記事 政府・官公庁・学校教育 薬が効かない…がん・コロナ超え「多剤耐性菌」問題、東大・野尻教授が挑む解決への道 薬が効かない…がん・コロナ超え「多剤耐性菌」問題、東大・野尻教授が挑む解決への道 2025/12/03 5 かつては、風邪をひいて病院に行ったら抗生物質を処方されていた。しかし、安易な抗生物質の使用によって、薬剤耐性を持つ「多剤耐性菌」が世界に広がっている。2050年にはがんを超えて死因トップ、死亡者数は世界で1000万人に上ると予想。コロナを上回る静かなパンデミックだ。だが日本では、この問題に関する報道がほとんどされていない。そうした中、東京大学 教授の野尻 秀昭氏は、ノーベル生理学・医学賞受賞者の大隅 良典氏が立ち上げた大隅基礎科学創成財団と、大手企業5社の支援を得ながら、この問題の解決に挑んでいる。そこで今回、野尻氏に、多剤耐性菌とは何か、また解決に向けた取り組みについて話を聞いた。
記事 政府・官公庁・学校教育 【単独】ビール大手がなぜミルク…？ アサヒが「基礎科学者5人」と異色協業のワケ 【単独】ビール大手がなぜミルク…？ アサヒが「基礎科学者5人」と異色協業のワケ 2025/11/26 3 「知りたい」と「役に立ちたい」──まさに水と油のような基礎科学者と企業研究者が手を取り合い、共同での研究が進められている。アサヒグループの独立研究子会社アサヒクオリティーアンドイノベーションズもそのうちの1社だ。同社は、2016年にノーベル生理学・医学賞を受賞した大隅 良典氏が理事長を務める大隅基礎科学創成財団を通じて、生物学の基礎科学者5名との協業に踏み切っている。その狙いと経緯、成果について、同社 代表取締役社長 永富 康司氏に話を聞いた。
記事 グローバル・地政学・国際情勢 「米国第一」と「日本第一」を両立、高市首相の新しい日米外交ビジネスモデルとは 「米国第一」と「日本第一」を両立、高市首相の新しい日米外交ビジネスモデルとは 2025/11/24 3 支持率7割台という期待度の高さでスタートした高市早苗新政権。就任後わずか1週間後の10月28日、第2期政権初のアジア訪問中のトランプ大統領と日米首脳会談を行った。トランプ氏に続き、韓国・中国の首脳とも会談し、ASEAN・APECの首脳会議でも存在感を示す。直後のJNN世論調査(11/3)では、今回の一連の外交を「評価」する人は83％にも上る。今回のトランプ氏のアジア歴訪の狙いは、中国との通商関係の緊張緩和、アジア太平洋地域における「取引外交」の進捗だったが、高市首相側は、トランプ氏との個人的信頼関係と日米同盟の絆を強化するだけでなく、日米関係を「さらなる高みに引き上げる」という"未来志向"を具体的に示す狙いがあった。
記事 政府・官公庁・学校教育 紙やハンコとかの話じゃない…最強DX都市・大阪府の「役所手続き」が圧巻のワケ 紙やハンコとかの話じゃない…最強DX都市・大阪府の「役所手続き」が圧巻のワケ 2025/11/21 これまで日本政府は、e-Japan戦略やIT基本法、デジタル庁の設立、デジタル田園都市国家構想など、数々のデジタル施策を打ち出してきた。しかし、世界デジタル競争力ランキングでは依然として順位が低く、成果は限定的だ。スマートシティ関連でも、2018～2024年に官製事業が延べ356件行われたものの、世界ランキングでは日本の都市は後れを取っている。そうした中、行政のデジタル化でたしかな成果をあげているのが大阪府だ。今回は日本のスマートシティの先頭に立つ大阪府の改革の全貌に迫る。
記事 政府・官公庁・学校教育 【独占】ノーベル賞受賞者・大隅氏が嘆く、地方大学で「禁句」となった基礎科学の惨状 【独占】ノーベル賞受賞者・大隅氏が嘆く、地方大学で「禁句」となった基礎科学の惨状 2025/11/19 31 「このままでは日本人からノーベル賞受賞者は出なくなる」。2016年10月にノーベル生理学・医学賞を受賞した、東京科学大学 栄誉教授の大隅 良典氏はそう語った。この取材は、坂口 志文氏のノーベル生理学・医学賞受賞の前だが、以下に語られた状況は何も変わっていない。日本の基礎科学の危機的状況は、想像以上に深刻である。大隅氏は、国からはすぐに役立つ研究が求められ、地方大学では「基礎科学」はもはや禁句である状況を危惧する。そんな惨状を打破しようと設立したのが、大隅基礎科学創成財団だ。財団設立から約8年が経過し、御年80歳を迎えた大隅氏に、これまでの財団の取り組みと基礎科学の現状を聞いた。
