記事 自動車・モビリティ 三菱電機と台湾Foxconnが次世代自動車事業で提携協議、SDV子会社共同運営検討 三菱電機と台湾Foxconnが次世代自動車事業で提携協議、SDV子会社共同運営検討 2026/05/11 5 三菱電機と台湾の鴻海精密工業は2026年4月24日、自動車機器事業の共同運営を柱とする戦略的提携に向けた検討を開始することで合意し、覚書を締結した。電動化や自動運転、ソフトウェア定義車両（SDV）分野での技術シナジー創出を目的としている。三菱電機の子会社である三菱電機モビリティに対し、鴻海が50%の出資を行う体制も検討の遡上に載せており、日台連合による次世代モビリティ市場への攻勢を強める。
記事 自動車・モビリティ トヨタ2026年3月期決算、日本企業初売上高50兆円超も米関税等の影響で減益 トヨタ2026年3月期決算、日本企業初売上高50兆円超も米関税等の影響で減益 2026/05/09 5 トヨタ自動車が発表した2026年3月期（2025年度）の連結決算は、売上高にあたる営業収益が日本企業として初めて50兆円を超え、5年連続で過去最高を更新した。一方で、米国による関税措置や中東情勢などが重荷となり、営業利益と純利益はともに前期を大きく下回る減益となった。
記事 半導体 デンソーがロームへの買収提案を撤回、賛同得られず株価は明暗 デンソーがロームへの買収提案を撤回、賛同得られず株価は明暗 2026/04/28 1 自動車部品大手のデンソーが、半導体大手ロームに対する買収提案を取り下げた。電気自動車向けパワー半導体事業の強化を狙った垂直統合の模索は、ローム側の賛同を得られず合意に至らなかった。
記事 自動車・モビリティ ホンダのAI自動運転、2028年に延期──EV戦略見直しでHV優先搭載へ ホンダのAI自動運転、2028年に延期──EV戦略見直しでHV優先搭載へ 2026/04/27 1 ホンダは、人工知能（AI）を活用した次世代自動運転技術の市場投入を、当初計画の2027年から2028年に延期する方針を固めた。世界的な電気自動車（EV）市場の成長鈍化を受け、初搭載を予定していた北米向けEVの開発を中止したことが主な要因だ。新たな展開戦略として、足元で需要が堅調なハイブリッド車（HV）への搭載を優先する。
記事 EV（電気自動車） ソフトバンクら「日の丸連合」が狙う“AI覇権”の逆転劇…GAFAMにない「最強の強み」 ソフトバンクら「日の丸連合」が狙う“AI覇権”の逆転劇…GAFAMにない「最強の強み」 2026/04/27 10 生成AIの覇権争いにおいて、日本は「敗戦」が濃厚なのか──。経済産業省の試算によれば、日本のデジタル赤字は2030年に約10兆円まで拡大する恐れがあるという。そんな劣勢を横目に、ソフトバンクや日本電気（以下、NEC）、本田技研工業（以下、ホンダ）などが新会社を設立し「フィジカルAI」分野で勝負に出た。汎用AI競争を“捨てた”日本企業に勝ち筋はあるのか。日本が持つAI市場“唯一の勝機”について解説する。
記事 中国 中国「5カ年計画」は“現実軽視”か…「ハイテク巨額投資」がもたらす過剰競争の連鎖 中国「5カ年計画」は“現実軽視”か…「ハイテク巨額投資」がもたらす過剰競争の連鎖 2026/04/24 1 宇宙開発で成果を上げる一方、AIや自動運転では苦戦──。中国のイノベーションには明確な「得意と不得意」がある。問題は、政府主導の巨額投資がその差を埋めるどころか、市場をゆがめている点だ。実際、EVでは400社が乱立し、激しい価格競争の末に淘汰が進んでいる。この構図はいま、ロボットやAIでも起きつつある。デフレ圧力が強まる中で進む中国のハイテク戦略は、成長を加速させるのか、それとも失速を招くのか。
記事 EV（電気自動車） トヨタ・ホンダ順位は？タイ市場「自動車販売ベスト40」で見えた…日本敗北のガチ理由 トヨタ・ホンダ順位は？タイ市場「自動車販売ベスト40」で見えた…日本敗北のガチ理由 2026/04/22 2 いま、東南アジア最大級の自動車市場で“異変”が起きている。これまで圧倒的な存在感を誇ってきた日系メーカーの牙城に、大きな変化の兆しが現れたのだ。その最前線となったのが、タイの「バンコク・インターナショナル・モーターショー」だ。このイベントは単なる展示会ではなく、その場で購入予約まで行われる“実質的な販売の場”でもある。だからこそ、ここでの結果は市場のリアルをそのまま映し出す。そこで明らかになった販売ランキングは、まさに市場構造の変化を象徴するものだった。本記事では、最新の「ベスト40ランキング」をもとに、現地取材から見てきたタイ市場の異変を読み解いていく。
