記事 半導体 ラピダスに6,315億円の追加支援決定 政府が次世代半導体を後押し ラピダスに6,315億円の追加支援決定 政府が次世代半導体を後押し 2026/04/13 ラピダスは4月11日、新エネルギー・産業技術総合開発機構（NEDO）から「日米連携に基づく2nm世代半導体の集積化技術と短TAT製造技術の研究開発」と、「2nm世代半導体のチップレットパッケージ設計・製造技術開発」について、2026年度の計画と予算の承認を受けたと発表した。経済産業省の資料では、2026年度分の予算は前工程が5,141億円、後工程が1,174億円で、合計6,315億円となる。
記事 AI・生成AI 【堀江貴文】「週休6日」がやって来る──10年後、AIで暇になった人間は何をすべきか 【堀江貴文】「週休6日」がやって来る──10年後、AIで暇になった人間は何をすべきか 2026/04/13 AIの急速な進化が、ビジネスの前提を根底から揺るがしている。ホワイトカラーの仕事がAIに代替される一方、新たなビジネスチャンスも生まれている。この大変革の波をどう読み解き、どう乗りこなすべきか。堀江貴文氏が、AI時代の本質と個人・企業が取るべき行動指針を語った。
記事 セキュリティ総論 一番やばいのはJava？ PHP？ 調査でわかったアプリケーションセキュリティ7つの真実 一番やばいのはJava？ PHP？ 調査でわかったアプリケーションセキュリティ7つの真実 2026/04/13 サイバー攻撃の手口が巧妙化する中、Webアプリケーションは「魅力的な攻撃対象」となっている。極めて機密性の高い重要なデータを扱うアプリケーション・サービスが増える中、従来のネットワークやインフラではなく、これらを標的とするケースが増加しているのだ。そこで本稿では、調査によって明らかとなったアプリケーションセキュリティの「7つの意外な真実」を明らかにする。
記事 EV（電気自動車） BYDが好事例？シーメンスが明かす…現場属人化を打破する「ツール連携」スゴイ効果 BYDが好事例？シーメンスが明かす…現場属人化を打破する「ツール連携」スゴイ効果 2026/04/13 3 日本の製造業において、部門間の「データ分断」やExcel・CSVを使った手作業でのデータ連携など、属人的なプロセスが開発スピードを阻む大きな壁となっています。こういった中で求められるのは、ECMとSCMを個別に最適化することではなく、両者をデジタルスレッドでつなぐという考え方です。今回、筆者は製造業のデジタル化の最前線を知る、シーメンスの体験型ショールーム「Siemens DEX Tokyo」を取材を実施しました。シーメンスの森内茂樹氏、中原和紀氏、望月優氏に、シーメンスが提唱する「デジタルスレッド」や「ECM×SCM統合」の思想から、「脱・現場依存」の方法、次世代工場の最適解を聞きました。
記事 キャリア形成 イーロン・マスク敗北？ テスラ日本法人「解雇撤回」で火がつく“あの議論” イーロン・マスク敗北？ テスラ日本法人「解雇撤回」で火がつく“あの議論” 2026/04/13 4 テスラ日本法人が従業員の解雇を撤回し、敗北に近い形で裁判を終了したという報道があった。労働者を守る堅固な日本の法律には外資系企業も太刀打ちできなかった形だが、一方で黒字リストラが増加しつつあることもまた事実だ。日本の雇用制度は今後どうなっていくのか考えていきたい。
記事 EV（電気自動車） EV・AI特需の裏で“消耗戦”へ？パワー半導体の再編劇に見る日本企業の「生き残り策」 EV・AI特需の裏で“消耗戦”へ？パワー半導体の再編劇に見る日本企業の「生き残り策」 2026/04/13 5 日本のパワー半導体業界で業界再編の動きが顕著だ。デンソーがロームへの株式取得提案を行う一方、ローム・東芝デバイス＆ストレージ・三菱電機の3社は事業統合協議を開始することを公表し、その行方が注目されている。電気自動車（EV）拡大やAI普及を追い風に成長が期待されるパワー半導体だが、この再編劇は、競争が激しい世界市場で日本勢の今後の趨勢を占う出来事になり得る。再編を通して「日の丸半導体」が復権を遂げるためのポイントを解説する。
