、2月14日以降は買い切りでの販売を終了し、月額サブスクリプションのみで提供すると明らかにした。ロイターは同日付の記事で、この投稿をもとに、FSDの提供形態が月額課金に一本化されると報じた。
