記事 半導体 ブロードコム株はまだ「20％割安」…“第4の顧客”獲得でさらなる快進撃は始まるか？ ブロードコム株はまだ「20％割安」…“第4の顧客”獲得でさらなる快進撃は始まるか？ 2026/05/01 2 米半導体大手ブロードコムは、メタ・プラットフォームズとの間でカスタムAIチップ「MTIA」に関する数年間の提携を発表した。この提携は、将来的に数ギガワット級の基盤構築の足がかりとして、まずは1ギガワット規模から開始される予定で、その範囲はXPU、ネットワーキング、光チップまで多岐にわたる。グーグルやアンソロピック、OpenAIなどAI開発大手からの受注が続くブロードコムにとって、この提携はどのような意味を持つのか。
記事 暗号資産・仮想通貨 PayPayのようにはいかない…国が発行するステーブルコイン「CBDC」が普及しないワケ PayPayのようにはいかない…国が発行するステーブルコイン「CBDC」が普及しないワケ 2026/05/01 8 PayPayやSuicaが乱立する日本で、国が発行するデジタル通貨「CBDC」は本当に必要なのか。総務省が統一QR（JPQR）を開発しても普及せず、日銀の担当者はわずか数名という現実がある。一方、中国はすでにCBDCを完成させながらも普及に失敗し、欧州は2029年発行を目指すも中途半端な状況だ。国家主導の決済統一がうまくいかない理由とは何か。その背景にはテクノロジーの問題ではなく、人間の“ある本能”が深く関係していた──。
記事 AI・生成AI Excel作業もまとめて進む「Copilot Cowork」の正体、4時間→10分“究極の時短術”とは Excel作業もまとめて進む「Copilot Cowork」の正体、4時間→10分“究極の時短術”とは 2026/05/01 19 マイクロソフトが公開したCopilot Coworkは、これまでのCopilotとは異なるアプローチを取る存在として大きな注目を集めています。従来のCopilotチャットがその都度ユーザーが指示を出してCopilotが応答するのに対し、Coworkは指示を一度送るだけで、調査や資料作成、メールの下書き作成など、複数の工程を含む作業をまとめて進めてくれます。ある業務においては、4時間かかっていた作業をたった10分に縮めた上、その間別の仕事もできるという時短効果を発揮しました。そこで本稿では、Copilot Coworkで何ができるのか、その効果や留意点などをまとめて解説します。
記事 AI・生成AI Amazonの2026年第1四半期決算、AWS売上高が28％増、Anthropic評価益で純利益は大幅増 Amazonの2026年第1四半期決算、AWS売上高が28％増、Anthropic評価益で純利益は大幅増 2026/04/30 1 米Amazonが発表した2026年第1四半期決算は、売上高が前年同期比17%増の1,815億ドル、純利益が同77%増の302億ドルとなった。クラウド部門のAWSが生成AI需要を背景に同28%増収と過去15四半期で最速の成長を記録したほか、AIスタートアップAnthropicへの投資に伴う評価益が純利益を大きく押し上げた。
記事 AI・生成AI 米Alphabet、2026年第1四半期決算、GeminiとGoogle Cloud好調で増収増益 米Alphabet、2026年第1四半期決算、GeminiとGoogle Cloud好調で増収増益 2026/04/30 1 米Alphabet（以下、アルファベット）が2026年第1四半期（1～3月期）決算を発表し、生成AIへの需要を背景にクラウド事業が伸長したことで大幅な増収増益を記録した。あわせて2026年通期のAI関連設備投資の上方修正も発表している。
記事 AI・生成AI 【驚異】全社予想超え！独走グーグル・AWS再加速・Azure苦悩・利益6割増のメタ 【驚異】全社予想超え！独走グーグル・AWS再加速・Azure苦悩・利益6割増のメタ 2026/04/30 2 アルファベット（グーグル親会社）、マイクロソフト、アマゾン（AWS親会社）、メタ（フェイスブック運営）の米テック大手4社が4月30日（日本時間）に発表した四半期決算は、全社が市場予想を超える増収増益という驚異的な結果となった。しかし、その内実を覗けば、利益が6割増えても叩き売られる残酷な二極化が進んでいる。なぜ、これほどの成功を収めながらも負け組のレッテルを貼られてしまった企業がいるのか。そこにはAI競争の「残酷な現実」が隠されていた。このデス・レースの先に待つのは、黄金時代かバブルの崩壊か。各社の決算まとめと合わせてみていこう。
