記事 セキュリティ総論 総務省が通信インフラ防御の検討会 委託先管理や法制度を議論、2027年夏に報告へ 総務省が通信インフラ防御の検討会 委託先管理や法制度を議論、2027年夏に報告へ 2026/10/24 総務省は10月22日、通信事業者の大規模な情報漏えいを受けた「フロンティアAI時代の通信事業におけるデータの保護・セキュリティの在り方に関する検討会」の初会合を開いた。AIの登場や通信サービスのクラウド化を踏まえ、技術面の対策、体制面の対策、規制のあり方の3点を議論し、取りまとめは2027年夏ごろを目指す。
記事 情報漏えい対策 デジタル庁、Studioの不正アクセスで問い合わせ内容など最大1万3,323件漏えいの可能性 デジタル庁、Studioの不正アクセスで問い合わせ内容など最大1万3,323件漏えいの可能性 2026/10/23 デジタル庁は2026年10月22日、ホームページ運営の一部で利用していたStudioが第三者から不正アクセスを受け、問い合わせフォームの入力内容など最大1万3,323件（各区分の合計）と、職員らのアカウント情報35件が漏えいした可能性があると発表した。二次被害は現時点で確認されていないという。
記事 セキュリティ総論 チームみらい、サイバー攻撃と情報漏洩に関する緊急提言を発表 10月23日に政府へ手交 チームみらい、サイバー攻撃と情報漏洩に関する緊急提言を発表 10月23日に政府へ手交 2026/10/22 2 チームみらいは2026年10月22日の定例会見で、AI時代のサイバー攻撃と相次ぐ情報漏洩から国民を守るための政府への緊急提言を取りまとめたと発表した。党首の安野貴博氏はライフラインの停止を伴う大規模被害の想定を訴えた。提言は10月23日にデジタル庁で古川俊治大臣に手交するという。
記事 政府・官公庁・学校教育 自民党がサイバー対策本部の設置を政府へ提言、AIによる防御体制強化 自民党がサイバー対策本部の設置を政府へ提言、AIによる防御体制強化 2026/10/21 1 自民党の国家サイバーセキュリティ戦略本部は2026年10月20日、民間企業を狙ったサイバー攻撃や個人情報の流出が相次いでいる事態を受け、政府に対する緊急提言案をまとめた。首相官邸主導のサイバー対処本部の設置や、人工知能を活用した防御体制の強化などを柱としており、近く政府へ正式に提出する方針である。
記事 政府・官公庁・学校教育 デジタル庁、ガバメントAI「源内」でAIエージェント機能を提供開始 デジタル庁、ガバメントAI「源内」でAIエージェント機能を提供開始 2026/10/21 1 デジタル庁は2026年10月20日、全府省庁の政府職員約18万人を対象とした生成AI利用環境ガバメントAI源内において、複数の業務工程を自律的に実行するAIエージェント機能の順次導入を発表した。合わせて運用における安全性と規律を定めた独自の基準である源内基準を公表している。
記事 AI・生成AI グーグル、政府機関向けAI基盤を発表 データを移さず既存の事例管理やERPと接続 グーグル、政府機関向けAI基盤を発表 データを移さず既存の事例管理やERPと接続 2026/10/21 グーグル・パブリック・セクターは10月21日、政府機関向けのAI基盤「Gemini for government services」をプレビューで発表した。事例管理やERPなどにデータを移さずGeminiをつなぎ、公文書開示請求への対応や書類受付時の検証、経費監査などを自動化できるという。Wizのエージェントも政府向け環境で使えるようにした。
記事 政府・官公庁・学校教育 “政府支援”をつかめる企業、逃す企業…「地域未来戦略」で広がる新たな商機とは “政府支援”をつかめる企業、逃す企業…「地域未来戦略」で広がる新たな商機とは 2026/09/03 2 「自社は半導体でも防衛でもないから関係ない」。そう考えるのは早計かもしれません。政府が7月に閣議決定した「地域未来戦略」は、戦略17分野を軸に大規模投資を呼び込むだけでなく、都道府県が選ぶ有望産業や、市町村が支える地場産業まで含めて地域経済を底上げする設計です。支援を受けるには、市場ニーズや地域への波及効果、雇用・賃上げなど複数の条件を満たす必要があります。では、自社のビジネスにも「追い風」はあるのでしょうか。国・都道府県・市町村が担う3つの計画から、支援対象となり得る産業と「商機の見つけ方」を読み解きます。