記事 政府・官公庁・学校教育 「うわっ…あの資料どこだっけ…」がようやく終了、グーグルの新AIの威力とKDDIの役割 「うわっ…あの資料どこだっけ…」がようやく終了、グーグルの新AIの威力とKDDIの役割 2025/11/14 3 社内に散在する膨大なデータ。それを探すだけで、どれだけの時間を無駄にしているだろうか。グーグルが発表した「Gemini Enterprise」は、会話だけで必要な情報を引き出し、業務プロセス全体を自動化できるAIプラットフォームだ。すでにGapやFigmaなど大手企業が導入を表明。ただ、日本企業には「データ保管場所」への強い懸念がある。この問題にKDDIが1つの解を示す。同社は2025年度から大阪のデータセンターでグーグルのAIを稼働させ、データを国内に留める環境を提供する。地政学的な緊張が高まる中、国内基盤の整備は日本企業のAI活用を加速させる鍵となりそうだ。
記事 政府・官公庁・学校教育 閉幕から3週間……「万博」閉幕後の“リアル”、日本が「本当の成果」を得る5つの視点 閉幕から3週間……「万博」閉幕後の“リアル”、日本が「本当の成果」を得る5つの視点 2025/11/07 5 10月13日に幕を閉じた大阪・関西万博。11月3日に開催された「御堂筋ランウェイ2025」では、ミャクミャクや各パビリオンのユニフォームが再集結し、20万人が詰めかけ熱気に包まれた。ミャクミャクのグッズ売上は約800億円に達し、博覧会協会は黒字を発表するなど、「成功」を裏付ける情報も相次ぐ中、大阪万博は日本に何を残したのだろうか。「アフター万博」の未来を左右する“5つの視点”から、この国際イベントが本当に残したものを考えたい。
記事 政府・官公庁・学校教育 なぜ「石丸現象」の“中身”を見抜けないのか？ “チェリーピッキング”の危険性 なぜ「石丸現象」の“中身”を見抜けないのか？ “チェリーピッキング”の危険性 2025/10/31 76 本連載：集団狂気の論理【第1回】では、「なぜ『石丸現象』に“扇動”されるのか？ 『デマゴーグ』から読み解く本質」について分析した。今回は、石丸 伸二氏の過去の経歴から人物像を抽出し、なぜ多くの現代人が「夢のような公約」や「正義のヒーロー」といった幻想に踊らされてしまうのかを分析する。「扇動される側の心理」の構造的な原因を“チェリーピッキング”と呼ばれる「認知バイアス」に基づいて解説する。
記事 政府・官公庁・学校教育 ついに爆誕の「高市総理」、自維連立で浮上の「比例削減」案が実は“合理的”なワケ ついに爆誕の「高市総理」、自維連立で浮上の「比例削減」案が実は“合理的”なワケ 2025/10/28 15 自民党の高市早苗氏が史上初の女性首相に就任した。自民党と維新の連立のもとに選出された同氏だが、この連立政権で焦点となったのが、維新が突きつけた「比例代表50議席削減」という条件だ。この提案に対しては「民主主義の危機」との批判も噴出したが、経済学的な観点から見ると、実は「合理的」と言うことができる。その理由とは一体何か。元プレジデント編集長の小倉健一氏が解説する。
記事 政府・官公庁・学校教育 英語学習はもう不要？リアルタイムAI翻訳が超えた「0.8秒」の壁 英語学習はもう不要？リアルタイムAI翻訳が超えた「0.8秒」の壁 2025/10/25 7 しゃべった言葉が同時に翻訳される「リアルタイムAI翻訳」が実用化段階に入り、普及も目前に迫っている。この分野の技術躍進を象徴するのが、米スタートアップPalabraだ。同社が開発するAI翻訳エンジンは、従来の機械翻訳と違い、人間の通訳に近い声質を保ちながら遅延を0.8秒（800ミリ秒）程度に抑え、30以上の言語をリアルタイムで翻訳することができる。日本でも、AIリアルタイム翻訳サービスが実際の現場で活用され始めるなど、日常に浸透しつつある。AI翻訳の最前線を追ってみたい。
