記事 AI・生成AI 日米韓豪などAI半導体・鉱物供給網の枠組み「パックス・シリカ」発足 中国に対抗 日米韓豪などAI半導体・鉱物供給網の枠組み「パックス・シリカ」発足 中国に対抗 2025/12/14 11 米国、日本、韓国、オーストラリアなど複数国は12日、人工知能（AI）技術や半導体、重要鉱物の安定的な供給網を強化する新たな多国間協力枠組み「パックス・シリカ（Pax Silica）」を発足させた。中国が主導する供給網や技術競争への対抗が狙いであり、同盟国・友好国の連携強化を通じた経済安全保障の重視が鮮明になっている。
記事 AI・生成AI Googleが「Gemini Deep Researchエージェント」を発表 自律的調査機能を強化 Googleが「Gemini Deep Researchエージェント」を発表 自律的調査機能を強化 2025/12/14 11 Googleは2025年12月11日（米国時間）、同社の生成AIプラットフォーム「Gemini」を進化させる新たなAIエージェント機能として 「Gemini Deep Research（ディープリサーチ）エージェント」 を発表した。これは大規模言語モデル「Gemini 3 Pro」を推論コアとして採用し、複雑な調査タスクを自律的に実行・統合レポートを生成できるよう設計された高度なAIエージェントである。
記事 人材管理・育成・HRM 「このままじゃ戦いにならない」スイカゲーム生みの親が年200億円企業を築いた逆転劇 「このままじゃ戦いにならない」スイカゲーム生みの親が年200億円企業を築いた逆転劇 2025/12/14 6 儲かりそうだから、上司に言われたから、なんとなく良さそうだから──そんな動機で動き出すと、必ずどこかで挫折する。「スイカゲーム」開発者の程涛（てい とう）氏によると、大ヒット商品を生み出し、年200億円規模の企業へと成長させる原動力となったのは、popIn創業時に失敗した苦い経験から編み出した“ある思考法”だという。日常の目標達成にも使える、その思考フレームワークの具体的な活用例を、『道具としてのアイデア』を上梓した程氏が教えてくれた。
記事 AI・生成AI 米TIME誌、2025年「今年の人」に「AI設計者」を選出 米TIME誌、2025年「今年の人」に「AI設計者」を選出 2025/12/13 1 米TIME誌は2025年の「Person of the Year（今年の人）」に、人工知能（AI）の設計と普及を主導してきた人物「アーキテクツ・オブ・AI」を選出した。AI時代を形作った主要経営者や研究者を集合的に評価したもので、OpenAIのサム・アルトマン氏、NVIDIAのジェンスン・フアン氏やxAIのイーロン・マスク氏などが選ばれた。2025年AIが社会に与えた影響の大きさを象徴する選考となった。
記事 AI・生成AI 台湾のソブリンAI戦略、AI主権強化のため新クラウドセンターを開設 台湾のソブリンAI戦略、AI主権強化のため新クラウドセンターを開設 2025/12/13 1 台湾政府は2025年12月12日、南部・台南市で最先端のクラウドコンピューティングセンターを開設し、国家の「ソブリンAI（AI主権）」戦略の強化を図るインフラ整備を進めている。
記事 ワークスタイル・在宅勤務 なぜあの人は頭はいいのに「何もできない」のか？ 誰もが陥る“賢者病”の処方箋 なぜあの人は頭はいいのに「何もできない」のか？ 誰もが陥る“賢者病”の処方箋 2025/12/13 情報収集ばかりに時間を使い、なかなか行動に移せない。そんな悩みを抱えるビジネスパーソンは少なくない。知識を詰め込んでも「わかったつもり」で終わってしまうのはなぜか。『賢者病 考えすぎて動けないがなくなる本』を上梓した読書インフルエンサーの土肥優扶馬氏が、数々の名著の知見をもとに「知識」を実際の行動へとつなげる方法を紹介する。あなたの肩書きや立場を超えた新しい可能性が、実はすぐそこにあるかもしれない。
記事 AI・生成AI 「AIの父」ヤン・ルカン氏、Meta退社後にパリ拠点の「世界モデル」次世代AIスタートアップ設立へ 「AIの父」ヤン・ルカン氏、Meta退社後にパリ拠点の「世界モデル」次世代AIスタートアップ設立へ 2025/12/12 5 フランス出身のAI研究者ヤン・ルカン氏が米Metaを年末に退社し、パリを拠点に自身のAIスタートアップを立ち上げる計画を表明した。新会社では現行のLLM（大規模言語モデル）を超える、World Model（世界モデル）による「次世代AI」研究に注力する方針であり、Metaはパートナーとして関与するものの出資はしないとされる。
