記事 政府・官公庁・学校教育 【全貌】AIも量子も全部入り、 政府の「デジタル重点計画2025」のインパクト総まとめ 【全貌】AIも量子も全部入り、 政府の「デジタル重点計画2025」のインパクト総まとめ 2025/08/29 4 2025年6月13日、政府が「デジタル社会の実現に向けた重点計画」を閣議決定した。これは日本のデジタル社会形成基本法等に基づき策定された計画であり、政府・各府省庁が迅速かつ重点的に取り組むべきデジタル化施策の羅針盤となるものだ。中身を詳しく見ると、単なるIT政策ではなく、生成AI・量子・データ利活用から地方創生まで、行政も産業も“本気で変える”国家戦略となっている。政策立案からインフラ・制度までを一体で見直す「三位一体の改革」は、日本の未来像をどう変えるのか。今回は、「デジタル社会の実現に向けた重点計画」の全貌を解説する。
記事 セキュリティ総論 「横浜DX戦略」の裏で…CIO補佐監が語る「AI時代のデジタルリスク」 「横浜DX戦略」の裏で…CIO補佐監が語る「AI時代のデジタルリスク」 2025/08/21 「横浜DX戦略」の裏で…CIO補佐監が語る「AI時代のデジタルリスク」 人口377万人を擁し、日本で最も人口の多い基礎自治体である横浜市が、いま大胆な変革に挑んでいる。迫り来る少子高齢化の波と税収減という二重苦を前に、同市が選んだ道は「デジタル×デザイン思考」を軸としたDX戦略だった。しかし、デジタル化が進むほどに増大する「デジタルリスク」との戦いも同時に始まっている。果たして横浜市は、この困難な課題にどう立ち向かっているのか？ CIO補佐監およびCISO補佐監を務める福田次郎氏が、同市のセキュリティマネジメントの最前線と、AI時代の新たなリスクへの備えを明かす。
記事 ワークスタイル・在宅勤務 「改正育児・介護休業法」10月から何が変わる？企業が「子育て社員」に必ずすべきこと 「改正育児・介護休業法」10月から何が変わる？企業が「子育て社員」に必ずすべきこと 2025/08/07 6 2025年10月、改正育児・介護休業法がいよいよ本格施行を迎えます。人手不足が加速する中、「働きながら育児や介護を続けられる会社か」が企業の競争力を左右し、存続の分岐点になりそうです。10月からは、表面的な体制整備ではもはや通用しません。今こそ知っておきたい実務対応の全貌をわかりやすく解説します。記事の最後には、現場ですぐ使える社内通知文例も用意したので活用してみてください。
記事 政府・官公庁・学校教育 なぜ娘は外国籍の子に傷つけられた？ 保育現場はもう限界…裏にある「3つの構造問題」 なぜ娘は外国籍の子に傷つけられた？ 保育現場はもう限界…裏にある「3つの構造問題」 2025/08/05 13 私には、保育園に通う3歳の娘がいます。以前から、同じクラスの友だちにかみつかれたり、引っかかれたりするなどの被害を受けるようになりました。相手はその少し前に中途入園した外国籍の男の子。娘の身をおもんばかり色々と調べ始めました。すると、この問題の背景には、そもそも現場の事情や変わりゆく社会情勢に対応しきれていない国の政策と、これに振り回される保育園・幼稚園における現場の事情があるとわかったのです。
記事 AI・生成AI これが正しい教育か？──2万3000字の論文を「AIが書いた」と判定された学生の悲劇 これが正しい教育か？──2万3000字の論文を「AIが書いた」と判定された学生の悲劇 2025/07/31 22 「AI度37%」──中国の大学に通うとある学生は、この数字によって、自力で書き上げた2万3000字の論文が受理されなかった。ChatGPTの愛称「チャッピー」が広がるなど、日本の若者にとっても生成AIツールは身近な存在になる中、教育現場では生成AI利用に関するルール作りに頭を悩ませている。この学生が論文を通すために最終的に取った行動は、まさに生成AI時代の教育の“本質”を問うものだった。