記事 AI・生成AI AI文章検出器“不正判定”に揺れる米大学…3件に1件「責任なし」 AI文章検出器“不正判定”に揺れる米大学…3件に1件「責任なし」 2026/08/27 米国の大学で、生成AIの不正利用を見抜く「AI検出器」の扱いを見直す動きが広がっている。ワシントン州立大学は、2023～2025年に審査委員会で扱われた不適切なAI利用の疑いに関する案件の33％が「責任なし」となったことなどを理由に、TurnitinのAI文章検出機能の契約を打ち切った。ニューヨーク州では、検出結果を端緒にした大学の不正認定が裁判で取り消された。
記事 政府・官公庁・学校教育 なぜ駿台は「東大〇人合格」をやめるのか？少子化でも伸びる“塾業界の新たな稼ぎ方” なぜ駿台は「東大〇人合格」をやめるのか？少子化でも伸びる“塾業界の新たな稼ぎ方” 2026/08/26 3 少子化の影響でで受験生の総数は減っている。しかし、学習塾・予備校市場全体の売上高は過去20年間で約2倍と大きく伸び、大手各社も増収を続けている。市場を支えているのは、複数のプログラムを組み合わせ、生徒1人あたりの売上高を高める戦略だ。一方、難関大学への合格実績で知られる大手予備校「駿台」は、2026年度入試から大学別・一部学部別の合格者数の掲載を取りやめる。一般選抜以外の入学者が過半数を占めるようになり、複数の塾や教材を併用する受験生も増える中、「東大〇人」という数字だけでは予備校の実力を測れなくなった。塾は今、授業を提供する場所から、受験プロセス全体を管理する場所へ変わろうとしている。業界で進む収益モデルと競争軸の転換を読み解く。
記事 法規制・レギュレーション 【9月施行】行政AIの調達ルールが一新…デジ庁が改定、事業者を評価するチェック項目 【9月施行】行政AIの調達ルールが一新…デジ庁が改定、事業者を評価するチェック項目 2026/08/04 3 デジタル庁が6月に発表した、生成AIの調達・利活用に関する行政機関向けガイドラインの改定版（第2.0版）が9月1日に全面施行されます。従来はテキスト生成を中心にルールを定めていましたが、マルチモーダル化などの技術進展や著作権・意匠権をめぐる制度環境の変化を受けて、AIのリスクを判定する基準が大幅に見直されました。本記事では、行政側が選定時や契約時に使用する各種チェックシートの中身を解説しつつ、事業者側で求められる新たな対応と実務上のポイントを整理していきます。
記事 ASM・CTEM・脆弱性診断・レッドチーム 米ミネソタ州「30超」の水道システムにサイバー攻撃、州政府が緊急対応 米ミネソタ州「30超」の水道システムにサイバー攻撃、州政府が緊急対応 2026/07/31 米ミネソタ州政府は、州内の30を超える地域水道システムが、OT（制御・運用技術）を狙った組織的なサイバー攻撃を受けたと発表した。州は緊急対応を発動し、米連邦捜査局などと被害の封じ込めや復旧を進めている。飲料水への影響は確認されていないという。
記事 政府・官公庁・学校教育 滋賀県、日立システムズなど、滋賀県民向けAIヘルスケア事業を2026年10月開始 滋賀県、日立システムズなど、滋賀県民向けAIヘルスケア事業を2026年10月開始 2026/07/31 滋賀県が推進する「健康データとAI分析を活用した健康づくり推進事業」が、2026年10月に始まる。日本ウェルビーイングコンソーシアムの参画企業が連携し、既存の健康アプリ「BIWA-TEKU」「SaluDi」「ANA Pocket」から得られるPHRデータを統合。健康行動の個別提案や疾病発症リスクの可視化、ポイント付与を通じ、県民の健康意識向上と生活習慣改善をめざす。
