記事 EV（電気自動車） N-BOXも脅かす？BYD「軽EV」爆売れの衝撃、日本車が恐れる“強さ”とは N-BOXも脅かす？BYD「軽EV」爆売れの衝撃、日本車が恐れる“強さ”とは 2026/09/18 4 N-BOX、スペーシア、タント──日本メーカーが強さを誇ってきた軽自動車市場に、いよいよ中国BYDが参戦し、7月に軽乗用EV「ラッコ（RACCO）」を発売した。わずか1カ月強で1500台を受注している同車種だが、実際に試乗してみると、大容量バッテリーによる上質な乗り心地など、日本の軽EVとは異なる強みが見えてきたほか、BYDの欧州攻略につながる可能性も浮かび上がってきた。ラッコが持つ実力と可能性を解説する。
記事 EV（電気自動車） EVの航続距離を「空調」が削る？ 快適性も諦めない“7倍速”設計術 EVの航続距離を「空調」が削る？ 快適性も諦めない“7倍速”設計術 2026/09/17 快適な車室をつくるほど、EVの航続距離にしわ寄せが及ぶ──。内燃機関の廃熱を利用できないEVでは、HVAC（暖房・換気・冷房）にも限られたバッテリー電力を振り向けなければならない。バッテリーやモーターの冷却、航続距離、乗員の快適性という“エネルギー争奪戦”をどう解くのか。鍵を握るのが、3D CFDやAIを組み合わせ、車両全体で最適解を探る統合型シミュレーションだ。
記事 自動運転 【ハンドルがないだけではなかった】Cybercabイベントで判明したテスラの恐るべき野望 【ハンドルがないだけではなかった】Cybercabイベントで判明したテスラの恐るべき野望 2026/09/16 4 2026年9月11日、テスラの無人タクシー専用車「Cybercab（サイバーキャブ）」が東京・青山で日本初公開された。ハンドルもアクセル・ブレーキペダルもない2人乗りEVで、米国では量産が始まり、テキサス州オースティンの一部で有料Robotaxiサービスにも投入されている。だが、テスラがなくそうとしているのはハンドルやブレーキだけではない。エネルギー消費や充電、清掃、製造、移動中の体験まで「無駄」を削ぎ落とし、モビリティそのものを再定義しようとしている。Cybercabには、イーロン・マスク氏が描く次世代モビリティの野望が凝縮されている。
記事 自動車・モビリティ ホンダ・BYDもズレてる？「SDVの価値」がユーザーに響かない…自動車業界の厳しい構造 ホンダ・BYDもズレてる？「SDVの価値」がユーザーに響かない…自動車業界の厳しい構造 2026/09/08 13 ユーザーにとってSDVの価値とは何か？ 自動車メーカー各社はまだ、その方向性が定まっていない印象がある。製造プロセスにおいてSDV活用の話は数多いが、SDVを活用した商品として出口戦略が見えてこない。実際に試乗や取材を重ねると、メーカーが語る「クルマの価値」と、ユーザーが求める価値との間に無視できないズレが見えてきた。その根底にある、自動車業界ならではの業界構造とは何か、解説する。
記事 EV（電気自動車） 熊本地震で再注目、災害時にEV「二刀流」の実力…移動だけじゃない「強み」とは 熊本地震で再注目、災害時にEV「二刀流」の実力…移動だけじゃない「強み」とは 2026/09/03 3 2026年7月28日に発生し、最大震度7を観測した「令和8年熊本地震」。被災地では停電や道路の通行止めなどが相次ぎ、災害時の移動手段や電力確保のあり方が改めて問われている。そこで注目したいのが、電気自動車（EV）の存在だ。EVは万能ではなく、停電や設備の被災によって充電環境が限られる場合もあるが、ガソリンの供給が滞る中でも、車載バッテリーを非常用電源として活用できる場合もある。東日本大震災など過去の災害を振り返りながら、災害時にEVがどこまで役立ち得るのかを考える。
記事 EV（電気自動車） ホンダと日産が次世代車SDV共同開発で合意へ、テスラ・BYDに対抗 ホンダと日産が次世代車SDV共同開発で合意へ、テスラ・BYDに対抗 2026/08/29 5 ホンダと日産自動車は次世代のソフトウェア定義車両の開発に向け、車両制御の中核を担う車載OSと電子制御ユニットの共通化で合意する方針を固めた。日産の技術を基盤とした新システムを共同開発し、2029年にも新型車への搭載を目指す。2025年の経営統合破談後も協調路線を維持し、三菱自動車も含めた規模の経済を生かして先行するアメリカや中国のメーカーを追撃する。
