記事 新規事業開発 【保存版】日本能率協会が伝授、新事業の成否をわける「情報収集術」と「3つの視点」 【保存版】日本能率協会が伝授、新事業の成否をわける「情報収集術」と「3つの視点」 2025/12/15 多くの企業が新規事業創出に取り組む中、成功と失敗を分ける要因は何だろうか。生成AI時代を迎えた今、情報収集の手法は劇的に変化している。しかし、真に価値のある情報は依然として「現場でしか取れない1次情報」と「戦略的に収集される2次情報」の組み合わせにある。約2000社にビジネス情報などを提供している日本能率協会総合研究所 MDB事業本部 エグゼクティブフェローの菊池 健司氏に、未来を先読みする情報収集・活用術について話を聞いた。
記事 新規事業開発 新規事業開発の実現可能性「爆上げ」のAI活用手法、カギとなる「3つのプロセス」とは 新規事業開発の実現可能性「爆上げ」のAI活用手法、カギとなる「3つのプロセス」とは 2025/12/12 企業の成長に欠かすことのできない新規事業開発は、多くの企業がその必要性を感じながらも、膨大な工数と時間に実現を阻まれている。従来手法では全社リテラシー教育から始めるボトムアップ型が主流だが、相当の時間を要する一方で必ずしも良いアイデアが生まれるわけではない。短時間で効果的に、新規事業開発を実現するにはどうすればよいのか。生成AIを駆使した最新のアプローチを解説する。
記事 セキュリティ総論 “やらされ研修”を”やりがい研修”に、トヨタやホーユーが導入「デジタル×リスキリング」 “やらされ研修”を”やりがい研修”に、トヨタやホーユーが導入「デジタル×リスキリング」 2025/12/12 AI導入が進む中、多くの日本企業が共通する悩みを抱えている。「AIツールは導入したが、現場で活用されない」「研修を受けても、職場に戻ると元通り」──。実際、独立行政法人IPAの調査によると、デジタル化の導入レベルでは日米にほぼ差はないが、新製品・サービスの創出や顧客起点のビジネスモデル変革では、日本は約20％の成果実感にとどまり、米国との差は歴然としている。この違いを生み出す根本的な原因は何なのか。トヨタの事例などから解説する。
記事 地銀 “地銀4割が預金減”の衝撃、北國銀・紀陽銀・西京銀に学ぶ「勝ちパターン」 “地銀4割が預金減”の衝撃、北國銀・紀陽銀・西京銀に学ぶ「勝ちパターン」 2025/12/12 58 地方銀行の4割で預金残高が減少した。人口減少や相続による資金流出といった“構造要因”が強調されがちだが、問題の本質はそこではない。ネット経済が生活の中心となる中で、銀行はその循環から外れつつある点にこそ危機があるのだ。給与や売上は銀行口座に入っても、支出はECとウォレットに直接流れる。“口座が入口でしかない”時代に、デジタライゼーション止まりの改革では顧客をつなぎ止められない。銀行は、クラウドネイティブ化、API連携、サービスレイヤーの再設計といった「真のデジタルバンク」への転換に踏み出さなければ、生き残ることが難しい時代に入っている。
記事 IT戦略・IT投資・DX 第一生命の緻密な「ハイブリッドクラウド戦略」、生命保険DXを支える“裏側”の挑戦 第一生命の緻密な「ハイブリッドクラウド戦略」、生命保険DXを支える“裏側”の挑戦 2025/12/11 120年以上の歴史を持ち、日本を代表する生命保険会社である第一生命保険。同社は、長年に渡ってメインフレームを中心とするオンプレミスの基幹システムを運用してきたが、2019年からクラウドの活用を拡大し、ITインフラをハイブリッドクラウドへと移行した。そして現在、その環境をさらに進化させるため、IBMとともに新たな取り組みを進めている。その狙いと内容について、両社のキーパーソンに話を聞いた。