記事 暗号資産・仮想通貨 AI不動産投資「RENOSY」のGAテクノロジーズ、SPC証券を買収 不動産証券化事業へ参入 AI不動産投資「RENOSY」のGAテクノロジーズ、SPC証券を買収 不動産証券化事業へ参入 2026/04/12 3 不動産テック企業のGAテクノロジーズは2026年4月6日、不動産ファンドの組成や販売を手がけるエスピーシー証券の全株式を取得し、完全子会社化すると発表した。総取得価額は約50億5000万円で、6月30日に株式譲渡を実行する。同社は本買収により証券化関連の金融ライセンスを獲得し、年内にも不動産を小口化した投資商品の販売を開始する。
記事 最新ニュース 東芝、量子インスパイアード計算機で速度100倍を実現 東芝、量子インスパイアード計算機で速度100倍を実現 2026/04/12 11 東芝は2026年4月7日、量子コンピューターの原理を従来のコンピューターアルゴリズムで模倣する「量子インスパイアード計算機」向けの新しいアルゴリズムを開発したと発表した。非線形動力学における「カオスの縁」と呼ばれる現象を利用した第3世代のシミュレーテッド分岐アルゴリズムであり、従来の第2世代と比較して計算速度を最大100倍に高めた。複雑な組合せ最適化問題において、ほぼ100%の確率で最適な解を見つけ出す精度を達成している。
記事 半導体 富士通が1.4ナノAI半導体の製造をラピダスに委託、AI半導体国産化に向け 富士通が1.4ナノAI半導体の製造をラピダスに委託、AI半導体国産化に向け 2026/04/12 38 2026年4月11日、富士通が次世代半導体の国産化を進めるラピダスに対し、人工知能（AI）向け最先端半導体NPUの製造を委託することが明らかになった。設計から製造までを国内で完結する体制を構築し、経済安全保障の強化を図る。これに合わせ経済産業省がラピダスに対し、新たに6,315億円の補助金を交付すると発表した。
記事 AI・生成AI ソフトバンク、NEC、ソニー、ホンダが国産AI開発の新会社「日本AI基盤モデル開発」 ソフトバンク、NEC、ソニー、ホンダが国産AI開発の新会社「日本AI基盤モデル開発」 2026/04/12 45 ソフトバンク、NEC、ホンダ、ソニーグループの4社は2026年4月、国産人工知能（AI）を開発する新会社「日本AI基盤モデル開発」を設立した。米中企業が先行する生成AI市場において、国内企業が結集して巻き返しを図る。基盤モデルの開発から自動車やロボットなどの産業応用までを一貫して手がけ、政府の支援策も活用しながら世界トップクラスのAI構築を目指す。
記事 半導体 【エヌビディア1強打破へタッグ】インテルとグーグルがAIインフラ協業を拡大 【エヌビディア1強打破へタッグ】インテルとグーグルがAIインフラ協業を拡大 2026/04/12 2 米インテルと米グーグルは2026年4月9日、次世代AIおよびクラウドインフラストラクチャの発展に向けた複数年にわたる戦略的協業の拡大を発表した。Google Cloudは最新の「Intel Xeon 6」プロセッサの導入を継続する。両社はカスタムASICベースのIPU（Infrastructure Processing Unit）の共同開発を強化し、ハイパースケールAI環境におけるシステム全体のバランスと処理効率を最適化する。
記事 ロボティクス 【ロボット界のGPTに俺はなる！】Generalist AIがロボットAI基盤モデル「GEN-1」発表 【ロボット界のGPTに俺はなる！】Generalist AIがロボットAI基盤モデル「GEN-1」発表 2026/04/12 2 AI研究開発企業のGeneralistは2026年4月2日、実世界で稼働するロボットの動作を最適化するAI基盤モデル「GEN-1」を発表した。本モデルは約50万時間の物理世界データで学習され、従来手法と比較してタスクの成功率を平均99%へと引き上げ、最大約3倍の速度で実行する性能を持つ。物理世界で動作するAIの汎用化に向けた重要なマイルストーンとして位置づけられている。