記事 自動車・モビリティ 【体験】ベンツ新時代の到来…ChatGPTやGeminiも搭載「次世代の車」が想像を超えた 【体験】ベンツ新時代の到来…ChatGPTやGeminiも搭載「次世代の車」が想像を超えた 2026/08/12 4 これぞ「次世代メルセデス・ベンツの幕開け」だ――メルセデス・ベンツ日本は7月29日、Mercedes-Benz STUDIO TOKYO（東京・表参道）で新型「CLA」の記者発表会を開催した。新型CLAでは、高効率な電動化技術や新たな車体設計に加え、独自OS「MB.OS」と生成AIを活用した対話機能を搭載。クルマの価値をハードウェアだけでなく、ソフトウェアによって継続的に進化させる意欲作である。ドイツから来日した開発担当者の解説を基に、その技術の核心に迫る。
記事 EV（電気自動車） 中国BYDが日本専用軽EV「RACCO」発売、実質199万5,000円、海外初の軽規格・世界初SDV 中国BYDが日本専用軽EV「RACCO」発売、実質199万5,000円、海外初の軽規格・世界初SDV 2026/07/28 中国BYDの日本法人、BYD Auto Japanは7月28日、日本専用に開発した初の軽EV「BYD RACCO」を発売した。価格は214万5,000円からで、国のCEV補助金15万円を差し引いた最廉価車の実質負担は199万5,000円となる。日産「サクラ」などより補助金が43万円少ない条件ながら、100万円台に抑えた。航続距離は210～320キロメートル。
記事 EV（電気自動車） 米テスラ 2026年4～6月期決算増収減益、AIロボティクスなどの投資が重荷 米テスラ 2026年4～6月期決算増収減益、AIロボティクスなどの投資が重荷 2026/07/24 1 米電気自動車大手テスラが発表した2026年4～6月期（第2四半期）決算は、売上高が前年同期比26％増の282億3600万ドルとなり、四半期として過去最高を更新した。一方で、人工知能（AI）や自動運転技術などの次世代事業に向けた設備投資の拡大が響き、営業利益は前年同期比57％減の3億9800万ドルにとどまり、増収減益となった。
記事 自動車・モビリティ ホンダ子会社も重視「SDVのエコシステム」に大注目、クルマの量産開発を激変させる？ ホンダ子会社も重視「SDVのエコシステム」に大注目、クルマの量産開発を激変させる？ 2026/07/21 4 2020年代に入り自動車産業界で最も目立つのはSDVの進化だ。日本では「ソフトウェアで定義されたクルマ」と略されているものの、SDVの捉え方は幅が広く、SDVに直接関わっている人の中でも解釈が違うのが実情だ。こうした中で今、車載半導体の世界トップ企業や、ホンダ子会社も重要視する「あるエコシステム」が、クルマの量産開発を根本から変えようとしている。そこで本稿では、SDVの現状や課題について考察しつつ、現在地を解説する。
記事 EV（電気自動車） セブンでEVが充電できるように！セブン-イレブンにテスラの急速充電器が初導入 セブンでEVが充電できるように！セブン-イレブンにテスラの急速充電器が初導入 2026/07/13 セブン-イレブン・ジャパンとテスラジャパンは2026年7月11日、神奈川県川崎市の店舗でテスラのEV用急速充電設備「スーパーチャージャー」の運用を開始した。セブン-イレブン店舗への導入は国内初であり、テスラが日本国内で展開する充電ネットワークとして150箇所目となった。
記事 EV（電気自動車） EV公用車が休日にカーシェアで使えるようになった！滋賀県で実証実験開始 EV公用車が休日にカーシェアで使えるようになった！滋賀県で実証実験開始 2026/07/09 滋賀県は2026年7月7日、平日に職員が公務で使用する電気自動車1台を、閉庁日である土曜日、日曜日、祝日に一般向けへ貸し出すカーシェアリング実証事業を開始した。NTT西日本 滋賀支店およびREXEVと連携し、2029年3月上旬まで実施する。この事業は、自治体のアセットを休日にも有効活用することで、地域における電気自動車の普及促進と温室効果ガス排出量の削減を図るものである。