記事 情報漏えい対策 まさか自分が…政府スマホで漏えいした「AI音声なりすまし」が脅威すぎる まさか自分が…政府スマホで漏えいした「AI音声なりすまし」が脅威すぎる 2025/07/30 7 2025年5月、ホワイトハウス首席補佐官スージー・ワイルズ氏の個人携帯がハッキングされ、AI音声技術を悪用したなりすまし攻撃が発生。同時期に政府関係者が利用していた暗号化メッセージアプリ「TeleMessage」も侵入を受け、410GBものデータが流出した。JPモルガンや警察を含む数百の組織が影響を受けたこの事件は、セキュアを謳うツールの限界と、AI技術の悪用がもたらす新たな脅威を浮き彫りにした。
記事 AI・生成AI 中国81％・米国61％でも…生成AI利用「たった26％」…致命的な「日本企業の構造問題」 中国81％・米国61％でも…生成AI利用「たった26％」…致命的な「日本企業の構造問題」 2025/07/28 5 日本企業の社長は生成AIをかなり使っているが、一般社員の利用度は低い。また、教育現場での活用も遅れている。この問題に対して真剣に解決を図らなければ、世界各国の競争力にますます後れをとっていくだろう。こうなる原因には、ITリテラシーなどでは片づけられない日本企業の構造的な問題が挙げられる。
記事 政府・官公庁・学校教育 国民民主か参政か「自公から政権交代」3つの具体シナリオ「居座り石破を見限った」 国民民主か参政か「自公から政権交代」3つの具体シナリオ「居座り石破を見限った」 2025/07/25 4 参院選で自民大敗の中、大躍進したのが国民民主党と参政党だ。国民民主党の玉木代表は選挙結果を受けて、立憲との選挙協力に見切りをつけ「旧民主党系はもう限界」と宣言、全選挙区擁立を表明した。こうなれば見えてくるのが「政権交代」だ。自公からの政権交代は具体的にどのようなシナリオで描けるのか。プレジデント元編集長が政権交代への3つのシナリオを解説する。キーワードは欧州でも起きている「多党制民主主義」だ。
記事 政府・官公庁・学校教育 「競馬新聞のほうがまだ当たる」参院選、読売・朝日・日経が正反対予測の致命的実態 「競馬新聞のほうがまだ当たる」参院選、読売・朝日・日経が正反対予測の致命的実態 2025/07/09 8 読売新聞、朝日新聞、日経新聞。大手3紙の情勢予測がまったく噛み合っていない。日経の楽観的な自公勝利論、朝日の与党過半数割れ予測、そして読売の曖昧な情勢分析は、まるで別々の国の選挙を報じているかのようだ。日本を代表する新聞社が同じ選挙を対象に、ほぼ同時期に大規模な調査を実施した結果が、なぜこれほどまでに食い違うのか。また、次の参院選を占ううえで「精度の高い調査」とは。プレジデント元編集長が解説する。
記事 ダイバーシティ・インクルージョン ダイバーシティって意味あるの？──経産省“本気の回答”が凄すぎた、日立ら実践内容 ダイバーシティって意味あるの？──経産省“本気の回答”が凄すぎた、日立ら実践内容 2025/06/30 11 「ダイバーシティ経営って本当に会社のためになるの？」──会社でこんな発言を耳にしたことがある人、もしくは心の中で思っている人も、もしかしたら一定数いるのかもしれません。経済産業省が公表した「ダイバーシティレポート」が、こうした“そもそも論”に正面から向き合っているとして話題になっています。経営者、管理職、従業員がそれぞれ求められる対応について、アステラス製薬、オムロン、日立製作所の取り組みとともに解説します。