記事 航空・宇宙・軍事ビジネス スペースX、2026年にもIPO計画、資金調達額も史上最大級のIPOか？ スペースX、2026年にもIPO計画、資金調達額も史上最大級のIPOか？ 2025/12/12 7 イーロン・マスク氏率いる宇宙開発企業スペースXが、米国時間2026年前半から後半にかけて新規株式公開（IPO）を計画しているとの報道が複数のメディアから報じられた。関係者によれば、調達額は250～300億ドル超、企業評価額は1兆ドル（約155兆円）を超える可能性があり、史上最大級のIPOになる見通し。
記事 標的型攻撃・ランサムウェア対策 ハウステンボス、大規模な不正アクセスを受け調査、顧客など最大150万人規模の個人情報流出の疑い ハウステンボス、大規模な不正アクセスを受け調査、顧客など最大150万人規模の個人情報流出の疑い 2025/12/12 1 長崎県佐世保市のテーマパーク「ハウステンボス」を運営するハウステンボス株式会社は、2025年8月29日に同社のシステムへの不正アクセスを確認し、調査の結果、来場者や役職員・取引先に関する個人情報が大規模に漏えいしている可能性があることがわかった。流出対象は最大で約150万人に及ぶとされ、被害の全容解明と再発防止策の検討が進められている。
記事 標的型攻撃・ランサムウェア対策 アスクル、ランサムウェア攻撃の検証レポートを公開、4カ月前からの「静かな侵入」明らかに アスクル、ランサムウェア攻撃の検証レポートを公開、4カ月前からの「静かな侵入」明らかに 2025/12/12 7 アスクルは2025年12月12日、同年10月に発生したランサムウェア攻撃とそれに伴う個人情報流出事案について、詳細な調査報告書を公表した。約4カ月前の不正侵入から潜伏、攻撃の実行、初動対応、被害把握、公表に至るまでの経緯が時系列で明らかにされ、企業のサイバーセキュリティ体制とサプライチェーン管理の課題が浮き彫りとなった。
記事 AI・生成AI OpenAI「エンタープライズAIの現状2025」をレポート、ChatGPT Enterpriseを世界で100万社超が利用 OpenAI「エンタープライズAIの現状2025」をレポート、ChatGPT Enterpriseを世界で100万社超が利用 2025/12/12 2 OpenAIが最新の「エンタープライズAIの現状 2025（The State of Enterprise AI 2025）」のレポートを公開し、ChatGPT Enterpriseを含むAIの企業導入が世界で急拡大していることを示した。企業向けAIの採用が過去1年間で加速し、導入企業は100万社を超え、活用者は平均して1日40～60分の業務時間を節約しているという調査結果が示されている。
記事 AI・生成AI 米海軍、パランティアのAI「ShipOS」に4.48億ドル投資、造船効率化推進 米海軍、パランティアのAI「ShipOS」に4.48億ドル投資、造船効率化推進 2025/12/12 4 アメリカ海軍は2025年12月、Palantir TechnologiesのAIソフトウェア「ShipOS」（Shipbuilding Operating System）に4.48億ドル（約665億円）を投資する計画を発表した。この投資は米国の海軍艦艇建造やサプライチェーン管理の効率化を目的としており、AIを活用して設計・建造・運用支援の各段階での作業を最適化する意図がある。
記事 AI・生成AI トランプ大統領、州独自のAI規制を禁止・制限する大統領令に署名 トランプ大統領、州独自のAI規制を禁止・制限する大統領令に署名 2025/12/12 1 アメリカのドナルド・トランプ大統領は2025年12月11日、各州が独自に人工知能（AI）規制を定めることを事実上制限する大統領令に署名した。トランプ政権は、この措置でAI産業の競争力と米国の国際的優位性を維持すると説明している。
記事 AI・生成AI ディズニー、OpenAIに10億ドル出資 動画生成AIツール「Sora」でキャラクター利用を解禁 ディズニー、OpenAIに10億ドル出資 動画生成AIツール「Sora」でキャラクター利用を解禁 2025/12/12 3 ウォルト・ディズニー・カンパニーは2025年12月11日、OpenAIに10億ドル（約1500億円）を出資し、3年間のライセンス契約を締結した。この契約によりOpenAIのAI動画生成ツール「Sora」や関連サービスで、ディズニー、マーベル、ピクサー、スター・ウォーズの200以上のキャラクターがテキストプロンプトに基づく動画生成に利用可能になる。両社は創造性と著作権保護を両立させる方針を強調している。