記事 グローバル・地政学・国際情勢 “帝王化”進む米政権……「勝者」トランプ氏を待ち受ける「負け組」の“倍返し” “帝王化”進む米政権……「勝者」トランプ氏を待ち受ける「負け組」の“倍返し” 2025/10/06 11 トランプ政権2期目発足から8カ月。大統領令は「198件」発令しており、このペースなら年329本に達し、「史上最多」が視野に入る。最高裁は保守派が優勢、下院では共和党議員の約2/3が2016年以降に登場した“トランプ世代”の新人・中堅だ。三権分立は骨抜きになりつつあり、「帝王大統領」モードは一段と濃い。だが、次の関門は2026年3月以降の予備選と11月の中間選挙。勢い持続か、失速か──カギを握るのは「負け組」による“倍返し”である。
記事 政府・官公庁・学校教育 なぜ「石丸現象」に“扇動”されるのか？ 「デマゴーグ」から読み解く本質 なぜ「石丸現象」に“扇動”されるのか？ 「デマゴーグ」から読み解く本質 2025/10/02 61 2024年の都知事選で約166万票を集めた石丸 伸二という人物がいる。38歳で安芸高田市長に就任し、SNSで「若い改革者」のイメージを演出、41歳で「石丸現象」を生じさせた。その勢いで2025年1月に政治団体「再生の道」を立ち上げ、6月の東京都議議選では42人を擁立するが全敗、7月の参議院選挙では10人を擁立するがこれも全敗して、8月に代表を辞任した。彼こそが、周囲を“扇動”して破滅に導く「デマゴーグ」の端的な例ではないか。なぜ人々は「石丸現象」に“扇動”されてしまったのか。その本質的な意味を分析する。
記事 物流管理・在庫管理・SCM 批判殺到「走行距離税」はなぜ必要？ 大炎上の裏に隠れた、代替案なき「3つの理由」 批判殺到「走行距離税」はなぜ必要？ 大炎上の裏に隠れた、代替案なき「3つの理由」 2025/09/30 15 1リットルあたり25.1円上乗せの「暫定税率」が廃止される方針が示され、世間が喜びの声で満ちた矢先に登場した「走行距離課税」。走った分だけ課税される新たな課税制度が検討されていることに対し、「物流殺し」「地方いじめ」などと刺激的な言葉で批判されている。だがEVやFCV（燃料電池自動車）といった新エネルギー車が今後増えていくことを考えると、ガソリン税、軽油取引税といった燃料税の減収は不可避だ。にもかかわらず、走行距離課税はSNSを中心とした扇情的な批判投稿によって、冷静で客観的な議論ができない状態に陥っている。そこで今回、走行距離課税におけるあるべき議論に立ち返ってみる。
記事 地方自治体・地方創生・地域経済 【ガバクラ】コスト「3割削減」は幻想だった──盛岡市が直面した“15％”の現実 【ガバクラ】コスト「3割削減」は幻想だった──盛岡市が直面した“15％”の現実 2025/09/25 7 （株）グローバル・パートナーズ・テクノロジー コンサルティング本部 永松博志 現状において15%削減の効果があったことは素晴らしい成果だと思います。現在他の自治体のガバクラ担当者等と話していると、デジ庁のプレゼンスとは逆に「ガバクラ」が「ガバ暗」になっているといいますか、担当者の苦悩が日に日に増加しているのではないかと感じ取っています。 むしろガバクラに移行するためにコスト増が想定される懸念が拭えず、担当者のスキルの問題とベンダー、特に地域ベンダーのクラウド習熟度の問題も含め、多くの課題が山積している感… その様な昨今の背景がありますので、盛岡市の15%の削減に至った経験を広く具体的に全国の自治体関係者に広めていってもらえると良いのかと思っています。 記事にもありましたが、基本的にオンプレをクラウドリフトした状態に近いようですので、今後のDXの特にXの方を見据えたDX推進に向かうと先駆者としての盛岡市の存在価値もアップしそうですね。以前、関東の大きな地方自治体のDX推進をしていた関係と、その後、少しだけ間接的に盛岡市様とかかわらせていただきましたので、今後の盛岡市のDX推進に期待しています。