記事 暗号資産・仮想通貨 米ホワイトハウス、戦略的ビットコイン準備金で数週間以内に重要発表へ 米ホワイトハウス、戦略的ビットコイン準備金で数週間以内に重要発表へ 2026/04/30 20 米ホワイトハウスのデジタル資産政策を統括するパトリック・ウィット氏は、トランプ政権が推進する「戦略的ビットコイン準備金」に関して、数週間以内に重要な発表を行う方針を明らかにした。ラスベガスで開催されたカンファレンスでの発言として複数メディアが報じた。大統領令による既存の措置から、連邦法を通じた恒久的な制度化を目指す政府と議会の動きが本格化している。
記事 建設・土木・建築 ソフトバンクとMODEが生成AIとIoTで現場業務のデータ活用で提携 ソフトバンクとMODEが生成AIとIoTで現場業務のデータ活用で提携 2026/04/30 2 ソフトバンクとMODEは2026年4月28日、生成AIとIoTを用いて建設や製造現場でのデータ活用や意思決定の高度化を目指す資本・業務提携を締結したと発表した。MODEのデータ統合技術とソフトバンクの通信およびAI基盤を融合させ、現場業務におけるデータ活用の定着を推進する。
記事 AI・生成AI 超知能ASIが完成すると、人類は絶滅するのか？ 超知能ASIが完成すると、人類は絶滅するのか？ 2026/04/30 3 米人工知能（AI）研究者のエリーザー・ユドコウスキー氏とネイト・ソアレス氏の共著「超知能AIをつくれば人類は絶滅する（早川書房刊「If Anyone Builds It, Everyone Dies（原題）」）が議論を呼んでいる。同書は現在の技術水準による汎用人工知能（AGI）および人工超知能（ASI）の開発が人類絶滅を招くと警告し、AI開発の国際的な凍結と厳格な監視体制の構築を提言している。ASI（超知能）の完成は人類滅亡の序曲なのか？それを止める術は人類に残されていないのか？本書の内容を踏まえて考察する。
記事 ステーブルコイン 米VISA、ステーブルコイン決済網を大幅拡張──5つのブロックチェーンを新たに追加 米VISA、ステーブルコイン決済網を大幅拡張──5つのブロックチェーンを新たに追加 2026/04/30 1 米決済大手VISA(ビザ)は2026年4月29日、ステーブルコイン決済のパイロットプログラムに新たに5つのブロックチェーンを追加したと発表した。追加されたのは「Arc(アーク)」「Base(ベース)」「Canton(カントン)」「Polygon(ポリゴン)」「Tempo(テンポ)」。これにより同社の対応ネットワークは計9種類に拡大した。同プログラムの処理額は年換算で70億ドルに達し、前四半期比で50%増の急成長を記録している。
記事 AI・生成AI 米Googleが米国防総省とGeminiの機密軍事利用に合意、従業員600名が抗議 米Googleが米国防総省とGeminiの機密軍事利用に合意、従業員600名が抗議 2026/04/30 6 米グーグルが米国防総省（DoD）に対し、機密ネットワーク上で同社の人工知能（AI）モデル「Gemini」を利用可能にする契約を結んだ。これに対し、グーグル傘下のDeepMindやクラウド部門などの従業員600人以上が、サンダー・ピチャイ最高経営責任者（CEO）宛てに契約への反対を表明する公開書簡を提出した。
記事 流通・小売業界 無敵ドンキ、なぜ「赤字企業オリンピック」を買収？イオンも警戒する“水面下の狙い” 無敵ドンキ、なぜ「赤字企業オリンピック」を買収？イオンも警戒する“水面下の狙い” 2026/04/30 6 首都圏でディスカウント系のスーパーを展開していたオリンピックが、PPIH（ドン・キホーテ運営会社）の傘下に入ることになった。かつて2000年度には売上1,585億円を記録したオリンピックだが、2024年度には986億円とピーク時から約4割も減少し、3期連続の最終赤字に転落。ここ20年ほど、どん底の低迷が続いていた。連戦連勝で無敵に見えるドンキは、なぜこれまでの買収戦略とは異なる「赤字のスーパー」をわざわざ手中に収めたのだろうか。その裏には、業界大再編を見据えたドンキの“焦り”と、覇権を見据えた「もう一つの思惑」が潜んでいる。