記事 AI・生成AI OpenAIがGPT-5.2を正式発表、サム・アルトマンCEO「世界で最も賢い一般公開モデル」 OpenAIがGPT-5.2を正式発表、サム・アルトマンCEO「世界で最も賢い一般公開モデル」 2025/12/12 4 OpenAIは2025年12月11日、最新の大規模言語モデル「GPT-5.2」を正式リリースした。競合の進展を受けCEOのサム・アルトマンが社内で「コードレッド」を宣言し、開発リソースを集中した。GPT-5.2は汎用知能やコーディング能力、長文理解、プロ向け業務性能が強化され、有料ChatGPTユーザー向けに段階的に提供される。
記事 新規事業開発 新規事業開発の実現可能性「爆上げ」のAI活用手法、カギとなる「3つのプロセス」とは 新規事業開発の実現可能性「爆上げ」のAI活用手法、カギとなる「3つのプロセス」とは 2025/12/12 企業の成長に欠かすことのできない新規事業開発は、多くの企業がその必要性を感じながらも、膨大な工数と時間に実現を阻まれている。従来手法では全社リテラシー教育から始めるボトムアップ型が主流だが、相当の時間を要する一方で必ずしも良いアイデアが生まれるわけではない。短時間で効果的に、新規事業開発を実現するにはどうすればよいのか。生成AIを駆使した最新のアプローチを解説する。
記事 セキュリティ総論 “やらされ研修”を”やりがい研修”に、トヨタやホーユーが導入「デジタル×リスキリング」 “やらされ研修”を”やりがい研修”に、トヨタやホーユーが導入「デジタル×リスキリング」 2025/12/12 AI導入が進む中、多くの日本企業が共通する悩みを抱えている。「AIツールは導入したが、現場で活用されない」「研修を受けても、職場に戻ると元通り」──。実際、独立行政法人IPAの調査によると、デジタル化の導入レベルでは日米にほぼ差はないが、新製品・サービスの創出や顧客起点のビジネスモデル変革では、日本は約20％の成果実感にとどまり、米国との差は歴然としている。この違いを生み出す根本的な原因は何なのか。トヨタの事例などから解説する。
記事 法規制・レギュレーション 【今日から】完全施行「改正建設業法」を徹底解説、「安すぎる契約」はもう許されない 【今日から】完全施行「改正建設業法」を徹底解説、「安すぎる契約」はもう許されない 2025/12/12 6 本日12月12日、改正建設業法が完全施行を迎えました。長らく叫ばれてきた「安値受注」や「無理な工期」の禁止など、言葉だけ聞けば「現場の実態はそう簡単に変わらない」「本当に守られるのか？」という疑問が浮かぶかもしれません。しかし、今回の改正がこれまでと決定的に異なるのは、違反を認定するための「物差し」が、極めて具体的かつ厳格に設定された点にあります。具体的に「何が」アウトになり、現場の業務はどう変わるのか。違反すれば経営リスクとなる新制度の全貌と、その運用がもたらす変化を読み解きます。
記事 コンテンツ・エンタメ・文化芸能・スポーツ 流行語「どこで流行った？」声続出が示す……SNS「2026年の勝者」とは？ 流行語「どこで流行った？」声続出が示す……SNS「2026年の勝者」とは？ 2025/12/12 8 2025年は「オールドメディア」が流行語大賞トップ10入りするなど、メディアとネットの“分断”が一段と鮮明になった年だった。この変化は、企業のマーケティングにも影響を及ぼしている。SNSをはじめとする情報発信といえば、日清食品やマクドナルドといった大企業の派手な施策が注目されがちだ。しかし実は今、中小企業や地方企業にこそ、“成功の芽”が生まれつつある。この追い風の正体、そして2026年に本格化するトレンドとは何か。
記事 地銀 “地銀4割が預金減”の衝撃、北國銀・紀陽銀・西京銀に学ぶ「勝ちパターン」 “地銀4割が預金減”の衝撃、北國銀・紀陽銀・西京銀に学ぶ「勝ちパターン」 2025/12/12 77 地方銀行の4割で預金残高が減少した。人口減少や相続による資金流出といった“構造要因”が強調されがちだが、問題の本質はそこではない。ネット経済が生活の中心となる中で、銀行はその循環から外れつつある点にこそ危機があるのだ。給与や売上は銀行口座に入っても、支出はECとウォレットに直接流れる。“口座が入口でしかない”時代に、デジタライゼーション止まりの改革では顧客をつなぎ止められない。銀行は、クラウドネイティブ化、API連携、サービスレイヤーの再設計といった「真のデジタルバンク」への転換に踏み出さなければ、生き残ることが難しい時代に入っている。
