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2018年04月05日

4割超の日本企業がブロックチェーンに取り組み、ガートナー調査

従業員数500人以上の日本企業に対するブロックチェーンへの取り組み状況に関する調査の結果、42.6%の企業が、調査など初期的なものも含め、ブロックチェーンに何らかの形で取り組んでいることがわかった。さらに今後3年以内にブロックチェーンに取り組む日本企業の割合は6割程度に達するという。

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既に多くの企業がブロックチェーンを検証している

(©sdecoret - Fotolia)

従業員500人以上の日本企業、4割超でブロックチェーン取り組み

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 ガートナー ジャパンは5日、ブロックチェーンへの取り組み状況に関する調査結果を発表した。

 新しいテクノロジーの中でも、ブロックチェーンは、低コストで信頼性の高いやり取りを可能にする点で、他の新しいテクノロジー、たとえば人工知能 (AI)、モノのインターネット (IoT)、先進的なアナリティクスとは性質がまったく異なるものとガートナーは指摘。

 ブロックチェーンは、将来社会を変貌させ、企業活動に大きな影響を及ぼす可能性を秘めていることから、企業によるブロックチェーンの検討が広がっているという。

 従業員数500人以上の日本企業を対象として2018年2月にガートナーが実施したブロックチェーンへの取り組み状況に関する調査の結果、42.6%の企業が、調査など初期的なものも含め、ブロックチェーンに何らかの形で取り組んでいることが明らかになった。

 一方、取り組んでいないと回答した企業は39.4%であり、その他/分からないと回答した企業は13.4%という結果になった (図1参照)。

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(クリックで拡大)

図1 日本企業のブロックチェーンへの取り組み状況


 ガートナー ジャパン リサーチ&アドバイザリ部門バイス プレジデントである鈴木 雅喜氏は、「3年以内にブロックチェーンに取り組む日本企業は、60%程度に達するとガートナーでは予測している。将来を見通した場合、ブロックチェーンの応用から社会が変化していくことは、ほぼ間違いないとみている」と指摘した。

【次ページ】日本企業の3割超が海外企業の影響を受ける

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