記事 ロボティクス ついに「ロボットが部下」の時代へ…中小工場でも「時給雇いロボ」が広がる新常識 ついに「ロボットが部下」の時代へ…中小工場でも「時給雇いロボ」が広がる新常識 2026/04/30 2 「最新のAIロボットが工場に来たら、私たちの仕事は奪われてしまうのではないか？」これは現場で働く多くの方が抱く切実な不安です。しかし、結論から言えばその心配は無用です。フィジカルAIがもたらす未来は、完全な無人化ではありません。本稿では、AIロボットが同僚となったときに現場の毎日がどう変わるのか、具体例とともに解説します。
記事 AI・生成AI AI活用に必死なあなたは「庶民」確定？富裕層が「プロンプトなんて覚えない」強烈理由 AI活用に必死なあなたは「庶民」確定？富裕層が「プロンプトなんて覚えない」強烈理由 2026/04/30 28 「生成AIで仕事を効率化しよう」──そんな言説が溢れかえる昨今、生成AIの活用術とはまったく無縁の人々がいる。そう、いわゆる「富裕層」だ。彼らはプロンプトに工夫を凝らしたり、用途別のツール活用に磨きをかけることを一切せず、AIをあたかも「空気」のように見なしている。実はこうした富裕層のAIへの姿勢は、私たち「庶民」がAIと向き合うための、大きなヒントを秘めている…。富裕層のAI活用の「知られざる実態」とそこから学ぶべき姿勢について、ディープルート 代表取締役の西田理一郎氏が解説する。
記事 コンテンツ・エンタメ・文化芸能・スポーツ 【アニメの時代が始まった】安田猛氏が語る“コミケ創成期”と1980年代角川書店変革期 【アニメの時代が始まった】安田猛氏が語る“コミケ創成期”と1980年代角川書店変革期 2026/04/30 15 『フルメタル・パニック！』『涼宮ハルヒの憂鬱』『らき☆すた』『日常』といった人気アニメの企画、制作総指揮をつとめ、ヒットコンテンツを世に送り出した安田猛氏。実はその原点は1970年代後半、コミケ参加者の女性比率が7割という、男性オタクの少ない時代に、1人で同人活動を始めた経験にある。コミケ創世記からオタク文化が花開くまで、その変遷を知るKADOKAWA 元常務執行役の安田氏に、ラノベ起点のオタク文化勃興の裏側について話を聞いた。
記事 AI・生成AI 【神アプデ連発】GeminiがGmailやWorkspaceと統合、エージェント機能を強化 【神アプデ連発】GeminiがGmailやWorkspaceと統合、エージェント機能を強化 2026/04/29 33 米Googleは2026年4月22日、AIがGoogle Workspaceのアプリ群を横断して情報を収集し、資料作成やスケジュール管理を代行する新基盤「Workspace Intelligence」を発表した。同日から企業や教育機関向けの有料プランユーザーに順次提供を開始している。データの学習利用を防ぐ管理者向け機能も備え、業務環境の安全性と効率化を両立する仕組みである。
記事 FA・産業機械・重電 三菱電機、米レイセオンと空対空ミサイル「AIM-120」の共同生産に向けた協議を開始 三菱電機、米レイセオンと空対空ミサイル「AIM-120」の共同生産に向けた協議を開始 2026/04/29 15 三菱電機は、米国製の空対空ミサイル「AIM-120」の共同生産への参画を目指し、米RTX傘下のレイセオンと生産体制構築に向けた具体的な協議を開始した。これは、日米両政府による防衛産業協力の合意に基づくものであり、電子回路基板の製造や将来的な最終組み立てへの参画を視野に入れている。
記事 デジタルバンク/ネオバンク/BaaS デジタル証券市場の次なる成長を切り拓く「ソニー銀行」独自の勝算 デジタル証券市場の次なる成長を切り拓く「ソニー銀行」独自の勝算 2026/04/29 10 ソニー銀行の「web3金融」の戦略は、実に多岐にわたっている。不動産中心の市場に一石を投じる「エンタメIPのデジタル証券化（STO）」や、web3コンサル子会社「BlockBloom」の始動、さらには米ドル建てステーブルコインの発行を見据えた米国での子会社設立準備まで、矢継ぎ早に次世代への布石を打っている。メガバンクや既存の金融機関がひしめく中で、なぜ同社はこれほどまでに「web3金融」に本気なのか。 ソニー銀行デジタルアセット事業部フェローの金森伽野氏とデジタルアセット事業部長の中川大輔氏のインタビューから、既存の銀行の常識を覆す「次世代リテール金融」の未来図と、その裏に秘められた“勝算”に迫る。
