記事 自動車・モビリティ トヨタとPony.aiが中国でロボタクシー量産、その狙いは？ トヨタとPony.aiが中国でロボタクシー量産、その狙いは？ 2026/02/11 3 トヨタ自動車と中国の自動運転スタートアップ Pony.aiは、共同開発したEV「bZ4X」ベースのロボタクシーの量産を開始したと発表した。広東省の合弁工場で生産を行い、2026年内に中国の主要都市へ1000台規模を投入する計画である。自動運転技術の実証実験から大規模な商用展開への移行を示すものであり、製造コストを大幅に削減した第7世代システムが事業化の鍵となっている。世界市場ではGoogle系のWaymoが先行し、Teslaや中国の競合他社も参入を加速させており、2026年はロボタクシー市場における競争の激化が予想される。
記事 自動車・モビリティ なぜ3年で？トヨタ佐藤恒治社長が経営交代を急いだ理由 なぜ3年で？トヨタ佐藤恒治社長が経営交代を急いだ理由 2026/02/10 6 トヨタ自動車は2026年2月6日、佐藤恒治社長が4月1日付で代表取締役副会長に退き、後任に近健太執行役員が昇格する人事を発表した。佐藤氏はこれを「経営チームのフォーメーションチェンジ」と語ったが、就任からわずか3年での交代に報道陣からは「なぜ3年？」との質問が相次いだ。その裏には激化する国際競争と産業構造の変化に対応するため、業界全体の連携を主導する役割と、トヨタ単体の収益力を強化する役割を分担する狙いがある。
記事 EV（電気自動車） フォードやGMより「一枚上手」？マツダのEV発売延期は「後退じゃない」と言えるワケ フォードやGMより「一枚上手」？マツダのEV発売延期は「後退じゃない」と言えるワケ 2026/02/09 7 マツダが自社開発の次世代EVの投入時期を2029年以降へ後ろ倒しし、当面はHV強化に軸足を置く方針が報じられた背景にあるとされるのは米国のEV需要の伸びの鈍化という市場局面の変化だ。一見「後退」と見られがちなマツダの動きだが、市場が変化している現在、単なる後退ではなく「賢明な選択」であることが見えてくる。その理由とは何か。ライバルとなる米国の自動車メーカーの動きとともに解説する。
記事 自動車・モビリティ ホンダ、米Mythicに出資し次世代SDV向けAI半導体共同開発 ホンダ、米Mythicに出資し次世代SDV向けAI半導体共同開発 2026/02/06 4 本田技研工業（ホンダ）は米国のAI半導体スタートアップ企業「Mythic」への出資を発表し、ソフトウェアデファインドビークル（SDV）向けの高性能AI半導体（SoC）の研究開発を、ホンダの研究開発子会社と共同で進めると明らかにした。Mythicの省電力性の高いAI処理技術を活用し、SDV実現に向けたAI演算性能の向上と消費電力抑制を両立させることを狙う。
記事 EV（電気自動車） トヨタ、2025年世界販売で過去最高1132万台 6年連続首位、ハイブリッド車の世界需要高まる トヨタ、2025年世界販売で過去最高1132万台 6年連続首位、ハイブリッド車の世界需要高まる 2026/01/31 4 トヨタ自動車は2025年のグループ世界販売台数が前年比4.6％増の1132万2575台となり、2年ぶりに過去最高を更新して6年連続で世界販売首位となった。EVやHV、BEVなど多様な車を展開する「マルチパスウェイ戦略」が的中、特にHV車のグローバル市場での強い需要を背景に首位の地位を維持した。国内勢ではスズキが日産自動車を抜いて世界販売3位に浮上するなど、順位の変動が起きている。
記事 自動車・モビリティ テスラ、高級EV「モデルS」「モデルX」生産終了 工場リソースをヒト型ロボット「Optimus」へ転換 テスラ、高級EV「モデルS」「モデルX」生産終了 工場リソースをヒト型ロボット「Optimus」へ転換 2026/01/31 2 米電気自動車（EV）大手テスラは2026年第2四半期をめどに、旗艦モデルである高級セダン「モデルS」と高級SUV「モデルX」の生産を終了すると発表した。イーロン・マスクCEOは同社の最新決算説明会でこの方針を示し、これまで両モデルが占めてきた製造ラインや工場スペースをヒト型ロボット「Optimus」や自律走行技術などの開発・生産に振り向ける戦略的転換を進めるとしている。