記事 政府・官公庁・学校教育 総務省、自治体のAI本格活用を後押し、浜松市と神戸市でモデル展開 総務省、自治体のAI本格活用を後押し、浜松市と神戸市でモデル展開 2026/07/27 1 総務省は深刻な人手不足に悩む地方自治体の業務効率化に向けて、人工知能の本格導入を後押しする方針を固めた。同省は来年度から複数自治体での本格的な運用を目指し、来年度予算の概算要求に導入経費の助成を盛り込む。現在、浜松市と神戸市でモデル事業を展開しており、今年度中に人工知能で代替や補助が可能な業務を精査し、導入に向けた具体的な手順を示す指針を策定する計画である。
記事 政府・官公庁・学校教育 住民票の受け取りもAI活用でより便利に？ マイナンバーカードがAIエージェント連携へ 住民票の受け取りもAI活用でより便利に？ マイナンバーカードがAIエージェント連携へ 2026/07/21 政府は2026年7月21日、令和8年版のデジタル社会の実現に向けた重点計画の概要を公表した。今後の核心的な取り組みとして、マイナンバーカードと個人のAIエージェントを安全に接続する仕組みの構築を明記した。2030年代半ばまでに、人工知能の支援によって住民が手続きの負担なく行政サービスを受けられる自律型および提案型の行政システムの実現を目指す。
記事 政府・官公庁・学校教育 英政府、16・17歳のSNS深夜利用を制限へ…2027年春導入見込み 英政府、16・17歳のSNS深夜利用を制限へ…2027年春導入見込み 2026/07/16 英国政府は、16歳と17歳を対象に、SNSの深夜利用を初期設定で制限する方針を発表した。午前0時から6時までアプリを利用できない設定とし、動画の連続自動再生なども無効にする。2027年春の施行を予定している。
記事 政府・官公庁・学校教育 EU、子どものSNS利用制限へ…13歳未満には保護者の監督求める方針 EU、子どものSNS利用制限へ…13歳未満には保護者の監督求める方針 2026/07/14 欧州連合（EU）のフォンデアライエン欧州委員長は13日、専門家パネルの提言を受け、EU全域で子どものSNS利用について年齢制限を設ける方針を明らかにした。13歳未満は保護者の監督がなければ利用を認めない方針で、秋にも具体策を公表する見込みだ。
記事 政府・官公庁・学校教育 デジタル庁が国産AIモデルを「さくらのクラウド」で稼働、AI主権確立へ向けた実証実験 デジタル庁が国産AIモデルを「さくらのクラウド」で稼働、AI主権確立へ向けた実証実験 2026/07/13 4 デジタル庁は2026年7月10日、政府職員向けAI基盤「源内」の実証実験において、国産AIモデルをさくらインターネットが提供する「さくらのクラウド」上で稼働させると発表した。ガバメントクラウドとして国産クラウドサービスを活用する初の事例となる。この取り組みは、AIに関する日本の自律性確保を主な目的としている。
記事 ガバナンス・内部統制・不正対策 【12月施行】内部告発の「犯人探し」は禁止へ…企業は何が変わる？見直すべき4対応 【12月施行】内部告発の「犯人探し」は禁止へ…企業は何が変わる？見直すべき4対応 2026/07/08 4 内部告発の後、「誰が通報したのか」と社内で“犯人探し”が始まる──。こうした事態は、2026年12月1日に施行される改正公益通報者保護法によって大きく見直しを迫られます。公益通報を理由とした解雇や懲戒には刑事罰が新設され、保護対象も追加されるなど、企業に求められる対応はこれまで以上に厳格になります。内部通報窓口を設けるだけでは不十分な時代、何を見直すべきなのか。法改正のポイントと、企業が12月までに見直すべき対応をチェックリスト付きで整理します。
記事 法規制・レギュレーション 【10月施行】カスハラ・セクハラ対策 義務化で何が変わる？会社が必ずやるべき10項目 【10月施行】カスハラ・セクハラ対策 義務化で何が変わる？会社が必ずやるべき10項目 2026/07/03 3 10月1日以降、カスタマーハラスメント（カスハラ）や、求職者などに対するセクシュアルハラスメント（セクハラ）対策の実施・強化が法律で義務化されます。改正労働施策総合推進法によって事業者は、雇用管理措置やインターンを含む求職者に対するセクハラ防止に向けた措置が求められ、「今までもハラスメント対策をそれなりにやっていたから大丈夫」では通用しなくなります。どのような対応が必要となるのか、法改正のポイントを整理・解説します。対応チェックリストも用意したので自社をチェックしてみてください。
