記事 AI・生成AI 【単独】AMDが買収した「Silo AI」とは？創業者に聞いた「エヌビディアの倒し方」 【単独】AMDが買収した「Silo AI」とは？創業者に聞いた「エヌビディアの倒し方」 2025/01/29 15 2024年8月、米半導体大手AMDがフィンランドのAI研究機関Silo AIを買収した。フィンランドの小さなAI研究所から欧州最大の研究機関に成長したSilo AIは、企業向けのAIプラットフォームやソリューションに強みを持ち、すでにホンダや三菱自動車も顧客に抱えるという。「フィンランドのスティーブ・ジョブズ」とも言える若き才能の持ち主であるSilo AI創業者のピーター・サルリン氏に、AMD傘下になった同社の今後の戦略から、フィンランドがAI先進企業を生む理由まで単独インタビューを行った。
記事 半導体 「AIチップ市場」はどこまで伸びる？量子コンピューターとの融合で起きる「次の革命」 「AIチップ市場」はどこまで伸びる？量子コンピューターとの融合で起きる「次の革命」 2025/01/28 20 エヌビディアを中心に今後さらなる競争の激化が予想されるAIチップ市場。AIチップの今後を考えるにあたって、量子コンピューターとの融合は重要なテーマです。両者の融合は、AIと演算能力のあり方を一変させる可能性を秘めています。この記事では、世界的な市場調査会社MarketsandMarkets（マーケッツアンドマーケッツ）社の市場調査レポート「AIチップの世界市場：コンピューティング別、メモリ別、ネットワーク別、技術別、機能別、エンドユーザー別、地域別 - 2029年までの予測」から、AIチップと量子コンピューターの基礎について解説し、両技術の融合の現状、そして産業に及ぼす影響について紹介します。
記事 半導体 MRAM（磁気抵抗メモリ）とは？ DRAM・SSD・HDDと何が違う？「高速省エネ技術」の特徴 MRAM（磁気抵抗メモリ）とは？ DRAM・SSD・HDDと何が違う？「高速省エネ技術」の特徴 2025/01/27 12 IoTやAI技術が普及していく中で、バッテリー駆動の電子機器が急増しています。このようなエッジデバイスにおける情報処理では、少ない消費電力での高速な情報処理が求められます。本来は両立の難しいこの要求を満たせる技術として台頭しつつあるのが、MRAMというメモリです。今回は、MRAMについてわかりやすく解説します。
記事 運輸業・郵便業 JR東日本は「新Suica」で売上倍増するかもしれない理由、JR西日本ICOCAは追い付ける？ JR東日本は「新Suica」で売上倍増するかもしれない理由、JR西日本ICOCAは追い付ける？ 2025/01/24 18 関東圏に広大な路線網を持つJR東日本。近年は、地方ローカル線の利用者が減少傾向にあり、廃線になる路線も出てくるなど、厳しいエリアも見られる。そうした状況を踏まえ、JR東日本では、以前から東京圏を営業エリアに抱える強みを生かし「非鉄道事業」に力を入れてきた。この非鉄道事業の発展において重要な役割を担うのが、交通系ICカード「Suica」だ。同社は、近いうちにSuicaのリニューアルを予定しているが、その狙いはどこにあるのか。JR東日本の“未来そのもの”とも言えるSuica事業の今後の展開から、同社の成長性を見ていきたい。
記事 自動運転 グーグルのWaymo「自動運転タクシー事業」を加速できるワケ、「初の海外」は日本に グーグルのWaymo「自動運転タクシー事業」を加速できるワケ、「初の海外」は日本に 2025/01/23 15 グーグル親会社のアルファベット傘下で自動運転事業を手がける「Waymo」。ロサンゼルス、サンフランシスコ、フェニックス、オースティン、アトランタの5都市で自動運転タクシーサービスを展開する計画を明らかにした。この分野では、近年、アップルやGM傘下のCruiseなど競合各社が相次ぎ事業を停止しているものの、Waymoは週10万件以上の配車実績を達成するなど、着実な事業拡大を続けている。Waymoが先行できる理由はどこにあるのか。自動運転テクノロジーの動向、同社初の海外進出先として日本を選んだ理由、韓国の自動車大手とも手を組む同社のスケール戦略などを見ていこう。