記事 EV（電気自動車） ほんとに安い… EV「価格戦争」が激化、BYD・テスラ・トヨタの戦略と今後の価格見通し ほんとに安い… EV「価格戦争」が激化、BYD・テスラ・トヨタの戦略と今後の価格見通し 2026/01/17 4 EVの値下げが相次いでいる。中国では価格競争が過熱し、当局が主要メーカーを集めて「無秩序な値下げ」を控えるよう異例の呼びかけを行った。背景には需要の伸び鈍化と供給過剰、そしてBYDとテスラ、トヨタにはそれぞれ異なる事情による値下げがある。ここではBYD・テスラ・トヨタの値下げ戦略を分解して見ていこう。
記事 自動車・モビリティ 米FTC、GMと子会社OnStarに最終命令…運転行動データ・位置情報の第三者提供を制限 米FTC、GMと子会社OnStarに最終命令…運転行動データ・位置情報の第三者提供を制限 2026/01/15 米連邦取引委員会（FTC）は2026年1月14日、ゼネラル・モーターズ（GM）および同社の子会社OnStarについて、コネクテッドカーから得られる正確な位置情報や運転行動データの取り扱いを巡り、最終命令（final order）を公表した。命令は、利用者への十分な通知や明示的な同意がない場合、こうしたデータの収集、利用、第三者提供を制限する内容を含む。
記事 自動運転 テスラ、「Full Self-Driving（FSD）」は月額サブスクのみ提供へ 買い切り販売を廃止 テスラ、「Full Self-Driving（FSD）」は月額サブスクのみ提供へ 買い切り販売を廃止 2026/01/15 テスラのイーロン・マスクCEOは2026年1月、X（旧ツイッター）への投稿で、同社の運転支援ソフト「Full Self-Driving（FSD）」について、2月14日以降は買い切りでの販売を終了し、月額サブスクリプションのみで提供すると明らかにした。ロイターは同日付の記事で、この投稿をもとに、FSDの提供形態が月額課金に一本化されると報じた。
記事 自動車・モビリティ ホンダ、本田技術研究所が小田原で協調AI自動運転実証、60km/h対応も ホンダ、本田技術研究所が小田原で協調AI自動運転実証、60km/h対応も 2026/01/14 ホンダは2026年1月13日、協調人工知能「Honda CI」を活用した自動運転技術の実証実験を神奈川県小田原市で2026年2月に開始すると発表した。
記事 自動車・モビリティ ホンダ、次世代EV見据えシンボル刷新へ、四輪事業用新ロゴデザイン発表 ホンダ、次世代EV見据えシンボル刷新へ、四輪事業用新ロゴデザイン発表 2026/01/13 ホンダは2026年1月13日、四輪事業の新たなシンボルとして新デザインの「Hマーク」を採用すると発表した。
記事 自動車・モビリティ NVIDIAの自動運転AI基盤「アルパマヨ（Alpamayo）」とは？日本のクルマ業界必見のワケ NVIDIAの自動運転AI基盤「アルパマヨ（Alpamayo）」とは？日本のクルマ業界必見のワケ 2026/01/09 2 アルパマヨ（Alpamayo）とは、NVIDIAが発表した自動運転向けの次世代AIプラットフォームだ。単なる自動運転用AIモデルではなく、推論能力を備えたAIモデル、シミュレーション環境、データセットを一体化した「自動運転AIの開発基盤」である点が最大の特徴となっている。本記事では、アルパマヨの仕組み、技術的革新性、業界への影響、競合との差、今後の展望までをわかりやすく解説する。
記事 自動車・モビリティ 自動車業界に「オープンソース連合」誕生──SDVを巡り変わり始めた“勢力図” 自動車業界に「オープンソース連合」誕生──SDVを巡り変わり始めた“勢力図” 2026/01/09 ドイツ自動車工業会（VDA）とEclipse Foundationは、車載ソフトウェアをオープンソースで共同開発する枠組み「Eclipse Software Defined Vehicle（SDV）」について、参加企業が拡大したと発表した。発表は米ラスベガスで開催中のCES 2026に合わせて行われた。自動車をソフトウェアで定義するSDVを巡り、業界横断での協業が進んでいることを示す動きとなる。