記事 データ戦略 DXで陥る「ログデータ爆増→コスト急騰」地獄…「検索効率10倍超」も実現できる解決法 DXで陥る「ログデータ爆増→コスト急騰」地獄…「検索効率10倍超」も実現できる解決法 2025/12/11 企業のクラウド活用やDX推進が加速する中、ログデータの量が爆発的に増加している。取り込むデータ量に応じたライセンス費用の高騰に多くの企業が頭を悩ませているのが現実だ。この課題を根本から解決する新たな技術にいま、注目が集まっている。実際に行われたテストでは検索効率が10倍超も改善したことが判明したケースもあるが、いったいどんな仕組みなのか。
記事 IT戦略・IT投資・DX 【特集】企業を止めない力─“データ”でAIを活かし、AIで“レジリエンス”を強化 【特集】企業を止めない力─“データ”でAIを活かし、AIで“レジリエンス”を強化 2025/12/11 AIが競争力を左右する時代、企業にとって本当の武器となるのは“正しいデータ”を扱う力です。変化の激しい市場で、攻めの意思決定と強固なレジリエンスをいかに両立させるか。その答えは、現場で生まれる膨大なマシンデータを可視化し、組織全体で活かすレジリエントな経営基盤にあります。本特集では、AIとデータを融合し、企業をしなやかに強くする新しい経営のあり方を解き明かします。
記事 IT戦略・IT投資・DX 味の素が仕掛ける「食品製造DXの民主化」サントリーら6社連合で挑むスマート工場革命 味の素が仕掛ける「食品製造DXの民主化」サントリーら6社連合で挑むスマート工場革命 2025/12/10 味の素が仕掛ける「食品製造DXの民主化」サントリーら6社連合で挑むスマート工場革命 食品製造の現場では、「人手不足」「デジタル化しなければ限界」という危機感が高まっている。だが、IoT導入には設備メーカーごとに異なるデータ仕様が壁となり、専門知識が必要で高コストになるのが現実だ。そこで味の素グループは、自社のDXへの取り組みで培ったノウハウをもとに食品大手6社と業界団体を設立。データ標準化でスマートファクトリー化を業界全体に広げる狙いだ。その取り組みの背景と展望を、味の素食品 DX戦略推進部の海老澤明彦氏が語った。
記事 ERP・基幹システム 進化か、信頼か──JCB×IBMが“18年の重み”を背負って挑む「基幹システム革命」 進化か、信頼か──JCB×IBMが“18年の重み”を背負って挑む「基幹システム革命」 2025/12/10 決済ビジネスの常識が激変している。スマホ1つで支払いが完了する時代の舞台裏では、処理量が爆発的に増加し、決済インフラに前例のない負荷がかかっているのだ。日本発唯一の国際カードブランドとして世界約160の国と地域に展開するジェーシービー（JCB）も、この変化の最前線にいる。スマホアプリからの照会は10年で10倍に急増し、開発スピードは市場の要求に応えるため高速化が求められ、コスト構造は収益性を圧迫し始めた。そこでJCBが日本アイ・ビー・エム（IBM）と共に仕掛けたのは、18年間休むことなく稼働し続けてきた基幹システムの刷新──「安定性を犠牲にしない革命」だった。メインフレームの信頼性を保ちながらリアルタイムデータ活用で俊敏性を獲得する。一見矛盾するこの挑戦の核心について、両社のキーパーソン3名が語る。
記事 キャリア形成 AIでブルーカラーと給与水準逆転も？日本でも進む“ホワイトカラー失業”の残酷な構造 AIでブルーカラーと給与水準逆転も？日本でも進む“ホワイトカラー失業”の残酷な構造 2025/12/10 7 米国ではAIの導入によりホワイトカラーの雇用が減少し、ブルーカラーの賃金が伸びる「ブルーカラービリオネア」という現象が起きているという。日本ではまだ、AIの影響はそこまでは出ていないが、ブルーカラーが有利な類似の状況は、シニア転職の現場ではすでに起きていた。シニア転職支援が専門の筆者が、はたして日本版「ブルービリオネア」は起きるのか、解説する。