記事 金融セキュリティ 【全米震撼】米財務省とFRBが米金融首脳を緊急招集、Claude Mythosのサイバー脅威で 【全米震撼】米財務省とFRBが米金融首脳を緊急招集、Claude Mythosのサイバー脅威で 2026/04/11 6 米財務省のベセント長官と米連邦準備制度理事会（FRB）のパウエル議長は、米大手銀行の最高経営責任者（CEO）を招集し、緊急会合を開いた。米Anthropicが開発した最新の人工知能（AI）モデル「Claude Mythos」がもたらす金融システムへのサイバーセキュリティ上のリスクについて警告し、各行の防御体制の確認と強化を促した。
記事 AI・生成AI 【AI依存症】AIは人間の「忍耐力」を奪うことが判明 【AI依存症】AIは人間の「忍耐力」を奪うことが判明 2026/04/11 50 カーネギーメロン大学やオックスフォード大学などの国際研究チームは、人工知能（AI）による支援が人間の「粘り強さ」を低下させ、AIがない環境下でのパフォーマンスを損なうという実証結果を発表した。1222人を対象とした比較試験で、AIの即時的な回答が自力での問題解決を相対的に苦痛にさせ、試行錯誤を通じた自己成長の機会を奪うメカニズムが確認された。
記事 暗号資産・仮想通貨 米英加の国際共同捜査「Operation Atlantic」が約70億円の暗号資産詐欺を特定 米英加の国際共同捜査「Operation Atlantic」が約70億円の暗号資産詐欺を特定 2026/04/11 2 米シークレットサービス、英国国家犯罪対策庁（NCA）、カナダのオンタリオ州警察などは共同で実施した国際捜査「Operation Atlantic」において、4500万ドル（約70億円）以上の暗号資産詐欺を特定した。このうち1200万ドルがすでに凍結されており、被害者への返還を目指す。急増する暗号資産関連詐欺に対し、複数国の法執行機関と民間企業が連携して介入した。
記事 AI・生成AI Anthropicが「Claude Cowork」を一般提供開始、すべての有料プランへ Anthropicが「Claude Cowork」を一般提供開始、すべての有料プランへ 2026/04/11 5 米Anthropicは2026年4月9日、AIエージェント機能「Claude Cowork」の一般提供を開始した。対象は「Pro」「Max」「Team」「Enterprise」の全有料プランで、macOSおよびWindowsのデスクトップアプリから利用できる。これまで一部の限定的なプレビュー版として提供されていた機能を正式公開するとともに、全社導入を支える高度な企業向け管理機能を追加した。
記事 スマートファクトリー・デジタル工場 イーロン・マスクのAI半導体工場「テラファブ」構想にインテルが参画 イーロン・マスクのAI半導体工場「テラファブ」構想にインテルが参画 2026/04/10 2 米インテルは2026年4月7日、実業家のイーロン・マスク氏が主導するAI向け半導体製造プロジェクト「テラファブ」に参画すると発表した。テスラ、スペースX、xAIの関連3社が共同で推進する同プロジェクトに対し、インテルは最先端の製造プロセスとパッケージング技術を提供する。
記事 AI・生成AI グーグル、Geminiに対話型の3Dモデルと図表生成機能を追加 グーグル、Geminiに対話型の3Dモデルと図表生成機能を追加 2026/04/10 6 米Googleは、対話型AI「Gemini」において、3Dモデルやインタラクティブな図表を生成し、チャット上で直接操作できる新機能の提供を開始した。従来の静的なテキストや画像による回答から脱却し、物理シミュレーションや分子構造の回転など、ユーザーが動かしながら情報を確認できる環境を実現する。