記事 農業・漁業・林業・畜産業 JA守る族議員 vs 小泉改革派どちらが正しい？研究が示す…農家の収入を下げる結末 JA守る族議員 vs 小泉改革派どちらが正しい？研究が示す…農家の収入を下げる結末 2025/06/12 14 「日本のコメは大丈夫だ。輸出で取る分の方が絶対大きい」（船橋洋一『宿命の子』文藝春秋、2024年）──。この言葉は、かつて自民党の農水族として知られた松岡利勝元農林水産大臣のものである。松岡氏は続けて、「農業を改革しなければ、農民の基盤そのものがなくなってしまう」と指摘した。この警句は、今日の日本の農政、農業協同組合（JA）、そして農林水産省が直面する課題の本質を突いている。時代は変わり、農業を取り巻く環境も大きく変化しているが、旧態依然とした構造と発想から抜け出せないでいるのが日本の農業の現状である。本記事では、小泉進次郎農相の改革と、それに反対する派閥との関係を整理しながら、日本の農業問題の解説する。
記事 運輸業・郵便業 JRでも…儲からない「赤字路線」はどこ？長野・鳥取・広島・山口の崖っぷちすぎる惨状 JRでも…儲からない「赤字路線」はどこ？長野・鳥取・広島・山口の崖っぷちすぎる惨状 2025/06/05 9 人手不足、財源不足などで消滅の危機に追いやられていくローカル線を救うために、全国29都府県の知事が連携し、「全国的な鉄道ネットワークのあり方に関する特別要望」を政府に提出しました。国、自治体、JRの各プレーヤーは、地域の生活に密着した交通網を守るために、それぞれどのように責任と役割を担っていくべきなのか。国交省主導の有識者会議の内容も交えながら、“赤字ローカル線問題”の論点を整理します。
記事 政府・官公庁・学校教育 どうしてこうなった？「人を信じない」が生み出した管理地獄のリアル どうしてこうなった？「人を信じない」が生み出した管理地獄のリアル 2025/06/01 4 「日本の労働時間の大部分は真の価値を生み出さない仕事に費やされている可能性がある」──そう指摘するのはデンマーク発の世界的なベストセラー『忙しいのに退化する人たち やってはいけない働き方』を上梓した、デニス・ノルマーク氏とアナス・フォウ・イェンスン氏だ。デンマークでも「なぜ私はこんな仕事をしているのか」…そんな言葉を口にする人は後を絶たないという。公共部門で働く彼らは制度に振り回され、目の前の人を助ける時間すら失い、自らを「地獄から来た非人間的存在」と語る。彼らが共通して抱える感情は「絶望」と「諦め」だ。
記事 地方自治体・地方創生・地域経済 AIも半導体も出遅れ？ 経産省が迫られる「選定」と「切り捨て」とは AIも半導体も出遅れ？ 経産省が迫られる「選定」と「切り捨て」とは 2025/05/22 6 「選択と集中」が日本の産業政策の鍵とされる今、経産省が描く“集中投資”の戦略が注目を浴びている。だが、その裏には“切り捨て”という避けがたい現実がある。米中が巨額投資で狙いを定める中、日本はどう動くべきか。研究開発の柔軟性、人材の再配置、そして規制の壁…。成長分野に注がれる光の陰で、見過ごされがちな課題に迫る。
記事 リーダーシップ 京大・名誉教授が「大学から教えを乞うな」と語るワケ、今伝えたい「問いと知る」とは 京大・名誉教授が「大学から教えを乞うな」と語るワケ、今伝えたい「問いと知る」とは 2025/05/16 14 「大嫌い」だった生物学の道を歩む、細胞生物学者で京都大学名誉教授の永田 和宏氏。タンパク質に関する常識を覆し、独自に発見したタンパク質を使って、今もなお新しい研究を進めている。そんな永田氏はこれまで「問い」と「知る」を大切にしてきた。学生にもその大切さを説いているという。永田氏が伝えたい「問い」と「知る」とは何か、また自身が携わる日本の基礎科学の現状について話を聞いた。