記事 IT戦略・IT投資・DX 【ガートナー解説】Power AppsやPower Automate活用効果を爆上げする「4つのポイント」 【ガートナー解説】Power AppsやPower Automate活用効果を爆上げする「4つのポイント」 2025/12/10 6 Microsoft Power AppsとMicrosoft Power Automateの活用により、エンジニア以外でもアプリケーション開発が可能になる。しかしその一方、品質にばらつきのあるアプリが乱立したり、誰も管理しない「野良アプリ」が生まれるなどの混乱も現場で生じている。Power AppsとPower Automateを適切に管理し、生産性向上をはじめとする活用効果をしっかりと上げるにはどうするればよいのか。ガートナーのカイル・デイヴィス氏が「するべきこと」と「NGなこと」をそれぞれ解説する。
記事 PC・ノートPC Copilot活用にはLLMより「SLM」？「ちょい足し」で実現する“業務で使えるAI” Copilot活用にはLLMより「SLM」？「ちょい足し」で実現する“業務で使えるAI” 2025/12/09 「ChatGPTを導入したが、結局メールの下書き程度にしか使えていない」といった言葉が、多くの企業の現場から聞こえている。AI PCやMicrosoft Copilotを導入しても、実際の業務プロセスへ組み込むのは難しい。しかし一方で、同じ予算規模でありながら年間140時間の業務時間削減を実現した事例も存在する。この圧倒的な「AI活用格差」を生み出している要因は何か。成功企業が採用している小規模言語モデル（SLM）によるエッジAI戦略とは？
記事 製造業界 なぜ日本のDXは“止まる”のか…「努力しても成果が出ない」3つの構造的問題 なぜ日本のDXは“止まる”のか…「努力しても成果が出ない」3つの構造的問題 2025/12/09 日本の製造業は今、岐路に立たされている。人口減少と人材不足が進む中、DXに挑む企業は8割を超えるものの、成果については欧米に大きく後れを取っているのが現実だ。レガシーシステム、分断されたデータ、DX人材の不足──努力しても成果が出ない“構造的な壁”が存在する。では、どうすればこの停滞を打破できるのか？ そのヒントは、実際に成果を上げた企業の取り組みに隠されている。
記事 PaaS・FaaS・iPaaS・XaaS 複雑化するシステム連携の「救世主」 AI時代にピッタリ「統合管理」の手法とは 複雑化するシステム連携の「救世主」 AI時代にピッタリ「統合管理」の手法とは 2025/12/09 クラウドやAIの活用が進む中、企業のシステム連携は年々複雑化している。オンプレミスやクラウドのシステムが入り交じり、全体を一元的に可視化して管理することは「夢のまた夢」となっている企業も少なくないだろう。AI活用も行いながら、リアルタイムかつ柔軟に管理・可視化を実現する手法を解説する。
記事 セキュリティ総論 なぜDX時代は「サイバーレジリエンス」が有効？EDR導入「しくじり」回避法を解説 なぜDX時代は「サイバーレジリエンス」が有効？EDR導入「しくじり」回避法を解説 2025/12/08 企業にとってDXが喫緊の課題となる中、それに合わせて効果的なセキュリティ対策の手法も変化している現在。DXに合ったセキュリティ構築や、年々巧妙化し既知の脅威対策だけでは対処が困難になっているサイバー攻撃への対策に苦戦している企業が少なくない。特にランサムウェアや情報摂取型マルウェアなどの攻撃は、IoT機器や工場の生産機器にまで及び、事業継続に深刻な影響を及ぼしている。DX時代に最適なセキュリティ体制はどう構築すればよいのか。最新の攻撃トレンドとともに、カギとなる「サイバーレジリエンス」に基づく防御手法について解説する。