記事 EV（電気自動車） ホンダ最大2.5兆損失からの大逆転？EV敗北論を覆す「最強アップデート策」の全貌とは ホンダ最大2.5兆損失からの大逆転？EV敗北論を覆す「最強アップデート策」の全貌とは 2026/06/17 10 米国でのEV開発中止に伴い、最大2.5兆円の損失を見込む本田技研工業（以下、ホンダ）。一見すると事業戦略の失敗に思える現状だが、今年5月に「2026ビジネスアップデート」として“逆転シナリオ”を発表した。不安定な海外市場のリスクや迫り来る中国メーカーの脅威をかわし、ホンダがいかに戦おうとしているのかを徹底解説する。
記事 自動車・モビリティ 三菱電機と台湾Foxconnが次世代自動車事業で提携協議、SDV子会社共同運営検討 三菱電機と台湾Foxconnが次世代自動車事業で提携協議、SDV子会社共同運営検討 2026/05/11 5 三菱電機と台湾の鴻海精密工業は2026年4月24日、自動車機器事業の共同運営を柱とする戦略的提携に向けた検討を開始することで合意し、覚書を締結した。電動化や自動運転、ソフトウェア定義車両（SDV）分野での技術シナジー創出を目的としている。三菱電機の子会社である三菱電機モビリティに対し、鴻海が50%の出資を行う体制も検討の遡上に載せており、日台連合による次世代モビリティ市場への攻勢を強める。
記事 半導体 デンソーがロームへの買収提案を撤回、賛同得られず株価は明暗 デンソーがロームへの買収提案を撤回、賛同得られず株価は明暗 2026/04/28 1 自動車部品大手のデンソーが、半導体大手ロームに対する買収提案を取り下げた。電気自動車向けパワー半導体事業の強化を狙った垂直統合の模索は、ローム側の賛同を得られず合意に至らなかった。
記事 自動車・モビリティ ホンダのAI自動運転、2028年に延期──EV戦略見直しでHV優先搭載へ ホンダのAI自動運転、2028年に延期──EV戦略見直しでHV優先搭載へ 2026/04/27 2 ホンダは、人工知能（AI）を活用した次世代自動運転技術の市場投入を、当初計画の2027年から2028年に延期する方針を固めた。世界的な電気自動車（EV）市場の成長鈍化を受け、初搭載を予定していた北米向けEVの開発を中止したことが主な要因だ。新たな展開戦略として、足元で需要が堅調なハイブリッド車（HV）への搭載を優先する。
記事 EV（電気自動車） ソフトバンクら「日の丸連合」が狙う“AI覇権”の逆転劇…GAFAMにない「最強の強み」 ソフトバンクら「日の丸連合」が狙う“AI覇権”の逆転劇…GAFAMにない「最強の強み」 2026/04/27 11 生成AIの覇権争いにおいて、日本は「敗戦」が濃厚なのか──。経済産業省の試算によれば、日本のデジタル赤字は2030年に約10兆円まで拡大する恐れがあるという。そんな劣勢を横目に、ソフトバンクや日本電気（以下、NEC）、本田技研工業（以下、ホンダ）などが新会社を設立し「フィジカルAI」分野で勝負に出た。汎用AI競争を“捨てた”日本企業に勝ち筋はあるのか。日本が持つAI市場“唯一の勝機”について解説する。
記事 中国 中国「5カ年計画」は“現実軽視”か…「ハイテク巨額投資」がもたらす過剰競争の連鎖 中国「5カ年計画」は“現実軽視”か…「ハイテク巨額投資」がもたらす過剰競争の連鎖 2026/04/24 2 宇宙開発で成果を上げる一方、AIや自動運転では苦戦──。中国のイノベーションには明確な「得意と不得意」がある。問題は、政府主導の巨額投資がその差を埋めるどころか、市場をゆがめている点だ。実際、EVでは400社が乱立し、激しい価格競争の末に淘汰が進んでいる。この構図はいま、ロボットやAIでも起きつつある。デフレ圧力が強まる中で進む中国のハイテク戦略は、成長を加速させるのか、それとも失速を招くのか。