記事 M&A・出資・協業・事業承継 USスチール買収阻止「政治的な」思惑とは、成否のカギは日鉄・橋本CEOの「ある行動」 USスチール買収阻止「政治的な」思惑とは、成否のカギは日鉄・橋本CEOの「ある行動」 2025/01/22 15 バイデン前大統領が1月3日、日本製鉄によるUSスチールの合併買収計画に対して禁止命令を出した。この命令の表向きの理由は国家安全保障上の懸念とされているが、実はそのほかにもバイデン前政権による思惑があるようだ。一方、日本製鉄サイドを見ても、今後、買収を成功させるには橋本英二会長兼CEOに足りないことがあると指摘されている。これらをひも解き、日本製鉄によるUSスチール買収の行方を米国視点で解説する。
記事 製造業界 東洋経済も実践する「あるAI活用術」が…製造業の「業務カイゼン」に相性抜群の理由 東洋経済も実践する「あるAI活用術」が…製造業の「業務カイゼン」に相性抜群の理由 2025/01/21 製造業におけるDXの大きな課題の1つは、紙の設計書や資料の活用だ。各部門に散在する紙の情報は一元管理が難しく、なかなか活用も進まない状況がある。それだけでなく、専門文書を数多く扱う製造業は、この専門文書の作成に膨大な時間をとられている。最近では、こうした紙を使う業務を効率化するために、AIや生成AIが組み込まれたソリューションを導入する企業が増えているが、あまり成果に結びついてはいないようだ。製造業の現場課題を解決するには、何をどうすれば良いのだろうか。
記事 半導体 【解剖】日本はなぜ半導体に「弱く」なったのか？ 東芝の専門家が語る「日本の弱点」 【解剖】日本はなぜ半導体に「弱く」なったのか？ 東芝の専門家が語る「日本の弱点」 2025/01/21 半導体は、スマートフォンからEV、インフラに至るまで現代社会の基盤を支える重要な部品として、世界の経済成長をけん引してきた。かつて「半導体は日本のお家芸」とも言われていたが、昨今は日本の存在感が薄れている。そうした中で日本政府は先端半導体の国内生産を進めるため、ラピダス（Rapidus）設立支援やTSMCの熊本誘致などを行ってきた。そこで今回、目まぐるしく変わる半導体市場の最新動向や最新トレンドについて、半導体の専門家である、東芝 CPSxデザイン部 チーフエバンジェリストの大幸 秀成氏が解説する。
記事 EV（電気自動車） 結局「BYD」は何が凄いのか？ “CEOの涙”から5年…「一強」にまで伸びた独特経営手法 結局「BYD」は何が凄いのか？ “CEOの涙”から5年…「一強」にまで伸びた独特経営手法 2025/01/21 22 1月13日に中国汽車工業協会が発表した中国における2024年の新車販売台数は、3143万6000台となり、過去最高を更新した。そのうち、新エネルギー車（NEV：電気自動車とプラグインハイブリッド車）は4割を超えた。この「NEVへの転換」をけん引するのが、世界でも存在感を高めているBYDだ。中国でのNEV販売台数シェアは44.6%にも上り、まさに「一強」状態になりつつある。BYDの強さの理由を、技術と経営の両面からひもとく。
記事 製造業界 カシオ「G-SHOCK」フルメタルモデルの誕生秘話、CAEで実現の「可視化」とは カシオ「G-SHOCK」フルメタルモデルの誕生秘話、CAEで実現の「可視化」とは 2025/01/20 多様なデジタルツールが登場し日進月歩で進化する昨今、製造業の設計・開発プロセスは大きな転換期を迎えている。その一例として、CAE（Computer Aided Engineering）が挙げられるが、同技術を活用して目覚ましい成果を挙げているのが、カシオ計算機だ。同社はCAE活用を推進する組織を社内に設置し、腕時計「G-SHOCK」開発などでCAE導入を進めている。同社は具体的にどうCAEを活用しているのか。詳しい取り組み事例や教育体制などについて解説する。