記事 政府・官公庁・学校教育 中国の大学、1万2000以上の専攻や学科を廃止・募集停止…AIなど先端分野で新設 中国の大学、1万2000以上の専攻や学科を廃止・募集停止…AIなど先端分野で新設 2026/06/29 中国の高等教育機関では、学士課程の専攻・学科の大規模な再編が進んでいる。中国教育部のデータや各報道によると、2021年～2025年の間に1万2000件以上の学士課程におけるプログラムが廃止または募集停止となった。一方で、AIやロボット、半導体、デジタル経済など、国家戦略や新興産業に対応するプログラムが1万200件新設された。
記事 中堅中小企業・ベンチャー オタフクはなぜ100年続く？実は日本の9割が同族経営、経産省が示す“お家騒動”回避術 オタフクはなぜ100年続く？実は日本の9割が同族経営、経産省が示す“お家騒動”回避術 2026/05/20 3 同族経営（ファミリービジネス）と聞くと、「お家騒動」や「ワンマン経営」「身内びいき」などネガティブなイメージを抱く人も多いかもしれません。しかし日本の全企業の9割以上はファミリービジネスであり、雇用を生み出して地域経済を支える存在でもあります。経済産業省はこうした同族企業が、透明性が求められる時代に合わせて持続的に成長するためのガイダンスを公表しました。ファミリー企業特有のリスクを回避し、次世代へ円滑にバトンをつなぐための具体的なステップについて、100年以上にわたりオタフクHDを率いる佐々木家の実践例をまじえて解説します。
記事 政府・官公庁・学校教育 マイナカードの「空き領域」使いませんか？──政府が呼びかけるワケ、東芝系らの実例 マイナカードの「空き領域」使いませんか？──政府が呼びかけるワケ、東芝系らの実例 2026/05/11 8 マイナンバーカードのICチップ内にある「空き領域」の民間活用を拡大しようと、政府が働きかけを強めています。空き領域を使うと、医療情報の連携や施設の入退室管理、地域交通サービスなど、さまざまな用途に応用できます。今回は、東芝デジタルエンジニアリングによる地域医療連携の取り組みを含む実際の活用事例や、導入の流れを紹介し、ビジネス活用の可能性について解説します。
記事 政府・官公庁・学校教育 「儲かる地域」はこう見つける、デジ庁の「地域幸福度」で“50億円市場”を探す方法 「儲かる地域」はこう見つける、デジ庁の「地域幸福度」で“50億円市場”を探す方法 2026/04/14 4 「そこに住んでいる人たちはどれくらい幸せか？」今、この問いにデータで答えられる時代になりました。「地域幸福度（Well-Being）指標」は、統計情報やアンケート結果といったデータを多角的に組み合わせ、住民の幸福度を可視化する指標です。一見、自治体向けのツールに見えますが、使い方次第で企業が“利益”を生み出すツールにもなります。では具体的にどのような使い道があるのか──政府も積極活用を呼び掛ける、この指標の活用方法について解説します。
記事 セキュリティ総論 日本精工が挑むサプライチェーンのセキュリティ強化、経産省「新制度」への準備は？ 日本精工が挑むサプライチェーンのセキュリティ強化、経産省「新制度」への準備は？ 2026/04/02 製造業を中心とした多くの企業が今、サプライチェーン全体のセキュリティ強化に頭を悩ませている。そんな中、経済産業省（以下、経産省）が2026年度中に導入を検討している「サプライチェーン強化に向けたセキュリティ対策評価制度」が注目を集めている。この制度は、企業のセキュリティ戦略をどう変えるのだろうか。日本精工（以下、NSK）が進める新制度への準備と、サプライチェーン強化の取り組みを紹介する。
記事 法規制・レギュレーション 【4月施行】「労働安全衛生法」何が変わる？ 個人事業者も対象に、企業対応を総整理 【4月施行】「労働安全衛生法」何が変わる？ 個人事業者も対象に、企業対応を総整理 2026/04/01 4 2026年4月1日、労働安全衛生に関するルールが大きく変わります。今回の改正では、これまで対象外と考えられてきたケースにも対応が求められるなど、企業の安全衛生管理の範囲が大きく広がります。特に「個人事業者」を含めた安全配慮や、化学物質管理の強化などは、多くの現場で運用の見直しが必要になる可能性があります。「うちは関係ない」と思っている企業ほど、影響を受けるケースも少なくありません。本記事では、法改正の背景とともに、2026年4月施行で何が変わるのか、企業が押さえておくべき対応ポイントをわかりやすく整理します。