記事 自動車・モビリティ なぜスズキはホンダ・日産に圧勝できた？国内販売2位に押し上げた“独自路線の強さ” なぜスズキはホンダ・日産に圧勝できた？国内販売2位に押し上げた“独自路線の強さ” 2026/01/07 12 2025年の国内新車販売で、スズキはトヨタに次ぐ「総合2位」となり、ホンダや日産を大きく上回る結果を残した。なぜスズキはこの位置に立つことができたのか。その理由は、販売台数の内訳や車種構成、日本市場での立ち位置を1つずつ見ていくと、自然と浮かび上がってくる。最新の販売データを手がかりに、スズキの「強さの正体」を探っていく。
記事 EV（電気自動車） BYDの軽EV「RACCO（ラッコ）」は何がヤバいのか？軽自動車市場で始まった本当のEV競争 BYDの軽EV「RACCO（ラッコ）」は何がヤバいのか？軽自動車市場で始まった本当のEV競争 2025/12/29 5 中国の比亜迪（BYD）とスズキが、それぞれ日本の軽自動車の電気自動車（EV）に本格参入する。軽自動車は日本の新車販売の約35％を占める最大セグメントであり、国内外メーカーにとって重要な市場だ。両社の新型軽EV投入は、このカテゴリーで本格的なEV競争が始まることを示す象徴的な出来事と言えそうだ。
記事 EV（電気自動車） BYDのシーライオン6、日本でPHEVを「今売り出す」市場戦略が“さすが”だった BYDのシーライオン6、日本でPHEVを「今売り出す」市場戦略が“さすが”だった 2025/12/24 6 中国のBYDがプラグインハイブリッド車（PHEV）「シーライオン6」を日本市場で投入することを発表した。今や世界7位の自動車メーカーとなり、世界販売台数でもテスラを抜く同社が、日本で同社として初となるPHEVを発売する狙いはどこにあるのか。そこには、創業わずか30年でホンダや日産をはじめとする日系自動車メーカーを追い抜いてきたBYDならではの「戦略」があった。
記事 自動車・モビリティ 「さすがトヨタ…」EV減速は誤算ではない──流されなかったトヨタの判断力 「さすがトヨタ…」EV減速は誤算ではない──流されなかったトヨタの判断力 2025/12/19 18 藤田陽子 頼むで交通事故で亡くなった人の救済関連を目処つけてから次進むのやってくれんかね。 こんだけ自分らが作ったもので人が死んでるのに、何やってるのかね。
記事 自動車・モビリティ EVダメでも…ホンダが笑う理由、「世界最強のバイク事業」が稼ぎ出す安定利益の裏側 EVダメでも…ホンダが笑う理由、「世界最強のバイク事業」が稼ぎ出す安定利益の裏側 2025/12/18 17 EV分野では苦戦が続き、業績も突出して好調とは言い難い。日産との経営統合もとん挫し、ホンダを取り巻く環境は決して順風満帆ではない。それでもなお、同社には大きく揺らぐ気配がなく、一定の安定感が感じられる。その背景にあるのが、四輪やEVではなく「二輪事業」という強固な収益基盤だ。この事業は市場のイメージ以上に高い収益力を持ち、特定の地域では圧倒的な競争力を確立している。ホンダの二輪事業は、どれほど稼ぎ、どの市場で存在感を発揮しているのか。決算数字とグローバル市場の実態から、その実力を検証する。
記事 自動運転 ソフトバンク、横須賀で自動運転レベル4大型バス実証開始へ計画 ソフトバンク、横須賀で自動運転レベル4大型バス実証開始へ計画 2025/12/17 ソフトバンクは2025年12月16日、自動運転レベル4の実用化を目指した大型路線バスの実証開始を横須賀市で発表した。
記事 自動車・モビリティ BYDとはどんな企業かをわかりやすく解説、中国最大EVの「ヤバすぎる」正体 BYDとはどんな企業かをわかりやすく解説、中国最大EVの「ヤバすぎる」正体 2025/12/17 42 最近、EV（電気自動車）メーカーとして耳にする機会が増えたBYD（ビーワイディー）。もともとは携帯の充電池メーカーから始まって、今や世界トップクラスのEVメーカーに成長した中国企業だ。バッテリーから車まですべてを自社で作る垂直統合モデルで、価格も安く、年間数百万台を売りさばく。従業員100万人近く、売上は十数兆円規模という「バケモノ級」の会社だが、実は順風満帆というわけではない。日本市場でも苦戦中のBYDは、この先どうなるのか。大躍進の裏側と今後の課題に追った。