記事 データ戦略 データアナリストとは？仕事内容や年収・資格・向いている人は？ データアナリストとは？仕事内容や年収・資格・向いている人は？ 2025/12/08 9 ビジネスの現場で「データドリブン」という言葉を耳にする機会が増えた。その中核を担うのがデータアナリストという職種だ。単なる数値チェック係ではなく、データを読み解き、経営判断や事業改善につながる洞察を引き出す専門家である。平均年収は700万円を超えるとされ、キャリアの選択肢も豊富だ。だが、求められるのは技術力だけではない。ビジネス理解力やコミュニケーション能力も不可欠となる。本記事では、データアナリストの業務フローから年収事情、必要なスキル、さらには未経験から挑戦するための実践的なロードマップまで網羅的に紹介する。
記事 IT戦略・IT投資・DX EAチームの役割はどう変わる？ガートナーが明かす従来型との「決定的な違い」とは EAチームの役割はどう変わる？ガートナーが明かす従来型との「決定的な違い」とは 2025/12/05 4 標準化と統制を中心としたエンタプライズ・アーキテクチャー（EA）は今、大きく変わりつつある。進む先は、最適化の範囲をITリソースのみならずビジネス全体にまで拡げてのビジネス拡大に直結する価値創出だ。進化するEAの概要からEAチームの役割、さらに行動指針までをガートナー バイス プレジデント アナリストの鈴木雅喜氏が解説する。
記事 新規事業開発 伊藤忠は大幅増益で三菱商事は株価急落──総合商社5社決算まとめ「資源の次」は？ 伊藤忠は大幅増益で三菱商事は株価急落──総合商社5社決算まとめ「資源の次」は？ 2025/12/05 5 三菱商事、三井物産、伊藤忠商事、住友商事、丸紅の総合商社大手5社の2026年3月期中間決算が出そろった。三菱商事が一過性要因で42.4％の大幅減益となった一方、他4社は増益を確保し明暗が分かれた。資源価格の下落が逆風となる中、各社が注力するのが「あの領域」だ。資源依存からの脱却は本当に可能なのか。
記事 IT運用管理全般 膨らみ続けるコスト…パーソルHDの驚異的な「IT運用改革」、「工数97％減」の舞台裏 膨らみ続けるコスト…パーソルHDの驚異的な「IT運用改革」、「工数97％減」の舞台裏 2025/12/04 パーソルホールディングスは、グループの成長に伴い、膨らみ続けるIT運用コストに悩まされていた。AWS利用料は倍増、障害対応時間も目に見えて増加していた中、同社はある“大胆な改革”を行ったことで「AWS利用料を20％削減」「リソース最適化の工数を97％削減」という驚異の成果を得たという。この改革を指揮したキーパーソンが、逆転の裏側を明かした。
記事 営業戦略 電話が「データを生む資産」に、AI時代のコミュニケーション革命とは？ 電話が「データを生む資産」に、AI時代のコミュニケーション革命とは？ 2025/12/02 企業コミュニケーションのあり方が、AIによって根本から変わろうとしている。コロナ禍を経て定着したオンライン会議やリモートワークは、いま「会話をどう活用するか」という新たな課題に直面している。記録されずに消えていた議論や電話のやり取りを、AIが自動で要約し、タスク化し、行動へと変える、そんな仕組みが現実になりつつある。AIによって「話す」「聞く」が企業の知的資産へと変わるいま、電話も会議も、単なるコミュニケーションの道具ではなくなっている。それでは企業は何に備えるべきか？