記事 EV（電気自動車） 欧州主要市場におけるEV販売急増、イラン情勢下のガソリン高が牽引 欧州主要市場におけるEV販売急増、イラン情勢下のガソリン高が牽引 2026/04/20 2 2026年第1四半期の欧州主要市場における電気自動車（EV）販売台数が、前年同期比で約30％増加した。イラン情勢の緊迫化に伴うガソリン価格の高騰が、内燃機関車からEVへの乗り換えを強力に後押ししている。3月単月では電池式電気自動車（BEV）の新規登録が5割増を記録し、域内のエネルギー安全保障確保と石油依存からの脱却が加速している実態が浮き彫りとなった。
記事 自動車・モビリティ AnthropicがClaude Opus 4.7公開、コーディング能力と指示順守が大幅向上 AnthropicがClaude Opus 4.7公開、コーディング能力と指示順守が大幅向上 2026/04/17 米Anthropicは2026年4月16日、大規模言語モデルの最新版「Claude Opus 4.7」を一般公開した。複雑なコーディングタスクの処理能力とユーザーの指示を正確に守る能力が向上し、画像認識の解像度も従来の約3.3倍に拡大した。従来モデルよりも厳密に指示を解釈するため、既存環境でのプロンプトの再調整が必要となる。
記事 自動車・モビリティ 日産自動車が新長期ビジョンを発表、9割にAIドライブを搭載へ 日産自動車が新長期ビジョンを発表、9割にAIドライブを搭載へ 2026/04/17 4 日産自動車は新たな長期ビジョン「Mobility Intelligence for Everyday Life」を発表し、AIを中心に据えた「AIディファインドビークル（AIDV）」を事業の中核に位置付けた。将来的にグローバルモデルの約9割にAIドライブ技術を搭載する。同時に、モデル数を約2割削減して事業効率を高め、日本、北米、中国を重点市場として販売体制を再構築する。
記事 EV（電気自動車） BYDが好事例？シーメンスが明かす…現場属人化を打破する「ツール連携」スゴイ効果 BYDが好事例？シーメンスが明かす…現場属人化を打破する「ツール連携」スゴイ効果 2026/04/13 3 日本の製造業において、部門間の「データ分断」やExcel・CSVを使った手作業でのデータ連携など、属人的なプロセスが開発スピードを阻む大きな壁となっています。こういった中で求められるのは、ECMとSCMを個別に最適化することではなく、両者をデジタルスレッドでつなぐという考え方です。今回、筆者は製造業のデジタル化の最前線を知る、シーメンスの体験型ショールーム「Siemens DEX Tokyo」を取材を実施しました。シーメンスの森内茂樹氏、中原和紀氏、望月優氏に、シーメンスが提唱する「デジタルスレッド」や「ECM×SCM統合」の思想から、「脱・現場依存」の方法、次世代工場の最適解を聞きました。
記事 EV（電気自動車） EV・AI特需の裏で“消耗戦”へ？パワー半導体の再編劇に見る日本企業の「生き残り策」 EV・AI特需の裏で“消耗戦”へ？パワー半導体の再編劇に見る日本企業の「生き残り策」 2026/04/13 5 日本のパワー半導体業界で業界再編の動きが顕著だ。デンソーがロームへの株式取得提案を行う一方、ローム・東芝デバイス＆ストレージ・三菱電機の3社は事業統合協議を開始することを公表し、その行方が注目されている。電気自動車（EV）拡大やAI普及を追い風に成長が期待されるパワー半導体だが、この再編劇は、競争が激しい世界市場で日本勢の今後の趨勢を占う出来事になり得る。再編を通して「日の丸半導体」が復権を遂げるためのポイントを解説する。