記事 AI・生成AI Anthropic、Claude APIに上位モデルを相談役とする「アドバイザーツール」を追加 Anthropic、Claude APIに上位モデルを相談役とする「アドバイザーツール」を追加 2026/04/10 4 米Anthropicは2026年4月9日、Claude APIの新たな機能として「アドバイザーツール」のベータ版を公開した。安価なモデルを実行役として稼働させつつ、複雑な判断が必要な場面でのみ最上位モデル「Opus」を相談役として呼び出すアーキテクチャを採用した。ベンチマークテストではコストを削減しながら精度を向上させており、AIエージェント開発における費用対効果の課題に対応する。
記事 スーパーアプリ・金融機能統合 グーグル、Gemini搭載の新生「Google Finance」を日本でも提供開始 グーグル、Gemini搭載の新生「Google Finance」を日本でも提供開始 2026/04/10 40 米Googleは2026年4月8日、生成AIを統合した新しい「Google Finance」を日本を含む100カ国以上で順次提供開始した。これまで米国とインド限定で展開していたシステムをグローバルに拡大する。市場動向への対話型検索や、テクニカル指標を用いた高度なチャート分析、決算説明会のリアルタイム文字起こしとAI要約機能などが、日本語環境でも利用可能になる。
記事 AI・生成AI 東京都が、渋沢栄一から命名した内製AI基盤「A1（えいいち）」本格運用開始 東京都が、渋沢栄一から命名した内製AI基盤「A1（えいいち）」本格運用開始 2026/04/10 1 東京都は2026年4月9日、都職員約6万人が利用する生成AIプラットフォーム「A1（えいいち）」の本格運用を開始したと発表した。職員自らがノーコードで業務向けのAIアプリを開発し、組織内や他の自治体と共有できる仕組みを備える。2025年9月からの試行運用を経て、運用ルール等の利用環境を整えた上で本稼働に至った。
記事 AI・生成AI OpenAI、ChatGPTに月額100ドルのProプランを追加 OpenAI、ChatGPTに月額100ドルのProプランを追加 2026/04/10 1 米OpenAIは9日、チャットAI「ChatGPT」において、月額100ドル（約1万6,800円）の新「Pro」プランの提供を開始した。コーディング支援機能「Codex」の利用枠を従来の「Plus」プランの5倍に拡張しており、プロの開発者やヘビーユーザーの需要を取り込む狙いがある。
記事 セキュリティ総論 アマゾンのホームセキュリティ「Ring」、顔なじみ認識機能を日本で提供開始 アマゾンのホームセキュリティ「Ring」、顔なじみ認識機能を日本で提供開始 2026/04/10 アマゾンは4月8日、ホームセキュリティブランド「Ring」の新機能「顔なじみ認識」を日本で始めると発表した。対象は、4Kまたは2Kカメラを搭載したRingデバイス、または一部のHDデバイスを使い、有料の「Ring Home Premium」プランに加入している利用者で、順次提供する。
記事 農業・漁業・林業・畜産業 安いのは今だけ？なぜコメ価格は再び上がるのか、JA全農も読めない“異常事態”の正体 安いのは今だけ？なぜコメ価格は再び上がるのか、JA全農も読めない“異常事態”の正体 2026/04/10 5 イラン情勢の緊迫が、日本のコメ価格にまで影を落とし始めた。肥料と燃料の高騰はすでに進行しており、その負担は時間差で農家と市場に押し寄せる。足元では在庫増により米価は下がりつつあるが、それが一時的な現象に終わる可能性も出てきた。生産コストは過去最高水準に達し、支えきれなくなった農家の離脱も現実味を帯びる。JA全農への取材を通して“異常事態”の輪郭が見えてきた。
記事 AI・生成AI 【識者が激論】AGIは5年以内、究極の豊かさの裏で「人間が失うもの」とは何か 【識者が激論】AGIは5年以内、究極の豊かさの裏で「人間が失うもの」とは何か 2026/04/10 AIの進化が著しい中、近い将来、人間社会にもたらされる影響が現実味を帯びてきた。同時に企業でのAI導入が加速するにつれ、活用方法やコスト管理といった新たな課題も浮かび上がっている。ビジネス＋ITでは、各業界でAI活用をけん引するエグゼクティブを招き「エグゼクティブ・ラウンドテーブル」を開催。AI研究者、SaaS企業の執行役員、AI戦略コンサルタントの識者によるミニセッションを基に、活発な議論が交わされた。本記事では、その様子をレポートする。