記事 RPA・ローコード・ノーコード カナデビア×トヨタファイナンスが語る内製化の意義…「価値を早く届ける仕組みづくり」 カナデビア×トヨタファイナンスが語る内製化の意義…「価値を早く届ける仕組みづくり」 2025/12/02 老朽化した基盤や複雑化したシステム構造、そしてベンダー依存による開発の遅れ……。多くの日本企業が直面するこの課題に対し、カナデビアとトヨタファイナンスは、それぞれの業界で“自ら考え、つくる”文化の定着に挑んでいる。両社が目指すのは、単なる内製化の達成ではない。ユーザーとシステム部門が一体となって成長し続ける「共創型」の組織づくりだ。BPMによる業務可視化から、AI活用とユーザーコミュニティ「IMUG」への展開まで、その実践から見えてきた“真の自立”の条件とは何か──両社の“内製化リーダー”に話を聞いた。
記事 人材管理・育成・HRM いくら研修しても「DX人材」が育たないワケ、最優先すべきは“スキル”よりも…… いくら研修しても「DX人材」が育たないワケ、最優先すべきは“スキル”よりも…… 2025/12/02 DXが企業の命運を分ける時代、「DX人材」の育成に頭を悩ませる企業は後を絶たない。多くの企業が知識やスキル習得を目的に研修を実施しているが、「現場で本当に役立つ人材が育たない」「効果を実感できない」といった声は少なくない。企業全体のDXを推進できる人材を生み出すには、従来型の研修の発想を根本からアップデートする必要がある。なぜ日本企業のDX人材育成は壁にぶつかるのか、今必要な人材育成戦略とは何か──そのヒントは日本企業“ならでは”の制度にある。
記事 地方自治体・地方創生・地域経済 【独占】SBI北尾社長を直撃、「第4のメガバンク」で巻き起こす本気すぎる地方創生 【独占】SBI北尾社長を直撃、「第4のメガバンク」で巻き起こす本気すぎる地方創生 2025/12/02 15 SBIホールディングス 代表取締役会長兼社長の北尾吉孝氏が提唱してきた「第4のメガバンク構想」。北尾氏によれば、この構想は地方銀行にとどまらず、自治体、地域メディアを巻き込み、日本経済の底力を再生するための挑戦だという。20年以上にわたって変わらぬ経営理念を掲げ、このたび『金融とメディア、ITが融合する日』を上梓した北尾氏に単独インタビューを行い、地方における「勝ち筋」と、SBIグループが描く新しい金融の将来像を聞いた。
記事 AI・生成AI “希望と再生”のAI革命、始動。東北電力×IBM「AIパートナーシップ」の核心 “希望と再生”のAI革命、始動。東北電力×IBM「AIパートナーシップ」の核心 2025/12/01 東北電力とIBMが2025年9月11日に締結した「AIパートナーシップ」は、単なる技術提携にとどまらない。東北電力の初代会長・白洲次郎から受け継がれた「地域発展への情熱」を胸に、エージェント型AIで東北・新潟地域への新たな価値創出を目指すこの挑戦には、DXの枠を超えた深い想いが込められている。発電所からバックオフィスまで、あらゆる現場で始まったAI活用の舞台裏と、両社のキーパーソンが語る未来への青写真を探る。
記事 ASM・CTEM・脆弱性診断・レッドチーム 大手企業も次々と餌食に──“攻撃が日常”の世界で自社を守る「脆弱性対策の内製化」 大手企業も次々と餌食に──“攻撃が日常”の世界で自社を守る「脆弱性対策の内製化」 2025/12/01 日本企業が直面する“見えない危機”が深刻化している。2025年9月末にアサヒグループHDがランサムウェア攻撃を受け、国内の受注・出荷が一時停止した。翌10月には通販大手アスクルもランサムウェア攻撃の被害を受けている。だがこれらは「氷山の一角」に過ぎない。DXとAIの進展により企業の開発能力は飛躍的に向上した一方で、サイバー攻撃側も同様の技術を駆使し、企業のサプライチェーンを麻痺させる事例が頻発している。もはや経営者にとって、サイバー攻撃は「リスク要因」ではなく「必須対応事項」である。では、どうすればこの“見えない危機”に先手を打てるのか──その答えを探る。