記事 政府・官公庁・学校教育 NYタイムズが選んだ“世界2位”の盛岡市、NECとの最強タッグを組んだ「DX最前線」 NYタイムズが選んだ“世界2位”の盛岡市、NECとの最強タッグを組んだ「DX最前線」 2025/09/24 6 人口減少や少子高齢化、職員の負担増──全国の自治体が直面する“壁”に盛岡市は挑んでいる。NYタイムズが「2023年に行くべき世界の52カ所」で第2位に選んだ都市は、観光で注目を集める一方で、標準化やクラウド化、オンライン手続き拡充、AI活用を前進させ、着実に行政DXを加速させている。特に注目されるのが、NECとの連携による「生成AI実証」だ。人手不足の時代に行政をどう変革するのか。世界が注目する都市が挑む、未来の行政モデルを追った。
記事 政府・官公庁・学校教育 市区町村「DX偏差値ランキング」トップ20、自治体デジタル化の“最先端”はどこ？ 市区町村「DX偏差値ランキング」トップ20、自治体デジタル化の“最先端”はどこ？ 2025/09/19 3 労働力不足の解決に向けて複数のSaaSを展開するうるるは、全国の自治体を対象にDX（デジタル・トランスフォーメーション）推進度を可視化した「自治体ドックランキング2025」を公開した。行政サービスのオンライン化や情報セキュリティ、デジタル人材の育成などを多角的に分析し、自治体間の先進事例や改善のヒントを共有することを目的としている。
記事 政府・官公庁・学校教育 「これで終わったらダメ」修羅場のガバクラ移行、次の「ガバメントAI」で生きる教訓は 「これで終わったらダメ」修羅場のガバクラ移行、次の「ガバメントAI」で生きる教訓は 2025/09/16 10 前編では、ガバメントクラウド移行に直面する自治体の現場が抱える混乱や負荷の実態、そして制度設計の課題を掘り下げた。後編となる今回は、そこから一歩踏み込み、移行後のコスト最適化や人材育成の現実、自治体同士の連携、さらに将来を見据えた生成AI基盤への展望など、「次につなげるための視点」に焦点を当て、中島淳之介氏の見解を聞いた。
記事 政府・官公庁・学校教育 「デジタル破産」寸前も…ガバクラ移行「努力義務にする必要あった？」と言われる惨状 「デジタル破産」寸前も…ガバクラ移行「努力義務にする必要あった？」と言われる惨状 2025/09/11 47 デジタル庁が掲げる自治体システムの標準化とガバメントクラウド（ガバクラ）への移行。2026年3月の移行期限が迫る中、全国約1700の自治体は想定を大幅に上回る移行・運用コストの増大に直面している。見積もりが出そろった今、「予算が足りない」「内部留保を切り崩すしかない」といった自治体の悲鳴が続出。こうした現場の窮状を目の当たりにしているのが、自治体のクラウド移行を最前線で支援し、総務省の「地方公共団体の経営・財務マネジメント強化事業」でアドバイザーも務める中島淳之介氏だ。「危機感を持つ自治体からの相談が激増している」という中島氏に、ガバクラ移行の最新事情と課題解決の道筋を聞いた。
記事 コンテンツ・エンタメ・文化芸能・スポーツ 「書店ゼロの街」約3割の衝撃……逆転プランの現実味は？本屋が詰む“日本特有”制度 「書店ゼロの街」約3割の衝撃……逆転プランの現実味は？本屋が詰む“日本特有”制度 2025/09/08 8 「あの本屋もなくなった……」そんな嘆きも新鮮味がないほど、書店の閉店はもはや珍しい出来事ではなくなってしまいました。ネット注文や電子書籍の台頭で、全国の事業者が存続の危機に立たされています。地域の文化を支え、多くの人々に知識や出会いを提供してきた書店は、本当にこのまま消えてしまうのか。なぜ書店は儲からないのか、再生のカギはどこにあるのか──経済産業省が公表した「書店活性化プラン」をもとに“街の本屋さん”の逆転戦略を探ります。