記事 半導体 デンソーがロームへの買収提案を撤回、賛同得られず株価は明暗 デンソーがロームへの買収提案を撤回、賛同得られず株価は明暗 2026/04/28 1 自動車部品大手のデンソーが、半導体大手ロームに対する買収提案を取り下げた。電気自動車向けパワー半導体事業の強化を狙った垂直統合の模索は、ローム側の賛同を得られず合意に至らなかった。
記事 PC・スマホ・IT・AV機器 オープンAI、「AIエージェント」搭載スマートフォンの開発に着手か オープンAI、「AIエージェント」搭載スマートフォンの開発に着手か 2026/04/28 1 オープンAIが独自のAI搭載スマートフォンの開発を進めていることが、サプライチェーンアナリストのミンチー・クオ氏の報告で明らかになった。従来のアプリ単位の操作を廃止してAIエージェントが直接タスクを実行する新設計を採用し、2028年の量産開始を目指す。
記事 AI・生成AI OutlookのCopilot、ついにAI秘書化…？メールも予定も整理してくれる新体験がきた OutlookのCopilot、ついにAI秘書化…？メールも予定も整理してくれる新体験がきた 2026/04/28 4 米マイクロソフトは2026年4月27日、メールソフトのOutlookに搭載する機能Copilotの新しいエージェント体験を発表した。これまでのCopilotはメールの下書き作成や長いやり取りの確認、会議の空き時間検索といった個別の作業を支援してきた。今回追加された機能により、Copilotは受信トレイとカレンダーの継続的な管理を自律的に担うようになる。まずは早期ユーザーから展開される。
記事 AI・生成AI 中国、米メタによるAI企業マナスの20億ドル規模買収を阻止 中国、米メタによるAI企業マナスの20億ドル規模買収を阻止 2026/04/28 中国の国家発展改革委員会（NDRC）は、米Meta(メタ)による自律型AIスタートアップManus(マナス)の買収を差し止める決定を下した。買収額は約20億ドル規模に上る。中国当局は数カ月に及ぶ調査の結果、関連法規に基づき外国資本による投資を禁じた。この決定により、メタは買収手続きの取り消しを迫られる。
記事 AI・生成AI 東京科学大とFRONTEO、AI創薬の研究拠点を開設、がん治療薬など研究に 東京科学大とFRONTEO、AI創薬の研究拠点を開設、がん治療薬など研究に 2026/04/28 2 株式会社FRONTEOと東京科学大学は2026年4月27日、人工知能（AI）を活用した創薬研究を推進するため、産学連携の共同研究拠点を開設する調印式を実施した。FRONTEO独自のAIによるデータ解析と、東京科学大学が持つ高度な実験技術を組み合わせる。IT技術を用いた仮説生成と生物学的実験による検証を相互に循環させ、新薬候補となる標的分子を効率的に発見する体制を構築する。
記事 AI・生成AI OpenAIとMicrosoft、独占契約を終了、他社でも提供可能に OpenAIとMicrosoft、独占契約を終了、他社でも提供可能に 2026/04/28 2 米OpenAIと米Microsoftは2026年4月27日、人工知能（AI）モデルの提供に関する提携契約を改定し、Microsoftによる独占的ライセンスを終了したと発表した。これにより、OpenAIは米アマゾン・ドット・コムや米グーグルなど、他社のクラウド基盤を通じて自社のAI製品やサービスを提供することが可能となる。
記事 AI・生成AI OpenAI「GPT-5.5は古いプロンプト使っちゃダメ、細かすぎる指示も禁止」 OpenAI「GPT-5.5は古いプロンプト使っちゃダメ、細かすぎる指示も禁止」 2026/04/28 16 OpenAIが発表した次世代AIモデル「GPT-5.5」のプロンプトガイドにおいて、過去のモデルにおける古いプロンプトの流用や細かすぎる指示、明示的な思考の誘導については、かえって足かせになるとした。タスクの難易度に応じて、5.5は高い推論能力により最適な処理量や思考経路を自律的に決定する能力を備えており、人間が手順を指示すると逆にモデルの思考を縛ってしまうことが分かった。またGPT-5.5の性能を解き放つための「7つの指示」を推奨している。