記事 EV（電気自動車） トヨタ・ホンダ順位は？タイ市場「自動車販売ベスト40」で見えた…日本敗北のガチ理由 トヨタ・ホンダ順位は？タイ市場「自動車販売ベスト40」で見えた…日本敗北のガチ理由 2026/04/22 3 いま、東南アジア最大級の自動車市場で“異変”が起きている。これまで圧倒的な存在感を誇ってきた日系メーカーの牙城に、大きな変化の兆しが現れたのだ。その最前線となったのが、タイの「バンコク・インターナショナル・モーターショー」だ。このイベントは単なる展示会ではなく、その場で購入予約まで行われる“実質的な販売の場”でもある。だからこそ、ここでの結果は市場のリアルをそのまま映し出す。そこで明らかになった販売ランキングは、まさに市場構造の変化を象徴するものだった。本記事では、最新の「ベスト40ランキング」をもとに、現地取材から見てきたタイ市場の異変を読み解いていく。
記事 EV（電気自動車） 欧州主要市場におけるEV販売急増、イラン情勢下のガソリン高が牽引 欧州主要市場におけるEV販売急増、イラン情勢下のガソリン高が牽引 2026/04/20 2 2026年第1四半期の欧州主要市場における電気自動車（EV）販売台数が、前年同期比で約30％増加した。イラン情勢の緊迫化に伴うガソリン価格の高騰が、内燃機関車からEVへの乗り換えを強力に後押ししている。3月単月では電池式電気自動車（BEV）の新規登録が5割増を記録し、域内のエネルギー安全保障確保と石油依存からの脱却が加速している実態が浮き彫りとなった。
記事 自動車・モビリティ AnthropicがClaude Opus 4.7公開、コーディング能力と指示順守が大幅向上 AnthropicがClaude Opus 4.7公開、コーディング能力と指示順守が大幅向上 2026/04/17 米Anthropicは2026年4月16日、大規模言語モデルの最新版「Claude Opus 4.7」を一般公開した。複雑なコーディングタスクの処理能力とユーザーの指示を正確に守る能力が向上し、画像認識の解像度も従来の約3.3倍に拡大した。従来モデルよりも厳密に指示を解釈するため、既存環境でのプロンプトの再調整が必要となる。
記事 自動車・モビリティ 日産自動車が新長期ビジョンを発表、9割にAIドライブを搭載へ 日産自動車が新長期ビジョンを発表、9割にAIドライブを搭載へ 2026/04/17 4 日産自動車は新たな長期ビジョン「Mobility Intelligence for Everyday Life」を発表し、AIを中心に据えた「AIディファインドビークル（AIDV）」を事業の中核に位置付けた。将来的にグローバルモデルの約9割にAIドライブ技術を搭載する。同時に、モデル数を約2割削減して事業効率を高め、日本、北米、中国を重点市場として販売体制を再構築する。
記事 EV（電気自動車） BYDが好事例？シーメンスが明かす…現場属人化を打破する「ツール連携」スゴイ効果 BYDが好事例？シーメンスが明かす…現場属人化を打破する「ツール連携」スゴイ効果 2026/04/13 3 日本の製造業において、部門間の「データ分断」やExcel・CSVを使った手作業でのデータ連携など、属人的なプロセスが開発スピードを阻む大きな壁となっています。こういった中で求められるのは、ECMとSCMを個別に最適化することではなく、両者をデジタルスレッドでつなぐという考え方です。今回、筆者は製造業のデジタル化の最前線を知る、シーメンスの体験型ショールーム「Siemens DEX Tokyo」を取材を実施しました。シーメンスの森内茂樹氏、中原和紀氏、望月優氏に、シーメンスが提唱する「デジタルスレッド」や「ECM×SCM統合」の思想から、「脱・現場依存」の方法、次世代工場の最適解を聞きました。
記事 EV（電気自動車） EV・AI特需の裏で“消耗戦”へ？パワー半導体の再編劇に見る日本企業の「生き残り策」 EV・AI特需の裏で“消耗戦”へ？パワー半導体の再編劇に見る日本企業の「生き残り策」 2026/04/13 5 日本のパワー半導体業界で業界再編の動きが顕著だ。デンソーがロームへの株式取得提案を行う一方、ローム・東芝デバイス＆ストレージ・三菱電機の3社は事業統合協議を開始することを公表し、その行方が注目されている。電気自動車（EV）拡大やAI普及を追い風に成長が期待されるパワー半導体だが、この再編劇は、競争が激しい世界市場で日本勢の今後の趨勢を占う出来事になり得る。再編を通して「日の丸半導体」が復権を遂げるためのポイントを解説する。