記事 政府・官公庁・学校教育 美肌のイメージ？生物学者が「コラーゲン摂取するなら肉食べる」と断言のワケ 美肌のイメージ？生物学者が「コラーゲン摂取するなら肉食べる」と断言のワケ 2025/05/14 6 肌のつやを保つなど老化防止でコラーゲンを摂取する人は多いだろう。だが意外とそのコラーゲンの役割については知られていない。コラーゲンは実は身体の全タンパク質の約1/3を占めており、皮膚や骨、軟骨、血管、腱などさまざまな組織・器官を作るのに不可欠なタンパク質だ。一方、肝硬変といった繊維化疾患を引き起こす原因となるのだが、繊維化疾患の根本的な治療薬はまだ見つかっていない。こうした中、コラーゲンの常識を覆す発見をし、治療の可能性を切りひらいた日本人がいる。それが細胞生物学者で京都大学 名誉教授の永田 和宏氏だ。その独創的なコラーゲンとその研究について、永田氏に話を聞いた。
記事 知財管理 最新「営業秘密管理指針」の要点は？知らぬはリスク、AI生成物は「営業秘密」になるか 最新「営業秘密管理指針」の要点は？知らぬはリスク、AI生成物は「営業秘密」になるか 2025/05/13 7 「営業秘密が含まれている可能性があるから、AIで作ったものは絶対に社外に持ち出さないで」──突然こんなことを言われたら、職場は混乱に陥ってしまうかもしれません。生成AIの利用が急速に広がる中で、適切な情報管理について、社会全体で改めて目線を合わせる必要が高まっています。自社の営業秘密を学習した生成AIが作り出した販売用資料や商品は、すべて営業秘密として管理する必要があるのか。社外に持ち出して良いかをどのように判断すれば良いのか。経済産業省が2025年3月に公表した「営業秘密管理指針」改訂版を基に解説します。
記事 政府・官公庁・学校教育 大阪・関西万博費用13兆円の矛盾、吉村知事「要望書」が示す欺瞞と懸念 大阪・関西万博費用13兆円の矛盾、吉村知事「要望書」が示す欺瞞と懸念 2025/04/23 25 大阪・関西万博が4月13日に開幕し、連日多くの来場者が訪れている。一方、開催にあたっての関連費用は13兆円に達するとされ、当初想定の倍近い会場建設費や、広域インフラ整備までが「万博の名の下」に推進されている。だが、そこに経済合理性や巨額の投資に見合うリターンは本当にあるのか。元プレジデント編集長の小倉 健一氏は、合理性なき熱狂の代償は、万博後に一気に表面化するかもしれないと警鐘を鳴らす。
記事 グローバル・地政学・国際情勢 あまりに愚かなトランプ関税「損をするのは米国民」のワケ、日本は対抗関税すべきか あまりに愚かなトランプ関税「損をするのは米国民」のワケ、日本は対抗関税すべきか 2025/04/05 48 2025年4月、トランプ大統領が再び火をつけた「関税戦争」は、ただの保護主義では済まない様相を呈している。実際、94％が国産車で占められる日本市場に対して「米国車が売れない」と非難し、さらなる関税まで導入。株もドルも大暴落している。貿易摩擦の先にあるのは、実は米国自身の消費者と産業へのしわ寄せだ。
記事 農業・漁業・林業・畜産業 転売ヤーの責任？ コメの値段を上げているのは「自民党と農水省」と言えるワケ 転売ヤーの責任？ コメの値段を上げているのは「自民党と農水省」と言えるワケ 2025/03/15 96 トランプ米政権が「日本のコメの関税は700%もある」と名指しで批判した問題が日本でも波紋を広げている。発言そのものはトランプ政権特有の「ディール」と推察されるが、ここで急速に注目を集めているのが「ミニマム・アクセス（最低輸入量）」というキーワードだ。日本は関税ゼロで77万トン輸入しており、（主に加工用や飼料用で使われることが多いものの）コメ価格の安定にもつながっている制度と言える。実はこれを縮小しようという動きが直近あったのをご存じだろうか。米価の上昇に苦しむ消費者を前に、なぜ政府はコメ供給を「減らす」方向へ進もうとするのか。その背後にある政策の実態を探る。