記事 AI・生成AI 生成AI活用で「個人プレー」を避けるには？組織全体の「底上げ」を実現するカンタン手法 生成AI活用で「個人プレー」を避けるには？組織全体の「底上げ」を実現するカンタン手法 2026/04/10 「個人の生産性は上がったのに、チームは変わらない」──AI活用が進む多くの職場で起きているジレンマだ。その原因は、AIに"共通の文脈"が共有されていないことにある。ビジネスにおけるAI活用のジレンマを打破するための具体的な方法とは一体何かを解説する。
記事 自動車・モビリティ 米国も落胆…ソニー・ホンダのEV車発売中止、最強タッグが中国勢に完敗した決定的理由 米国も落胆…ソニー・ホンダのEV車発売中止、最強タッグが中国勢に完敗した決定的理由 2026/04/10 2 日本を代表する2社が開発した“夢のクルマ”が幻になってしまった──。3月25日、ソニー・ホンダモビリティ（SHM）は4年越しに開発を進めてきたEV車「AFEELA（アフィーラ）1」と、SUVタイプの第2弾の開発・発売を中止すると発表した。この突然の知らせに、EV製造拠点のある米国市場にも驚きと落胆が広がった。さらには“ある心配事”も浮上している。
記事 金融勘定系システム アジアのフィンテックで何が“止まって”いる？ 規制・決済・越境の「理想と現実」 アジアのフィンテックで何が“止まって”いる？ 規制・決済・越境の「理想と現実」 2026/04/10 8 2026年3月、Japan Fintech Weekの一環として、Asia FinTech Alliance（AFA）に参加するアジア各国のFintech協会代表者と日本の実務家が集まり、「アジアのフィンテックで今何が止まっているのか」をテーマにラウンドテーブルが開催された。台湾、韓国、マレーシア、インドネシア、モンゴルなどの代表者が、規制、決済インフラ、越境連携の3つの軸で率直な議論を交わした。Chatham House Rule（会議参加者が得た情報を外部で利用できる一方、発言者や所属は伏せる）のもとで行われた本議論の要点を、日本への示唆を中心にレポートする。日本の金融機関やフィンテック企業がアジアとの連携をどう捉え直すべきか？
記事 エネルギー・電力 ガソリン価格「中抜き17.1円」のナゾ…日独の対策に見る“圧倒的”経済効果の実現法 ガソリン価格「中抜き17.1円」のナゾ…日独の対策に見る“圧倒的”経済効果の実現法 2026/04/10 日々の生活や企業経営を直撃するガソリン価格の高騰。異常な値上がりを抑えるため、政府は巨額の国費を投じて補助金を出しているが、その実態には看過できない「大きなズレ」が生じている。1リットルあたり30.2円の補助金が投じられているにもかかわらず、店頭価格は13.1円しか値下がりしていないのだ。消えた「17.1円」はどこへ行ったのか。補助金制度に潜むブラックボックスを紐解きつつ、日本が取るべき“真のエネルギー対策”のカラクリを、元プレジデント編集長の小倉健一氏が解説する。
記事 AI・生成AI 【Appleの逆襲】独自AIチップ「Baltra」でNVIDIA・Google依存から脱却へ 【Appleの逆襲】独自AIチップ「Baltra」でNVIDIA・Google依存から脱却へ 2026/04/09 5 米Appleが自社設計のAI推論に特化したAIチップ（コードネーム「Baltra」）の開発を進めていることが複数の報道で明らかになった。現在、同社はクラウドAI処理においてNVIDIAのGPUやGoogleの言語モデルに大きく依存している。Baltraの投入でデータセンターのインフラを内製化し、年間10億ドル規模とされる外部コストを削減して独自のAIサービス体制を構築する。
