• 2015/05/27 掲載

コマツ、日産、東レ、JR東ら18社、「攻めのIT経営銘柄」に選定--東証と経産省

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東京証券取引所と経済産業省は27日、東証の上場企業の中からITを活用した経営を推進する企業18社を「攻めのIT経営銘柄」として選定したと発表した。
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攻めのIT経営銘柄
 「攻めのIT経営」とは、ITの活用による企業の製品・サービス開発強化やビジネスモデル変革を通じて新たな価値の創出やそれを通じた競争力の強化を目指す経営のこと。

 日本企業では、社内の業務効率化・コスト削減を中心とした「守り」に主眼が置かれる場合が多いことに対して、米国などで高い収益を上げている企業では、「攻めのIT経営」を積極的に行っているとされる。

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IT予算を増額する企業における、増額予算の用途
(出典:一般社団法人 電子情報技術産業協会(JEITA)、IDC Japan(株)「ITを活用した経営に対する日米企業の相違分析」調査結果(2013年10月)、攻めのIT経営銘柄)



 東証は中長期的な視点での企業価値向上に関する新たな投資観点を提供するため、経済産業省と共同で、東証上場会社の中から「攻めのIT経営」に積極的に取り組む企業を選定した。

 選定企業は積水ハウス、アサヒグループホールディングス、東レ、エフピコ、ブリヂストン、JFEホールディングス、小松製作所、日立製作所、日産自動車、ニコン、トッパン・フォームズ、大阪ガス、東日本旅客鉄道、アルファポリス、三井物産、三井住友フィナンシャルグループ、東京海上ホールディングス、東京センチュリーリースの18社。


 「攻めのIT投資評価指標」を策定したのは、日本IR学会 会長で、 一橋大学大学院商学研究科の伊藤邦雄教授(委員長)、早稲田大学研究戦略センターの澤谷由里子教授、明治大学経営学部の岡田浩一教授、民間からはアクセンチュアの程近智社長、モルガン・スタンレーMUFG証券 チーフエコノミストのロバート・アラン・フェルドマン氏、新日本有限責任監査法人 シニアパートナー 片倉正美氏。

 「攻めのIT経営銘柄」選定委員会には、ITRの内山悟志社長やガートナーの山野井聡氏らが携わった。

 「攻めのIT経営銘柄」に選定された企業の2005年からのインデックス試算によれば、攻めのIT経営銘柄は日経平均株価を30ポイント以上上回ったという。

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攻めのIT経営銘柄と日経平均株価のインデックス

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