記事 地方自治体・地方創生・地域経済 「ふるさと住民登録制度」とは何か？石破政権が準備する“謎制度”の中身 「ふるさと住民登録制度」とは何か？石破政権が準備する“謎制度”の中身 2025/03/06 11 住民でも旅行者でもない人が、あなたの街の活気を取り戻すキーパーソンになる？──少子化、高齢化、働き手の流出など地域が抱える課題が深刻化する中、最近、「関係人口」という考え方が注目を集めています。定住している人の数を基準にした人口とは異なる視点で、地域に積極的に関わってくれる人を増やそうと、政府は現在「ふるさと住民登録制度」の整備に向けて準備を進めています。「関係人口」や「ふるさと住民登録制度」とは何か、またその議論の動向について解説します。
記事 セキュリティ総論 政府が痛感する「日本のサイバーセキュリティに足りないもの」、NISC参事官に聞く 政府が痛感する「日本のサイバーセキュリティに足りないもの」、NISC参事官に聞く 2025/03/05 政府が痛感する「日本のサイバーセキュリティに足りないもの」、NISC参事官に聞く サイバーセキュリティの重要性が増す昨今、内閣官房の内閣サイバーセキュリティセンター（NISC）はサイバーセキュリティ政策の企画立案に取り組んでいる。特に、ランサムウェアやネットワーク機器の脆弱性を突く攻撃が増加する中、NISCの施策はどのように進化し、どのように実行されているのか。また日本企業において、攻撃への対処のために足りないこと、取り組むべきこととは何か。NISCで参事官を務める村田 健太郎氏による解説を交え、サイバーセキュリティの現状と未来を見据える。
記事 農業・漁業・林業・畜産業 コメ価格が「過去最大上昇」本当の理由、転売や備蓄米放出時期どころではない大失敗 コメ価格が「過去最大上昇」本当の理由、転売や備蓄米放出時期どころではない大失敗 2025/02/27 105 2月21日に発表された1月の消費者物価指数では「米類」の価格が70％超と過去最大の上昇を記録した。コメ価格高騰の要因として転売が問題視されていたり、備蓄米の放出が遅かったという指摘があるが、根本的な問題は別にあると、元プレジデント編集長の小倉健一氏は指摘する。農林水産省関係者から得た2つの衝撃証言をもとに読み解く。
記事 政府・官公庁・学校教育 2025年の参院選はどうなる？「前原さんは許せない」国民・玉木氏が周囲に漏らした理由 2025年の参院選はどうなる？「前原さんは許せない」国民・玉木氏が周囲に漏らした理由 2025/02/14 15 減税を掲げる国民民主党、教育無償化を推進する維新、そして安定した政権運営を模索する石破政権。過半数を得ていない自公政権では、野党の動きがカギを握る。こうした中、12日には自公と維新が、高校授業料無償化の具体策を協議すると報じられた。前原誠司氏の維新への鞍替えが招いた国民民主党の玉木雄一郎氏との対立を軸に、2025年の参院選に向けた政界の構図を元プレジデント編集長が政局を読み解く。
記事 政府・官公庁・学校教育 【単独】東大・三浦氏が嘆く「日本の科学」、時間もお金も「無さすぎる」マズイ現状 【単独】東大・三浦氏が嘆く「日本の科学」、時間もお金も「無さすぎる」マズイ現状 2025/01/21 17 未知の現象に挑む「躊躇しない」姿勢が求められる──東京大学 大学院薬学系研究科 遺伝学教室 教授の三浦 正幸氏は研究の秘訣についてそう強調する。最近の若手研究者や学生はさまざまな研究手法を取り入れることに「躊躇しない」姿勢を持っていると評価するものの、授業やアルバイト、就職活動など時間の制約を課題に挙げる。そして教授や研究者もまた、時間と資金に苦しめられている。今回は、そうした現在の日本における基礎科学の切実な現状について話を聞いた。