記事 自動車・モビリティ なぜ今さら…？ 三菱ミラージュを「惜しむ声」が続出のワケ、裏で起きた「3つの変化」 なぜ今さら…？ 三菱ミラージュを「惜しむ声」が続出のワケ、裏で起きた「3つの変化」 2025/11/26 7 三菱自動車のコンパクトカー「ミラージュ」は、米国における販売を在庫限りとしていたが、2025年いっぱいで終了の見込みだ。目立たないものの人気のあったミラージュは、2019年をピークに人気と販売が低迷。米国から撤退することになったわけだが、実はここにきて一部のファンから惜しむ声が高まっている。それはなぜなのか。米自動車市場で過去20年に起こった3つの根本的な変化を読み解き、人気低迷の理由とファンが惜しみ始めている理由を探る。
記事 自動運転 「絶対乗らない」46％vs「また乗りたい」76％、英国・横浜から始まる無人タクシー革命 「絶対乗らない」46％vs「また乗りたい」76％、英国・横浜から始まる無人タクシー革命 2025/11/18 3 運転席に誰もいないタクシーが、2026年に英国のロンドン、2027年に日本の横浜で走り出す。グーグル系Waymoはすでに米国で週25万回の無人配車を実現し、日産も横浜で実証実験を開始した。しかし、この新しい取り組みに対して、「絶対に乗らない」と答える人は46％に上り、事故時の責任問題も未解決だ。一方で、利用経験者の76％は肯定的に評価している。タクシー運転手の57～76％が職を失う可能性があるものの、新たな雇用も生まれそうだ。無人タクシーの登場・普及で何が変わるのか。
記事 自動車・モビリティ 100％EV絶望的…普及率“頭打ち”か…トランプ政権が仕掛けた「カリフォルニアの変」 100％EV絶望的…普及率“頭打ち”か…トランプ政権が仕掛けた「カリフォルニアの変」 2025/11/10 9 米西部カリフォルニア州は、名目国内総生産（GDP）の世界ランキングで2024年に日本を抜いて4位となり、全米新車販売のおよそ12％をたたき出す、一国サイズの自動車市場だ。そんな同州は全米のEVシフトをけん引してきた。その背景には、独自の排ガス規制などを定める特権が認められ、全米のデファクトスタンダードになっていたことが挙げられる。だがトランプ政権が音頭を取り、行政・立法・司法が一体となって、その特権を奪い始めた。これにより、EV普及の流れは完全に終わる可能性が考えられる。そこで本稿では、これら一連の流れとともに、EV普及が今後どうなるのか解説する。
記事 自動車・モビリティ 王者いすゞ崩れる…？誕生した「日野×三菱ふそう」が仕掛ける“トラック戦争”の勝敗 王者いすゞ崩れる…？誕生した「日野×三菱ふそう」が仕掛ける“トラック戦争”の勝敗 2025/11/07 13 日本のトラック業界に“平成以来の地殻変動”が起きようとしている。2026年4月、日野自動車と三菱ふそうが統合し、新会社「ARCHION（アーチオン）」として動き出す。トヨタとダイムラートラックという2大巨頭を後ろ盾に、いすゞ自動車×UDトラックス連合が築いた「1強体制」に真っ向から挑む構図だ。果たして、この“日独連合”は業界の勢力図を塗り替えるのか、それとも共倒れのリスクを背負うのか。
記事 EV（電気自動車） ついにお披露目の日産「新型リーフ」、ドライバー視点で見た“超進化したある性能” ついにお披露目の日産「新型リーフ」、ドライバー視点で見た“超進化したある性能” 2025/10/27 10 日産自動車（以下、日産）が今年10月、新型リーフを正式発表した。経営不振による社長交代や追浜工場の閉鎖といった話題で先行きを心配させた同社であるが、リーフとして3代目のモデルとなる今回は、次世代へ向けた布石が着実に進められている様子が伺い知れた。新型リーフの特徴とともに、日産の動きから垣間見える「EVの未来像」を考える。