記事 自動車・モビリティ 躍進「テスラ」と苦悩する「フォルクスワーゲン」、終焉を迎えた過去のビジネスモデル 躍進「テスラ」と苦悩する「フォルクスワーゲン」、終焉を迎えた過去のビジネスモデル 2025/01/17 躍進「テスラ」と苦悩する「フォルクスワーゲン」、終焉を迎えた過去のビジネスモデル 近年のデジタル技術の導入で、飛躍的な進化を遂げた製造業の製品開発。さらにこの先も加速するソフトウェアの進化やDXの進展によって、一層大きな転換点が訪れると予測されている。たとえば、テスラの躍進には目を見張るものがあるが一方、フォルクスワーゲンは24年10月末に大幅減益が報じられた。グローバルの市場で生き残るために、日本の製造業が変えるべきことは何か。アーサー・ディ・リトル・ジャパン プリンシパルの濱田 研一氏が、デジタル技術導入に伴う製品開発の進化の歴史を踏まえながら、新たな価値創出に向けた仕組みの変革について語る。
記事 設計・開発・生産準備 設計業務における「生成AI活用術」、CADと連携で生産性「爆上がり」の手法とは 設計業務における「生成AI活用術」、CADと連携で生産性「爆上がり」の手法とは 2025/01/16 設計業務における「生成AI活用術」、CADと連携で生産性「爆上がり」の手法とは 事業の拡大や生き残りのために、業界を問わずDXの推進や生産性の向上が求められる現在。製造業においてもそれは例外ではない。製造業の企業では、設計業務をいかに効率化できるかが生産性の向上に大きな影響を与えるが、そのカギとして注目されているのが生成AIだ。3D CADやCAEなどのデジタル技術と生成AIを組み合わせて生産性を向上させる手法について解説する。
記事 ロボティクス うなぎパイ春華堂が導入、AIロボでイチゴを自動栽培する「HarvestX」の戦略 うなぎパイ春華堂が導入、AIロボでイチゴを自動栽培する「HarvestX」の戦略 2025/01/15 15 「イチゴの完全自動栽培」を手がけているスタートアップである
記事 IT戦略・IT投資・DX 建設業の生産性向上は「図面」の変革から、「デジタル化」加速の条件とは？ 建設業の生産性向上は「図面」の変革から、「デジタル化」加速の条件とは？ 2025/01/14 日本企業の生産性の低さは、もはや周知の事実となっている。特に低いとされるのが「建設業」だ。建設プロジェクトには、大手ゼネコンから“1人親方”と呼ばれる個人事業主まで、規模も職種も異なる多くの企業・個人が関わる。そこには、生産性向上を妨げるさまざまな課題が山積している。そこでここでは、特に図面とデジタル化に関わる問題について整理し、生産性向上に必要な取り組みについて解説する。
記事 製造業界 なぜ、最近の中国製造業は強い？フォックスコン・三一重工ら“成功者”が生まれる秘密 なぜ、最近の中国製造業は強い？フォックスコン・三一重工ら“成功者”が生まれる秘密 2025/01/14 14 中国では、2015年3月の全国人民代表大会（全人代）で新たな方針として掲げられた「中国製造2025」において、2025年までに製造強国の仲間入りを目指すことが示され、それ以降、製造業におけるスマートマニュファクチャリングの実現・強化に向けた取り組みが進んできました。そして、これら取り組みにより、近年多くの製造業の工場が、世界経済フォーラム（WEF）が認定するライトハウス（参考にすべき優れた工場）に選出されています。製造強国を目指す中国では、今何が起きているのでしょうか。
記事 航空・宇宙・軍事ビジネス 知られざる2兆円企業：アンドゥリル（Anduril）、マイクロソフトや伊藤忠ら注目のワケ 知られざる2兆円企業：アンドゥリル（Anduril）、マイクロソフトや伊藤忠ら注目のワケ 2025/01/10 16 2025年1月にトランプ次期米政権が誕生することに際し、株式市場が「AI兵器ブーム」の様相を呈している。そうした中、未上場にもかかわらず時価総額140億ドル（約2兆円）の評価を受け、マイクロソフトと提携するなどで、大きな注目を集めている企業がある。それが、遠隔操作AI兵器や戦闘用ゴーグルを開発する米アンドゥリル・インダストリーズ（Anduril Industries）だ。実は、伊藤忠商事らと連携するなど日本とも関係が深い。そこで今回、アンドゥリル・インダストリーズがなぜ注目を集めているのか、その将来性について解説する。