記事 自動車・モビリティ 米国も落胆…ソニー・ホンダのEV車発売中止、最強タッグが中国勢に完敗した決定的理由 米国も落胆…ソニー・ホンダのEV車発売中止、最強タッグが中国勢に完敗した決定的理由 2026/04/10 1 日本を代表する2社が開発した“夢のクルマ”が幻になってしまった──。3月25日、ソニー・ホンダモビリティ（SHM）は4年越しに開発を進めてきたEV車「AFEELA（アフィーラ）1」と、SUVタイプの第2弾の開発・発売を中止すると発表した。この突然の知らせに、EV製造拠点のある米国市場にも驚きと落胆が広がった。さらには“ある心配事”も浮上している。
記事 自動車・モビリティ テスラ、Model SとModel Xの受注終了 在庫車のみの販売に切り替え テスラ、Model SとModel Xの受注終了 在庫車のみの販売に切り替え 2026/04/07 テスラはModel SとModel Xのカスタム受注を終了した。イーロン・マスク氏は4月1日、Xへの投稿で、両車種について在庫車のみが残っていると説明し、カスタム注文を受け付けない方針を示した。テスラの日本向け公式サイトでも、Model SとModel Xの各ページはいずれも「在庫車を見る」と案内しており、新規購入は在庫車ベースでの対応となっている。
記事 EV（電気自動車） なぜソニー×ホンダ「夢のEV」は頓挫した？AFEELA開発中止から見えた“致命的な誤算” なぜソニー×ホンダ「夢のEV」は頓挫した？AFEELA開発中止から見えた“致命的な誤算” 2026/04/06 8 ソニーグループ（以下、ソニー）と本田技研工業（以下、ホンダ）が、共同開発を進めていたAFEELAシリーズの開発・発売中止を発表した。日本を代表する2社がタッグを組んだことで注目を集めていた事業はなぜ頓挫してしまったのか。その原因を見ていくと、単に2社だけの問題にとどまらない、日本企業が乗り越えるべき課題が浮かび上がってくる。
記事 自動車・モビリティ ソニー・ホンダモビリティ、「AFEELA 1」など2車種の開発・発売を中止 ソニー・ホンダモビリティ、「AFEELA 1」など2車種の開発・発売を中止 2026/03/27 ソニー・ホンダモビリティ（SHM）は2026年3月25日、第1弾モデル「AFEELA 1」と、第2弾モデルとして開発していた車両の開発・発売を中止すると発表した。SHMは2022年9月の設立以来、ソニーグループとホンダの技術や知見を組み合わせ、高付加価値モビリティの開発や販売、関連サービスの提供を進めてきた。
記事 自動車・モビリティ ホンダ、北米の一部EV発売を中止 通期業績予想を赤字に修正 ホンダ、北米の一部EV発売を中止 通期業績予想を赤字に修正 2026/03/13 ホンダは3月12日、四輪の電動化戦略を見直し、2026年3月期の通期連結業績予想を修正すると発表した。公表資料によると、北米で生産を予定していた一部のEVモデルについて、発売と開発の中止を決めた。これを含む見直しの結果、2026年3月期の連結業績で損失を計上する予定だとしている。会社側は、米国でEV補助金の見直しや化石燃料規制の緩和が進み、EV市場が鈍化していることに加え、中国やアジアで競争が激しくなっていることを、事業環境の変化として挙げた。
記事 自動車・モビリティ 日産自動車とUberが自動運転分野で協業へ、リーフのロボタクシーを展開 日産自動車とUberが自動運転分野で協業へ、リーフのロボタクシーを展開 2026/03/10 1 日産自動車が、米配車サービス大手ウーバー・テクノロジーズ（Uber）と自動運転分野で協業する方向で最終調整していることが明らかになった。日産はEV「リーフ」をベースにした自動運転車両をウーバーに供給し、数年後をめどに国内外で無人運行の配車サービスの開始を目指す。経営再建を進める日産にとって、新たな収益源の確保とモビリティ市場での販売拡大を狙う重要な戦略となる。