記事 政府・官公庁・学校教育 大阪市と日立、庁内事務でAIエージェントを実証--2026年度以降の全庁的導入を検討 大阪市と日立、庁内事務でAIエージェントを実証--2026年度以降の全庁的導入を検討 2026/03/31 5 大阪市と株式会社日立製作所は、自治体業務の効率化と住民サービス向上を目的に、AIエージェントを活用した実証実験を実施した 。年間約1万件に上る通勤届の申請および審査業務を対象に検証した結果、業務時間を最大約40パーセント短縮できる可能性が確認された。両者はこの結果を踏まえ、2026年度以降における全庁的なAIエージェント導入に向けた検討を本格化させる。
記事 政府・官公庁・学校教育 中国が今、ASEANに電力を「大安売り」するワケ、裏に透ける「あるメリット」とは 中国が今、ASEANに電力を「大安売り」するワケ、裏に透ける「あるメリット」とは 2026/02/27 2 今や「大国」として存在感を発揮する中国だが、同国が抱える電力規模も、日本の約10倍とすでに想像を絶する領域に達している。だが経済成長の減速により、この膨大な電力が余剰となった今、東南アジアへの輸出攻勢が始まっている。脱炭素のジレンマに悩むASEAN諸国にとって願ってもいない恩恵とも言える。しかしその代償は、エネルギーインフラを他国に委ねる危険性だ。東南アジアエネルギー経済における中国の勢いと狙いについて、元プレジデント編集長の小倉健一氏が解説する。
記事 グローバル・地政学・国際情勢 橋下徹氏「日本を救うのはゲーマーとオタクだ」──防衛費9兆円時代の企業戦略とは 橋下徹氏「日本を救うのはゲーマーとオタクだ」──防衛費9兆円時代の企業戦略とは 2026/02/20 地政学的リスクの高まりや周辺国の軍事動向の活発化など、世界情勢が大きく変化する中で、日本の安全保障政策の抜本的な見直しが急務となっている。しかし、防衛費増額や憲法改正の議論が進む一方で、現場レベルでは深刻な「制度疲労」が露呈している。サイバー攻撃によるインフラ機能停止やドローン兵器の台頭──。企業活動をも脅かす新たなリスクに対し、国と企業はどう対峙すべきか。元大阪府知事、元大阪市長で弁護士の橋下氏が語った。
記事 政府・官公庁・学校教育 大阪大学「DX大賞」受賞の舞台裏、効果すごかった「職員研修・推進チーム作り」の全貌 大阪大学「DX大賞」受賞の舞台裏、効果すごかった「職員研修・推進チーム作り」の全貌 2026/02/18 4 IMD（国際経営開発研究所）の世界デジタル競争力ランキングで、日本は2025年に「デジタル／技術スキル」が最下位となった。リスク回避志向や、経営主導のシステムが現場に定着しにくい構造も、DX停滞の一因とされている。こうした中、2025年度DX大賞（業務変革部門）で大賞を受賞した大阪大学の取り組みは際立っている。学生約2万3000人、教職員約1万人を抱える巨大組織でありながら、現場のデジタルリテラシー向上を起点にDXを推進。トップダウンで作るDXではなく、業務現場が自ら使い改善していく独自のプロジェクト組織を編成することで、DXを着実に浸透させた。今回は、そんな大阪大学のDX推進の中身を詳しく解説する。
記事 政府・官公庁・学校教育 阪大はなぜ「DXの難所」を回避できたのか、カギとなる「すり合わせ」とは 阪大はなぜ「DXの難所」を回避できたのか、カギとなる「すり合わせ」とは 2026/02/16 5 DX推進の必要性は叫ばれて久しいが、日本の生産性・効率性は世界58位と低迷している。大組織ほど難しいとされるDXだが、関係人口3万人の組織規模にもかかわらず、円滑なDX推進を実現したのが大阪大学だ。同大学の取り組みを見ていくとそこにはDX成功に不可欠な「ある視点」の必要性が浮かび上がってくる。
