クラウドコンピューティングサービスの国内市場は1.9兆円規模に

　富士キメラ総研は19日、2013年度も大幅な成長をみせたクラウドコンピューティングサービスについて、その市場動向と参入ベンダーの企業戦略を調査し、その結果を「2014 クラウドコンピューティングの現状と将来展望」にまとめた。

　調査では、クラウドコンピューティングサービスを、パブリッククラウドコンピューティング（PaaS/IaaS、DaaS、SaaS）、共同利用サービス、プライベートクラウド（オンプレミス型、ホスティング型）の3つに分類。2013年度のクラウドコンピューティングサービス市場は、前年度比14.0％増の1兆1,693億円となった。3分類のサービスそれぞれが順調に拡大するとして、2018年度は、2013年度比60.3％増の1兆8,740億円になると予測した。

パブリッククラウド市場は、5年で2.1倍に

　PaaS/IaaS（オートセルフ型）、PaaS/IaaS（オーダーメイド型）、DaaS、SaaS（汎用型・特定型）を対象としたパブリッククラウドコンピューティングは各サービスが伸長し、2013年度の市場は前年度比28.8％増の3,452億円となった。


　これまで、Web系システム、ソーシャルメディア系（コンテンツ配信、オンラインゲーム、SNSなど）システムでの利用が多かったが、企業の基幹系システムやその補完的な位置付けとしての利用も進んでいるという。

　PaaS/IaaS（オートセルフ型）は、スケールアウトの柔軟さや、初期導入費用が無料など利用開始時の低コストを利点に、2008年頃からソーシャルゲーム向けを中心に市場が急拡大。2013年度の495億円市場から、2018年度には1,400億円へ約2.8倍に伸張すると予測した。

　現在は、ソーシャルゲーム向けが成熟しつつある一方、ITプラットフォームのコモディティ化を要因に企業向けが成長している。ITリソースの提供だけでは差別化が困難なため、ベンダー側ではグローバル対応、ビッグデータ対応、DaaS対応、スマートデバイス対応などの付加価値サービスでの差別化を進めている。

　また、アマゾンデータサービスジャパンのAWS（アマゾン ウェブ サービス）が急成長しており、自社PaaS/IaaSを保有するベンダーもAWSとの連携を強化するなど影響力を強めている。

　SaaS（汎用型・特定型）の2013年度の市場は、前年度比22.9％増の2,412億円となった。さらに2018年度には2013年比でおよそ倍の4,806億円になると予測した。

　汎用型が約80％を占め、メール、グループウェアなど情報系システム向けの成長が目立った。ERPや財務会計などの基幹系システムは、依然としてオンプレミスでの開発やパッケージ利用が多いものの、今後は中堅/中小規模ユーザーの新規需要、大規模ユーザーのリプレース/追加導入需要の増加が期待されるという。

　業種に特化した特定型は、医療、公共システム向けで利用が増加しており、今後はコモディティ化が進む製造、流通などのシステムにおいても採用が増えるとした。

　2018年度には特定型がSaaS市場の約25％を占めると予測した。

共同利用サービスは地銀・官公庁で需要増

　共同利用サービスの国内市場は2013年度が2,762億円となった。


　地方銀行、証券会社などの金融機関が利用全体の90％以上を占めるほか、官公庁や自治体、医療機関などを主要ユーザーとして、市場を拡大している。

　金融機関では、システム開発・運用の集約化によるコスト削減などを目的に、共同利用サービスの採用が増加している。特に、地方銀行は経営の効率化を図る動きを強めており、今後も需要が増加するという。

　官公庁や自治体向けはまだ市場規模は小さいものの、総務省が中心となり、情報システムのコスト削減と公共サービスの充実化のため自治体クラウドの利用を推進しており、今後の本格的な普及が期待される。また、医療や教育向けでも東日本大震災以降、BCP／DRに対する意識が高まっており、共同利用サービスが注目されている。

　本資料では、パブリッククラウドコンピューティング、共同利用サービス、プライベートクラウド、クラウドインテグレーションの市場を整理し、加えてクラウドコンピューティングサービスベンダー29社の動向とWebアンケートを利用したユーザー調査795サンプルにより、クラウドコンピューティングサービスの現状を分析し、今後を予測した。