記事 IT戦略・IT投資・DX 日本総研が示す、日本のスタートアップが世界で逆転できる「あの領域」 日本総研が示す、日本のスタートアップが世界で逆転できる「あの領域」 2025/11/27 米国の独走、中国の急伸、欧州の戦略的投資を横目に、日本のスタートアップは国力に見合わぬ規模にとどまっている。しかし、「ディープテック」と呼ばれる領域では、意外な勝機が見え始めているという。なぜ今、資金も人材も圧倒的に不利なはずの日本に、世界と戦える余地が生まれているのか──。データと現場の声、そして過去の失敗から導かれた「日本独自の突破口」を、日本総合研究所 調査部 上席主任研究員の岩崎 薫里氏が語った。
記事 RPA・ローコード・ノーコード SaaSもスクラッチも限界？悩めるIT部門を救う「第3の開発アプローチ」が凄い SaaSもスクラッチも限界？悩めるIT部門を救う「第3の開発アプローチ」が凄い 2025/11/27 SaaS型の業務アプリを導入したものの、自社特有の業務の“痒いところ”に手が届かず、「効率化につながっていない」と感じる企業は少なくない。SaaSはスピード導入には優れる一方で柔軟性が足りず、かといって社内固有の業務に合わせて外注でスクラッチ開発を進めようとすると、今度は開発スピードが出ずコストも膨らんでしまう。さらに、両者の“すき間”を埋めようとするIT部門も、人材不足に加え、セキュリティや統制の観点からそう簡単には動けない。標準化を前提としたSaaS導入も、個別要件に対応するスクラッチ開発も、このジレンマを前に、どちらも決め手になり切れていないのが実情だ。企業は今、現実的な解決策を模索しているが、果たして答えはあるのだろうか。
記事 IT戦略・IT投資・DX 「AIに仕事を奪われる」は序の口？ガートナー推奨「自律型ビジネス」時代の生き残り策 「AIに仕事を奪われる」は序の口？ガートナー推奨「自律型ビジネス」時代の生き残り策 2025/11/27 4 生成AIに代表されるIT技術の革新により、エンタプライズ・アプリケーションは大きな変革期を迎えている。その中で確実視されているのが、近い将来での「自律型ビジネス」の実現に向けた新機能の実装だ。エンタプライズ・アプリケーションは今後、どう進化するのか。ガートナーのジェーソン・ウォン氏が、自律型ビジネスのためにエンタプライズ・アプリケーションが満たすべき5つの“原則”を教示する。
記事 物流管理・在庫管理・SCM AI活用で実現する「5時半帰宅」、超効率的サプライチェーン構築の全貌 AI活用で実現する「5時半帰宅」、超効率的サプライチェーン構築の全貌 2025/11/26 地政学リスクや原材料価格の高騰が製造業界を直撃する中、多くの企業が「サプライチェーンの可視化不足」に悩まされている。需要予測・生産計画・在庫管理がバラバラのシステムで運用され、情報共有の断絶により、自社の大切な命運を「見えない何か」に委ねている状態だ。しかし、AIと自動化を武器にした変化に強いサプライチェーンの構築で、この危機を突破する道筋が見えてきた。
記事 暗号資産・仮想通貨 ついに暗号資産に本気？金融庁に新ポスト誕生で…ガラッと変わる“監督体制”の全貌 ついに暗号資産に本気？金融庁に新ポスト誕生で…ガラッと変わる“監督体制”の全貌 2025/11/25 5 金融庁が2025年7月に設置した新ポスト「暗号資産・ブロックチェーン・イノベーション参事官」に、前市場企画室長・資産運用改革室長の今泉宣親氏が就任した。暗号資産やステーブルコインの拡大に対応し、事業者の監督とイノベーション推進の役割を担うと同時に、ポスト新設自体がさらなる組織体制強化に向けた布石との観測もある。大手金融グループや地域金融機関、スタートアップ事業者に対して、それぞれどのような対応を求めていくのか──今泉氏に考えを聞いた（本インタビューは新事務年度の開始後に実施）。