記事 航空・宇宙・軍事ビジネス SAFだけじゃない、JALとANAが取り組む「環境技術革新」のすべて SAFだけじゃない、JALとANAが取り組む「環境技術革新」のすべて 2025/01/09 9 JALとANAは、2030年までに2019年比でCO2を10%削減し、2050年にネットゼロを目指す。JALは電動航空機や水素燃料技術に投資し、都市型モビリティと宇宙開発を進める。ANAはSAF利用を中心に環境負荷軽減を図り、宇宙事業化に取り組む。両社とも異なるアプローチで持続可能な航空業界を目指しているが、共通の目標として環境対応と技術革新を進めている。こうした両社の環境技術開発の現在地について詳しく解説する。
記事 次世代電池 中国のCATLとは何者？「最強の電池メーカー」の事業・強み・市場シェアを解説 中国のCATLとは何者？「最強の電池メーカー」の事業・強み・市場シェアを解説 2025/01/08 12 電気自動車（EV）やハイブリッド車の増加に伴い、車載用リチウムイオン電池の市場規模は急激に拡大している。2021年には前年比約120％の成長を見せ、2030年には2021年の約3倍の規模になると予想されている。そんな車載電池市場で躍進するのが、2011年に創業した中国の電池メーカーであるCATL（寧徳時代新能源科技）だ。2023年に実施された調査によると、世界シェアの約37％を占め、2位以下を大きく突き放している。本記事では、CATLはどのような強みを持つ企業なのか、なぜ短期間で世界シェアトップに上り詰めることができたのか、日本企業との関係や今後の展望についても解説する。
記事 物流管理・在庫管理・SCM CLO（物流統括管理者）とはどんな役職？ 荷主のほぼ5割が対象、2026年に選任義務化 CLO（物流統括管理者）とはどんな役職？ 荷主のほぼ5割が対象、2026年に選任義務化 2025/01/06 10 世の中の半数程度の荷主企業らに対して、CLO選任が義務化される。CLOとは、Chief Logistics Officer（チーフ・ロジスティクス・オフィサー）の略で、物流の見地から企業の営利活動を最適化する役員相当を指す。物流統括管理者、最高ロジスティクス責任者、最高物流責任者とも訳される。物流総合効率化法（物効法）の一環で、CLO選任義務化は2026年春から施行される予定だ。だが、CLOはもともと高度物流人材として議論されてきた職務であり、求められるスキルレベルは極めて高い。ほとんどの企業では適任者選びに頭を悩ませることになるだろう。そこで本稿では、CLOを理解するために必要な3つのポイントを解説する。
記事 製造業セキュリティ 攻撃されても「気付けない」深刻問題、専門家が警告する「OTセキュリティ」の実態 攻撃されても「気付けない」深刻問題、専門家が警告する「OTセキュリティ」の実態 2024/12/27 スマートファクトリー化が進む製造業において、制御システムのセキュリティ対策は喫緊の課題となっている。特に、IT（情報技術）とOT（制御技術）の融合が進み、従来のセキュリティ対策が通用しなくなってきた。では具体的に、どう対策すべきなのだろうか。本稿では、鉄道業界での制御システム設計やセキュリティアセスメントの経験を生かし、現在はOTセキュリティとクラウドセキュリティの技術開発に従事しているソフトバンク 法人プロダクト＆事業戦略本部 セキュリティ事業第2統括部 DevSecOps推進部 1課 課長の小林 哲氏に、話を聞いた。