記事 AI・生成AI 利用料金“1/55”の衝撃…？ DeepSeekら「中華LLMツール4選」の最強使い分け術 利用料金“1/55”の衝撃…？ DeepSeekら「中華LLMツール4選」の最強使い分け術 2026/04/28 5 AIコーディングやAIエージェントを使い倒したいのに、利用コストが想定外に膨らんで二の足を踏んでいる──そんな経験はないだろうか。そんなとき、考慮に入れたいのが中国製LLMの存在だ。フロンティアモデルとの性能差はわずかなのに、コストは同クラスで約1/55という「常識外れ」のコスパを誇るモデルなど、「4つの注目モデル」を中心に中華LLMを安全に使い倒す方法を紹介する。
記事 地銀 「1対1」はもう限界…金融機関が苦戦する本業支援、3つの変革を生む“新アプローチ” 「1対1」はもう限界…金融機関が苦戦する本業支援、3つの変革を生む“新アプローチ” 2026/04/28 地域経済の活性化に向け、多くの金融機関が中小企業への「本業支援」を重要課題に掲げている。しかし、その実態は法人ポータルの形骸化や、やりっぱなしのセミナーで終わってしまいがちだ。顧客とのエンゲージメントは深まらず、マネタイズ戦略も描けないまま、貴重なリソースが浪費されている。では、いかにしてこの壁を乗り越えるべきなのだろうか。
記事 デジタルバンク/ネオバンク/BaaS ソニー銀行の「web3戦略」に熱視線？ 若年層をも惹きつける“エンタメ×金融”の全貌 ソニー銀行の「web3戦略」に熱視線？ 若年層をも惹きつける“エンタメ×金融”の全貌 2026/04/28 6 金融×エンタメの融合で新たな価値創出を目指すソニー銀行のweb3戦略が加速している。「感性価値」の提供、web3コンサル子会社「BlockBloom」の始動、デジタル証券の発行、JPYCとの提携など、次世代金融インフラの構築に向けた布石を次々と打っている。ソニー銀行デジタルアセット事業部フェローの金森伽野氏とデジタルアセット事業部長の中川大輔氏に、ソニー銀行のweb3戦略について話を聞いた。
記事 AI・生成AI 韓国LG・ヒュンデの“今”が凄すぎる理由、「フィジカルAI×ロボット開発戦争」大解説 韓国LG・ヒュンデの“今”が凄すぎる理由、「フィジカルAI×ロボット開発戦争」大解説 2026/04/28 4 人型ロボットを巡る競争が、今世界中で一気に加速している。フィジカルAIや生成AIの進化を背景に、ロボットは単なる自動化装置から“現場で判断し動く存在”へと変わり、産業構造そのものを塗り替えようとしている。プレイヤーは多岐に渡るが、本記事ではその中でも象徴的な動きを見せるLGエレクトロニクス、Hyundai（ヒュンデ）、BMWの戦略に注目する。生活・製造・物流と異なる領域から参入する彼らは、この新たな主戦場で何を狙い、どのように覇権を取りにいこうとしているのか──「人型ロボット開発戦争」の核心に迫る。
記事 金融セキュリティ 金融庁・FISC基準では足りない…？ 金融機関に求められるセキュリティ「3つの評価軸」 金融庁・FISC基準では足りない…？ 金融機関に求められるセキュリティ「3つの評価軸」 2026/04/28 8 サイバーセキュリティは、もはやIT部門の「技術課題」ではなく、経営が引き受けるべき「事業リスク」である。ランサムウェアによる業務停止、顧客情報の漏えい、規制当局への報告・公表の遅延、復旧の長期化は、収益機会の逸失だけでなく、経営の重要課題となっている。一方、多くの金融機関では「対策は進めているが、自社の水準を経営層に説明できない」「同業他社と比べた立ち位置が見えない」という課題が残る。日本でも、金融庁の「金融分野におけるサイバーセキュリティガイドライン」（以下、金融庁ガイドライン）の公表を受け、各金融機関でガバナンス・体制整備が進む一方、経営に対して「自社は十分か」を説明しにくい実態がある。本稿では、国内の枠組みを踏まえつつ、世界で進む「評価の標準化」の潮流を概観し、次回以降の議論（CRI Profileなど）につながる視点を提示する。