記事 AI・生成AI 【最新機能】Edgeに革命「Copilot Mode」とは？ ブラウザが“勝手に仕事する”時代へ 【最新機能】Edgeに革命「Copilot Mode」とは？ ブラウザが“勝手に仕事する”時代へ 2025/12/12 15 仕事でWebブラウザを使わない日はありません。メールの確認、社内ポータルの閲覧、調べ物、クラウドサービスの利用──いまやブラウザは最も頻繁に触れる業務ツールの1つです。そのブラウザで、ついにMicrosoft 365 Copilotが本格的に統合されるアップデートが発表されました。調べ物や入力作業の手間を軽減し、日々の業務効率に大きく影響しそうな機能です。今回は、Edge for Businessに追加される注目機能「Copilot Mode」について詳しく紹介します。
記事 医療業界 富士フイルム、AIで膵臓がん早期発見を支援する超音波内視鏡ソフト「EW10-US01」を発表 富士フイルム、AIで膵臓がん早期発見を支援する超音波内視鏡ソフト「EW10-US01」を発表 2025/12/11 1
記事 AI・生成AI アドビ、PhotoshopとAcrobatをChatGPTと連携しクリエイティブ業務を加速 アドビ、PhotoshopとAcrobatをChatGPTと連携しクリエイティブ業務を加速 2025/12/11 1
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記事 流通・小売業界 温野菜は400店舗から半減…しゃぶ葉は後発ながら頂点に、「明暗分けた決定的な要因」 温野菜は400店舗から半減…しゃぶ葉は後発ながら頂点に、「明暗分けた決定的な要因」 2025/12/11 8 食べ放題しゃぶしゃぶのチェーンといえば、「しゃぶしゃぶ温野菜」が先手だ。牛角を運営するレインズインターナショナルは2000年に温野菜の1号店を開店した。当時、「木曽路」がチェーン展開していたが、木曽路は高価格路線であった一方、温野菜はリーズナブルな食べ放題店として注目を集め、2016年には国内店舗数が400店舗に迫る勢いで拡大した。しかし現在では211店舗まで減少している。現在の業界トップの店舗数を誇るのは、すかいらーくが運営する「しゃぶ葉」だ。2007年から展開するしゃぶ葉は後発ながら勢力を拡大し、315店舗を展開する。両社の店舗数の明暗はなぜ分かれたのか、その要因を分析していく。
記事 IT戦略・IT投資・DX 第一生命の緻密な「ハイブリッドクラウド戦略」、生命保険DXを支える“裏側”の挑戦 第一生命の緻密な「ハイブリッドクラウド戦略」、生命保険DXを支える“裏側”の挑戦 2025/12/11 120年以上の歴史を持ち、日本を代表する生命保険会社である第一生命保険。同社は、長年に渡ってメインフレームを中心とするオンプレミスの基幹システムを運用してきたが、2019年からクラウドの活用を拡大し、ITインフラをハイブリッドクラウドへと移行した。そして現在、その環境をさらに進化させるため、IBMとともに新たな取り組みを進めている。その狙いと内容について、両社のキーパーソンに話を聞いた。
記事 データ戦略 DXで陥る「ログデータ爆増→コスト急騰」地獄…「検索効率10倍超」も実現できる解決法 DXで陥る「ログデータ爆増→コスト急騰」地獄…「検索効率10倍超」も実現できる解決法 2025/12/11 企業のクラウド活用やDX推進が加速する中、ログデータの量が爆発的に増加している。取り込むデータ量に応じたライセンス費用の高騰に多くの企業が頭を悩ませているのが現実だ。この課題を根本から解決する新たな技術にいま、注目が集まっている。実際に行われたテストでは検索効率が10倍超も改善したことが判明したケースもあるが、いったいどんな仕組みなのか。
記事 ERP・基幹システム “SAP 2027年問題”で失敗しないIT運用改革とは？移行成功の鍵となる「ある仕掛け」 “SAP 2027年問題”で失敗しないIT運用改革とは？移行成功の鍵となる「ある仕掛け」 2025/12/11 企業の基幹システムとして長年使用されていたSAP ECCのサポート終了まで、残り2年を切ろうとしている。移行作業を検討・進行する一方で、複雑化したSAP環境の運用体制や監視手法に不安や限界を感じてはいないだろうか。従来の監視だけでは可視化しきれない“ビジネスへの影響”が、経営判断を鈍らせる要因となりつつあるが、その裏側に、まだ多くの企業が気づいていない課題が潜んでいる。
記事 IT資産管理 増えすぎたIT資産は「格好の標的」と言えるワケ、サイバー被害を防ぐ「一元管理法」 増えすぎたIT資産は「格好の標的」と言えるワケ、サイバー被害を防ぐ「一元管理法」 2025/12/11 働き方の多様化やデジタル化の進展に伴い企業のIT資産が増える現在、IT資産管理の漏れは、サイバー攻撃者にとって格好の標的だ。自社のIT資産を適切に把握・管理し、不審な動きの追跡をはじめとするセキュリティ管理はどう行えばよいのか。具体的な手法を解説する。
