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  • 2014/07/17

日産自動車ゴーン社長、自動運転技術を2016年末から投入 実用化は2020年

日産自動車のカルロス・ゴーン社長は17日、最新の自動運転技術の投入スケジュールを発表した。車線内の走行を自動化するシステムや高速道路での走行を支援するシステムを含んだ最新の自動運転技術などを2016年末から市場に投入し、2020年までに実用化を目指すという。

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カルロス・ゴーン社長
 ゴーン氏は、「我々は2016年末までに、日産の自動運転戦略のもと、2つの次世代テクノロジーを実用化する予定です。まず、混雑した高速道路上で安全な自動運転を可能にする技術、トラフィック・ジャム・パイロットを市場に投入します。さらにほぼ同時期に、運転操作が不要な自動駐車システムも幅広いモデルに投入する予定です」と表明。

 さらに「これらの技術に続いて2018年には、危険回避や車線変更を自動的に行う、複数レーンでの自動運転技術を導入します。また、2020年までに、ドライバーの操作介入なしに、十字路や交差点を自動的に横断できる交差点での自動運転技術を導入する予定です」と、各技術の投入スケジュールを明かした。

 日産ではこれらの技術の投入により、2020年までの実用化を目指している自動運転技術の実現性や有用性を訴求していくとともに、運転時の単純作業を軽減しながら安全性の向上、渋滞の緩和やエミッションの削減を行うという。

 さらにゴーン氏は、自動車を取り巻く4つの主要な動向が自動車に対する新規需要を促進すると予測した。

 一つ目の動向は、世界的なメガシティの台頭。これにより、渋滞の緩和、排出ガスの低減、交通の改善といった必要性が高まるという。

 二つ目の動向は、デジタル世代の高い期待に見合う、もしくはそれを超える車載コネクティビティの需要が高まっていること。「私たちのクルマは、デジタル世代が日々頼っているスマートフォンやタブレットと同様に、コネクトされたものでなければなりません」(ゴーン氏)。

 三つ目の動向は、世界的に増加している高齢者人口に訴えかけるようなクルマの提供によって、ジェネレーション・ギャップを埋める必要性があるということ。「高齢の消費者は、より長く、安全な運転を可能にしてくれる技術や自動運転システムを必要としています」。

 最後、四つ目の主要な動向は、ジェンダーダイバーシティの容認という差し迫った必要性だ。これは、女性が消費者、購入者、意思決定者であり、自動車産業全体を統括するマネージャーのような重要な役割を担っている認識がされていることを意味しているという。

 新しい技術や市場のデモグラフィック変化について幅広い見解を述べる中で、ゴーン氏は、「ソーシャルメディアへのより快適なアクセスと、他のサービスに加えて、エンターテイメントアプリや音声認識ソフトを提供するクラウドを基盤としたシステムを活用して、来年までに150万台以上の日産車が高度コミュニケーションとコネクトされることを期待している」と表明。

 「日産は、増加するメガシティにおけるトランスポートソリューションを提供します。私たちはクルマのコネクティビティを高め続けます。私たちは自動運転車両の開発を主導します。そして、すべてのビジネス分野において、私たちは高齢のドライバー特有のニーズや女性消費者が持つインパクトや影響力を受け入れていきます。」(ゴーン氏)

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