記事 自動運転 ついにトヨタが動く──「自動運転」進む海外勢、“慎重すぎる日本勢”は逆襲できる？ 篠﨑教授のインフォメーション･エコノミー（第187回） ついにトヨタが動く──「自動運転」進む海外勢、“慎重すぎる日本勢”は逆襲できる？ 篠﨑教授のインフォメーション･エコノミー（第187回） 2025/10/22 12 トヨタ自動車が「レベル4」に相当する完全自動運転の実現に向けて、いよいよ本格的な一歩を踏み出した。同社がお台場で展開中のEV車「e-Palette」について、豊田 章男会長は「将来は自動運転になる」と発言。日産やソフトバンクGも都内での実証実験を開始するなど、日本勢による市街地での展開が加速しつつある。一方、海外勢のウェイモとテスラはすでに日本の市街地で「レベル4」に向けたテスト走行を始めている。先行する海外勢を尻目にこれまで“慎重路線だった日本勢”はどう逆襲するのか──そのアプローチについて考察しよう。
記事 自動運転 ゴールドマン予測「運転手より安くなる」、ソフトバンクやNVIDIAの自動運転の衝撃 ゴールドマン予測「運転手より安くなる」、ソフトバンクやNVIDIAの自動運転の衝撃 2025/10/20 8 トラックやバスドライバーという職業が消える日が具体的な数字とともに見えてきた。2030年、自動運転トラックのコストは人間を下回る──ゴールドマン・サックスによるこの予測は、物流業界だけでなく、小売、製造、農業など日本経済全体を揺るがすことになりそうだ。ソフトバンクの遠隔支援型、NVIDIAが5億ドル（約735億円）規模の投資をしたスタートアップWayveの地図不要AI、テスラの自動運転、技術はすでに実用レベルにある。国内でもTIER IVの自動運転バスが長野県でレベル4の認定を取得するなど、実用化・普及に向けた動きが着実に進行中だ。自動運転をめぐる最新動向を追う。
記事 生産・製造管理 トヨタ系ジェイテクト“本気”のAI活用、ものづくり現場を激変させた「事例3選」 トヨタ系ジェイテクト“本気”のAI活用、ものづくり現場を激変させた「事例3選」 2025/10/16 100年に1度の変革期を迎えている自動車業界。提供価値そのものが大きく変わりつつある中で、自動車部品などの製造・販売を手掛けるトヨタグループのジェイテクトは、AIを駆使した高効率なものづくりの実現を目指し、「AI活用プラットフォーム戦略」を策定した。「誰もが簡単にAIを業務アシスタントとして当たり前に活用する」をコンセプトに多様な取り組みを本格的に進めている。そこで今回、同社 AI研究室 室長の大久保 勇佐氏に、戦略の全体像と具体的な事例について話を聞いた。
記事 ロボティクス テスラやユニツリーへの勝算は？“大集結”で挑む「純国産ヒューマノイド」計画の全貌 テスラやユニツリーへの勝算は？“大集結”で挑む「純国産ヒューマノイド」計画の全貌 2025/10/16 6 日本初の純国産ヒューマノイドロボット開発が京都で本格始動した。テムザックや村田製作所、早稲田大学、沖縄科学技術大学院大学（OIST）など国内の有力企業・研究機関が集結し、2026年にはプロトタイプの製作が予定されている。なぜ今、「純国産」にこだわる必要があるのか──ヒューマノイドロボット市場ではテスラやエヌビディア、中国のユニツリーなどの海外企業が先行する中、元祖「ロボット先進国」日本の“逆転シナリオ”に迫る。
記事 EV（電気自動車） テスラは“走るAI”、日本車は“昭和の鉄塊”？ ソフトウェア革命で突きつけられた残酷な現実とは テスラは“走るAI”、日本車は“昭和の鉄塊”？ ソフトウェア革命で突きつけられた残酷な現実とは 2025/10/10 テスラはすでに「エンドツーエンドAI」で自動運転の常識を塗り替え、車を“進化するプラットフォーム”に変えつつある。一方、日本メーカーはいまだ「ハードの強さ」にすがり続けている。全固体電池に未来を託す日本と、ソフトウェアで世界を制そうとするテスラ。この対比こそ、自動車産業の残酷な現実だ。日本の自動車メーカーは、このルールチェンジにどう挑むのか。カナン 代表取締役 桂木 夏彦氏に聞いた。