記事 政府・官公庁・学校教育 名古屋市が爆速で推進「ガバクラ移行」大作戦、「30年前のCOBOL資産」が稼働中も… 名古屋市が爆速で推進「ガバクラ移行」大作戦、「30年前のCOBOL資産」が稼働中も… 2025/09/05 日本のすべての自治体は、2026年3月末までに、住民基本台帳や税などに関わる20の基幹業務について、システムの標準化が義務付けられている。政府が推奨するガバメントクラウドへの移行は、基幹システムの再構築を伴う大規模なプロジェクトとなる。だが名古屋市はDXを推進する好機ととらえ、独自の移行戦略を策定、2つの重大目標の実現に向けて取り組んでいる。では具体的にどのような取り組みを進めているのか。ガバメントクラウド移行を主導している、名古屋市 総務局 デジタル改革推進課 課長補佐（システム標準化担当）の高橋 広和氏に話を聞いた。
記事 政府・官公庁・学校教育 【全貌】AIも量子も全部入り、政府の「デジタル重点計画2025」のインパクト総まとめ 【全貌】AIも量子も全部入り、政府の「デジタル重点計画2025」のインパクト総まとめ 2025/08/29 7 2025年6月13日、政府が「デジタル社会の実現に向けた重点計画」を閣議決定した。これは日本のデジタル社会形成基本法等に基づき策定された計画であり、政府・各府省庁が迅速かつ重点的に取り組むべきデジタル化施策の羅針盤となるものだ。中身を詳しく見ると、単なるIT政策ではなく、生成AI・量子・データ利活用から地方創生まで、行政も産業も“本気で変える”国家戦略となっている。政策立案からインフラ・制度までを一体で見直す「三位一体の改革」は、日本の未来像をどう変えるのか。今回は、「デジタル社会の実現に向けた重点計画」の全貌を解説する。
記事 セキュリティ総論 「横浜DX戦略」の裏で…CIO補佐監が語る「AI時代のデジタルリスク」 「横浜DX戦略」の裏で…CIO補佐監が語る「AI時代のデジタルリスク」 2025/08/21 人口377万人を擁し、日本で最も人口の多い基礎自治体である横浜市が、いま大胆な変革に挑んでいる。迫り来る少子高齢化の波と税収減という二重苦を前に、同市が選んだ道は「デジタル×デザイン思考」を軸としたDX戦略だった。しかし、デジタル化が進むほどに増大する「デジタルリスク」との戦いも同時に始まっている。果たして横浜市は、この困難な課題にどう立ち向かっているのか？ CIO補佐監およびCISO補佐監を務める福田次郎氏が、同市のセキュリティマネジメントの最前線と、AI時代の新たなリスクへの備えを明かす。
記事 ワークスタイル・在宅勤務 「改正育児・介護休業法」10月から何が変わる？企業が「子育て社員」に必ずすべきこと 「改正育児・介護休業法」10月から何が変わる？企業が「子育て社員」に必ずすべきこと 2025/08/07 6 2025年10月、改正育児・介護休業法がいよいよ本格施行を迎えます。人手不足が加速する中、「働きながら育児や介護を続けられる会社か」が企業の競争力を左右し、存続の分岐点になりそうです。10月からは、表面的な体制整備ではもはや通用しません。今こそ知っておきたい実務対応の全貌をわかりやすく解説します。記事の最後には、現場ですぐ使える社内通知文例も用意したので活用してみてください。
記事 政府・官公庁・学校教育 なぜ娘は外国籍の子に傷つけられた？ 保育現場はもう限界…裏にある「3つの構造問題」 なぜ娘は外国籍の子に傷つけられた？ 保育現場はもう限界…裏にある「3つの構造問題」 2025/08/05 14 私には、保育園に通う3歳の娘がいます。以前から、同じクラスの友だちにかみつかれたり、引っかかれたりするなどの被害を受けるようになりました。相手はその少し前に中途入園した外国籍の男の子。娘の身をおもんばかり色々と調べ始めました。すると、この問題の背景には、そもそも現場の事情や変わりゆく社会情勢に対応しきれていない国の政策と、これに振り回される保育園・幼稚園における現場の事情があるとわかったのです。