記事 農業・漁業・林業・畜産業 異常気象で高騰する果物価格、こたつでみかんも無理？スーパーの売り場に起きた異変 異常気象で高騰する果物価格、こたつでみかんも無理？スーパーの売り場に起きた異変 2024/12/27 13 2024年のクリスマスケーキは、信用調査会社の帝国データバンクによると、23年に比べて3.4％の値上げになった。特にクリスマスシーズンを前に値上がりしたのが、デコレーションに欠かせないイチゴ。実のところ、今秋以降、果物は軒並み値上げとなった。猛暑をはじめとする地球温暖化による異常気象が影響している。今や、果物はかつてのように手軽に楽しめるものではなくなりつつあり、こたつでみかんを楽しむことも価格上昇のため難しくなりかねない。私たちが味わえる果物の未来はどうなってしまうのか。
記事 エネルギー・電力 AIと暗号資産で「電力」争奪戦？ 日本も他人事ではない「ヤバすぎる電力不足」の行方 AIと暗号資産で「電力」争奪戦？ 日本も他人事ではない「ヤバすぎる電力不足」の行方 2024/12/26 11 トランプ次期政権は米国をAIや暗号資産の「首都にする」ことを宣言した。ともに莫大な電力を必要とすることから、AIデータセンターと暗号資産のマイニング（採掘）業者との間で電力の奪い合いが起こる可能性が指摘される。イーロン・マスク氏が率いるAI企業xAIが建設したデータセンターではすでに電力不足が発生しており、その対策として移動式火力発電を設置しようとしているという。日本でも電力不足について度々報道されており、他人事ではない。すでに争奪戦の気配を見せる米国は、どのような道をたどるのか。
記事 ガバナンス・内部統制・不正対策 JR九州高速船の「浸水の隠蔽」はなぜ起きてしまったのか？ 重要な「判断の二分」とは JR九州高速船の「浸水の隠蔽」はなぜ起きてしまったのか？ 重要な「判断の二分」とは 2024/12/24 13 九州旅客鉄道（以下、JR九州）の子会社「JR九州高速船」の高速旅客船「クイーンビートル」（九州・博多港～韓国・釜山港）において、安全に関する重大な不正が明らかになりました。その不正とは、JR九州高速船が運航する福岡と釜山を結ぶ高速船クイーンビートルの船首部分に浸水が認められたにもかかわらず、それを隠蔽して3カ月以上にわたり運航を継続していたこと。この不正を受け、JR九州高速船は日韓航路から撤退すると報じられています。ここでは、企業のガバナンスに詳しい公認内部監査人（CIA）の魚谷 幸一氏がこの不正に関する第三者委員会による調査報告書を読み解き、学ぶべきリスク対応策を解説します。
記事 エネルギー・電力 トランプ再登場は「脱炭素」にとってどこまでリスクか？2025年に迎える瀬戸際 トランプ再登場は「脱炭素」にとってどこまでリスクか？2025年に迎える瀬戸際 2024/12/23 9 多くの分野で2024年の総括が報告される中、喫緊で最大の課題の1つである温暖化防止は、いくつものリスクを抱えたまま年を越そうとしている。記録的な高温に見舞われた2024年、将来の数的な目標である「気温上昇1.5℃以内」がほぼ確実に破られる見通しである。一方、再生可能エネルギーの電力が飛躍的に拡大した欧州では、風が吹かず太陽も出ない「暗い凪（なぎ）」が年末にかけて長期的に発生し、電力市場が一時的に高騰した。そして、温暖化自体を否定するトランプ政権が年明けに再登場する。2025年、世界の脱炭素化はどうなるのか。本連載の最終回として、これから迫り来るリスクと対応策について解説する。
記事 ロボティクス どんどん増える「清掃ロボ」、アイリスオーヤマ・森ビル・日建設計が導く現場改革 どんどん増える「清掃ロボ」、アイリスオーヤマ・森ビル・日建設計が導く現場改革 2024/12/20 13 止まらない人手不足と省人化ニーズを背景に、サービスロボットの導入が本格的に進み始めている。配膳ロボットの次に期待される分野は「清掃」だ。ロボットは万能機械ではなく、人と協働する道具である。そのため、道具を有効活用するには既存業務を分析し、ロボットをどのように組み込めば限られた人材を有効に再配分できるのかを考える必要がある。この目的を達成するための環境整備や共通規格の作成も進んでいる。すでに1万台の清掃ロボットを現場に導入したアイリスオーヤマ、ロボット活用に以前から積極的な森ビル、ロボットの活用がしやすいビルノウハウの蓄積を目指す日建設計など、各社の試みから今後の展望を探る。