記事 政府・官公庁・学校教育 知られざる「生物の神秘」、東大・三浦正幸教授に聞いた「細胞死」という謎現象 知られざる「生物の神秘」、東大・三浦正幸教授に聞いた「細胞死」という謎現象 2025/01/17 11 どうやってサナギから蝶などの成虫になるのか、どうやって身体は組成されるのか。生物の体づくりに深く関わる神秘的な生物学的プロセス──それに関わるのが「プログラム細胞死」だ。細胞が増えると同時に発生で不要になった細胞をそぎ落とすこの過程は、より環境に適応した生体を形づくるとされている。プログラム細胞死とはどのような現象か、そして生物にどのような影響をもたらすのか──哺乳類の細胞死遺伝子を世界に先駆けて発見した東京大学 大学院薬学系研究科 遺伝学教室 教授の三浦 正幸氏に、その不思議な仕組みについて話を聞いた。
記事 政府・官公庁・学校教育 「マイナンバー×健康保険証」一体化で起きる大論争、解決に導く“3つの選択肢”とは 「マイナンバー×健康保険証」一体化で起きる大論争、解決に導く“3つの選択肢”とは 2025/01/09 20 いよいよ、マイナ保険証による健康保険証の新規発行停止が2024年12月2日に始まった。これに対し、世の中の言論は混乱状態である。立憲民主党は、2024年11月12日に保険証廃止延期法案を衆議院に提出した。本法案は、マイナンバーカードと健康保険証の統合を受け、「健康保険証の廃止を期限を決めず延期せよ」という内容である。マイナ保険証に一本化するまでの経過措置についての議論も混乱し、収れんする見込みがない。本記事では、“この不毛なマイナ保険証論争”を整理しつつ、この問題の対応策を検討する。
記事 政府・官公庁・学校教育 日本人は「学力が高い」、でも「ビジネス力は低い」2つの理由、教育が抱える大問題 日本人は「学力が高い」、でも「ビジネス力は低い」2つの理由、教育が抱える大問題 2024/12/30 26 過去の本連載で、日本人は子供の時の能力が高いものの、大人になると勉強をしなくなる傾向にあると指摘した。だが実は、「学校型能力」という指標は大人も高い傾向にある。では何の能力が低いのか。それは経済活動を進めるのに必要な「実務型能力」だ。なぜ「勉強はできるがビジネス能力が低い」という乖離が生まれるのか。
記事 AI・生成AI まだ生成AI「否定派」が多い教育現場のリアル、教員の「忙しすぎ問題」解決できるか？ まだ生成AI「否定派」が多い教育現場のリアル、教員の「忙しすぎ問題」解決できるか？ 2024/12/25 10 教育現場において、生成AIは「レポート作成などの不正に使われるツール」「そもそも使い物にならない」など批判されるケースが散見される。一方、学生が生成AIの不完全な回答を自ら修正するというユニークな課題に取り組む（前編参照）お茶の水女子大学の伊藤 貴之教授は「学生、教員の両観点で見ても、生成AIは大学教育を変革させる未来は近いと感じます」と期待を込める。中でも、「忙しすぎる問題」を抱える教員の救世主になれる可能性を秘めるという。そこで今回、伊藤氏に、教育現場における生成AI活用の実態や課題、もたらす変革などについて話を聞いた。
記事 AI・生成AI 【実践】生成AIリテラシーを爆増させる「大学の宿題」が面白い、社員教育にも絶大効果 【実践】生成AIリテラシーを爆増させる「大学の宿題」が面白い、社員教育にも絶大効果 2024/12/20 32 急速に普及している生成AIのリテラシーを高めてもらうため、ユニークな課題を学生に課している大学がある。それが、お茶の水女子大学の伊藤 貴之教授が出している「生成AIが作成した不完全な回答を修正し、適切な内容にする」という課題だ。同様の課題を企業の社員教育に適用すれば、「むしろより大きい効果を発揮するのでは」と同氏は考えているという。そこで今回、伊藤氏に課題の概要や効果、社員教育に適用する際の留意点などについて話を聞いた。