記事 AI・生成AI これが正しい教育か？──2万3000字の論文を「AIが書いた」と判定された学生の悲劇 これが正しい教育か？──2万3000字の論文を「AIが書いた」と判定された学生の悲劇 2025/07/31 22 「AI度37%」──中国の大学に通うとある学生は、この数字によって、自力で書き上げた2万3000字の論文が受理されなかった。ChatGPTの愛称「チャッピー」が広がるなど、日本の若者にとっても生成AIツールは身近な存在になる中、教育現場では生成AI利用に関するルール作りに頭を悩ませている。この学生が論文を通すために最終的に取った行動は、まさに生成AI時代の教育の“本質”を問うものだった。
記事 情報漏えい対策 まさか自分が…政府スマホで漏えいした「AI音声なりすまし」が脅威すぎる まさか自分が…政府スマホで漏えいした「AI音声なりすまし」が脅威すぎる 2025/07/30 7 2025年5月、ホワイトハウス首席補佐官スージー・ワイルズ氏の個人携帯がハッキングされ、AI音声技術を悪用したなりすまし攻撃が発生。同時期に政府関係者が利用していた暗号化メッセージアプリ「TeleMessage」も侵入を受け、410GBものデータが流出した。JPモルガンや警察を含む数百の組織が影響を受けたこの事件は、セキュアを謳うツールの限界と、AI技術の悪用がもたらす新たな脅威を浮き彫りにした。
記事 AI・生成AI 中国81％・米国61％でも…生成AI利用「たった26％」…致命的な「日本企業の構造問題」 中国81％・米国61％でも…生成AI利用「たった26％」…致命的な「日本企業の構造問題」 2025/07/28 5 日本企業の社長は生成AIをかなり使っているが、一般社員の利用度は低い。また、教育現場での活用も遅れている。この問題に対して真剣に解決を図らなければ、世界各国の競争力にますます後れをとっていくだろう。こうなる原因には、ITリテラシーなどでは片づけられない日本企業の構造的な問題が挙げられる。
記事 政府・官公庁・学校教育 国民民主か参政か「自公から政権交代」3つの具体シナリオ「居座り石破を見限った」 国民民主か参政か「自公から政権交代」3つの具体シナリオ「居座り石破を見限った」 2025/07/25 4 参院選で自民大敗の中、大躍進したのが国民民主党と参政党だ。国民民主党の玉木代表は選挙結果を受けて、立憲との選挙協力に見切りをつけ「旧民主党系はもう限界」と宣言、全選挙区擁立を表明した。こうなれば見えてくるのが「政権交代」だ。自公からの政権交代は具体的にどのようなシナリオで描けるのか。プレジデント元編集長が政権交代への3つのシナリオを解説する。キーワードは欧州でも起きている「多党制民主主義」だ。
記事 政府・官公庁・学校教育 「競馬新聞のほうがまだ当たる」参院選、読売・朝日・日経が正反対予測の致命的実態 「競馬新聞のほうがまだ当たる」参院選、読売・朝日・日経が正反対予測の致命的実態 2025/07/09 8 読売新聞、朝日新聞、日経新聞。大手3紙の情勢予測がまったく噛み合っていない。日経の楽観的な自公勝利論、朝日の与党過半数割れ予測、そして読売の曖昧な情勢分析は、まるで別々の国の選挙を報じているかのようだ。日本を代表する新聞社が同じ選挙を対象に、ほぼ同時期に大規模な調査を実施した結果が、なぜこれほどまでに食い違うのか。また、次の参院選を占ううえで「精度の高い調査」とは。プレジデント元編集長が解説する。
記事 ダイバーシティ・インクルージョン ダイバーシティって意味あるの？──経産省“本気の回答”が凄すぎた、日立ら実践内容 ダイバーシティって意味あるの？──経産省“本気の回答”が凄すぎた、日立ら実践内容 2025/06/30 11 「ダイバーシティ経営って本当に会社のためになるの？」──会社でこんな発言を耳にしたことがある人、もしくは心の中で思っている人も、もしかしたら一定数いるのかもしれません。経済産業省が公表した「ダイバーシティレポート」が、こうした“そもそも論”に正面から向き合っているとして話題になっています。経営者、管理職、従業員がそれぞれ求められる対応について、アステラス製薬、オムロン、日立製作所の取り組みとともに解説します。