記事 自動車・モビリティ 好調スズキ「1人勝ち」の理由とは？トヨタ・日産が低迷でも関係なし…強さの秘密とは 好調スズキ「1人勝ち」の理由とは？トヨタ・日産が低迷でも関係なし…強さの秘密とは 2024/12/19 17 2024年の終わりも見えた11月、自動車メーカー各社から第2四半期決算が発表され、2025年3月期見通しの修正も行われました。それらの内容を見ると、9000人のリストラを明らかにした日産を筆頭に、販売台数の下方修正など、どれもパッとしないものばかり。王者トヨタでさえ、販売台数の見通しを前年よりも落とすという状況にあります。そうした中で、絶好調なのがスズキです。本記事では、「スズキ1人勝ち」の理由に迫ります。
記事 半導体 東京エレクトロンデバイス社長が解説、半導体ブームの裏で起きてる“シビアな争い” 東京エレクトロンデバイス社長が解説、半導体ブームの裏で起きてる“シビアな争い” 2024/12/18 28 東京エレクトロンデバイスは、半導体製造装置で知られる東京エレクトロンの電子部品営業部門が分離・独立してできた技術商社である。現在、東京エレクトロンが同社株式の33.82％を持っているが、経営は完全に独立した会社として活動している。そんな東京エレクトロンデバイスは、ここ数年、中期経営計画「VISION 2025」の数値目標を前倒しで達成するなど、業績好調だ。しかし、この勢いは続くのだろうか。同社 代表取締役社長・CEOの徳重敦之氏に、市場の見通しや今後のビジネス展開について話を聞いた。
記事 物流管理・在庫管理・SCM 日本の製造業に足りない「昭和式からのアップデート」、改革の進め方とは 日本の製造業に足りない「昭和式からのアップデート」、改革の進め方とは 2024/12/17 日本の製造業に足りない「昭和式からのアップデート」、改革の進め方とは かつて日本の製造業はその優れた品質により世界を席巻してきたが、現在は厳しい局面を迎えている。大量生産・大量消費の時代が過ぎ、「小ロット・個別受注・短納期」が求められる現在、従来のものづくりのあり方を刷新しなければ企業競争力を失ってしまいかねない。では、これからの製造業はどのような視点を持って変革に臨むべきなのか。製造業およびそのテクノロジーの動向に詳しいフロンティアワン 代表取締役の鍋野 敬一郎氏に聞いた。
記事 EV（電気自動車） 軽商用EVに見るホンダの「超本気」EVシフト、三菱商事との協業に潜む「狙い」とは 軽商用EVに見るホンダの「超本気」EVシフト、三菱商事との協業に潜む「狙い」とは 2024/12/17 13 本田技研工業（以下、ホンダ）から今年10月、軽商用EV（電気自動車）の「N-VANe:（エヌバン イー）」が発売された。2040年に新車販売におけるEVとFCV（燃料電池車）比率を100%にすることを掲げて以降、ホンダとして初の商用EVとなる同車種を詳しく見ていくと、ホンダのEVシフトに対する「本気度」が見えてくる。同車種の特徴や性能に加え、EV関連事業での三菱商事との新会社設立の背景についても、モータージャーナリストの御堀直嗣氏が解説する。
記事 製造業セキュリティ 「ITとOTの分断」はもうヤバい、電通大 名誉教授が語る「OTセキュリティ」の超要点 「ITとOTの分断」はもうヤバい、電通大 名誉教授が語る「OTセキュリティ」の超要点 2024/12/13 製造業でDXやAIの導入が進む中、サイバー攻撃はインターネットだけでなく、生産現場のOT（制御技術）にも広がっている。OTへのサイバー攻撃は生産の停止、流通の停滞など社会的な影響が大きく、万全の対策が必要になる。生産現場はどのようにセキュリティ課題と向き合えば良いのだろうか。電気通信大学 名誉教授の新誠一氏が、OTの知能化がもたらすサイバーリスクと、その対策について語った。