記事 自動車・モビリティ 米国も落胆…ソニー・ホンダのEV車発売中止、最強タッグが中国勢に完敗した決定的理由 米国も落胆…ソニー・ホンダのEV車発売中止、最強タッグが中国勢に完敗した決定的理由 2026/04/10 2 日本を代表する2社が開発した“夢のクルマ”が幻になってしまった──。3月25日、ソニー・ホンダモビリティ（SHM）は4年越しに開発を進めてきたEV車「AFEELA（アフィーラ）1」と、SUVタイプの第2弾の開発・発売を中止すると発表した。この突然の知らせに、EV製造拠点のある米国市場にも驚きと落胆が広がった。さらには“ある心配事”も浮上している。
記事 自動車・モビリティ テスラ、Model SとModel Xの受注終了 在庫車のみの販売に切り替え テスラ、Model SとModel Xの受注終了 在庫車のみの販売に切り替え 2026/04/07 テスラはModel SとModel Xのカスタム受注を終了した。イーロン・マスク氏は4月1日、Xへの投稿で、両車種について在庫車のみが残っていると説明し、カスタム注文を受け付けない方針を示した。テスラの日本向け公式サイトでも、Model SとModel Xの各ページはいずれも「在庫車を見る」と案内しており、新規購入は在庫車ベースでの対応となっている。
記事 EV（電気自動車） なぜソニー×ホンダ「夢のEV」は頓挫した？AFEELA開発中止から見えた“致命的な誤算” なぜソニー×ホンダ「夢のEV」は頓挫した？AFEELA開発中止から見えた“致命的な誤算” 2026/04/06 7 ソニーグループ（以下、ソニー）と本田技研工業（以下、ホンダ）が、共同開発を進めていたAFEELAシリーズの開発・発売中止を発表した。日本を代表する2社がタッグを組んだことで注目を集めていた事業はなぜ頓挫してしまったのか。その原因を見ていくと、単に2社だけの問題にとどまらない、日本企業が乗り越えるべき課題が浮かび上がってくる。
記事 自動車・モビリティ ソニー・ホンダモビリティ、「AFEELA 1」など2車種の開発・発売を中止 ソニー・ホンダモビリティ、「AFEELA 1」など2車種の開発・発売を中止 2026/03/27 ソニー・ホンダモビリティ（SHM）は2026年3月25日、第1弾モデル「AFEELA 1」と、第2弾モデルとして開発していた車両の開発・発売を中止すると発表した。SHMは2022年9月の設立以来、ソニーグループとホンダの技術や知見を組み合わせ、高付加価値モビリティの開発や販売、関連サービスの提供を進めてきた。
記事 自動車・モビリティ ホンダ、北米の一部EV発売を中止 通期業績予想を赤字に修正 ホンダ、北米の一部EV発売を中止 通期業績予想を赤字に修正 2026/03/13 ホンダは3月12日、四輪の電動化戦略を見直し、2026年3月期の通期連結業績予想を修正すると発表した。公表資料によると、北米で生産を予定していた一部のEVモデルについて、発売と開発の中止を決めた。これを含む見直しの結果、2026年3月期の連結業績で損失を計上する予定だとしている。会社側は、米国でEV補助金の見直しや化石燃料規制の緩和が進み、EV市場が鈍化していることに加え、中国やアジアで競争が激しくなっていることを、事業環境の変化として挙げた。
記事 自動車・モビリティ 日産自動車とUberが自動運転分野で協業へ、リーフのロボタクシーを展開 日産自動車とUberが自動運転分野で協業へ、リーフのロボタクシーを展開 2026/03/10 1 日産自動車が、米配車サービス大手ウーバー・テクノロジーズ（Uber）と自動運転分野で協業する方向で最終調整していることが明らかになった。日産はEV「リーフ」をベースにした自動運転車両をウーバーに供給し、数年後をめどに国内外で無人運行の配車サービスの開始を目指す。経営再建を進める日産にとって、新たな収益源の確保とモビリティ市場での販売拡大を狙う重要な戦略となる。
記事 EV（電気自動車） 中国EVに勝てるか…？ ホンダ「四輪事業の大再編」で狙う“逆転シナリオ” の期待値 中国EVに勝てるか…？ ホンダ「四輪事業の大再編」で狙う“逆転シナリオ” の期待値 2026/03/10 4 本田技研工業（以下、ホンダ）が2026年度から組織運営体制を大きく変更する。四輪の研究開発機能を子会社の本田技術研究所に統合し、創業時の技術重視の姿勢へと回帰する動きだ。背景にあるのは、電動化や自動運転、SDVといった急速な技術革新への対応だ。かつてミニバンやSUVのブームに出遅れ、三菱自動車への統合説まで流れた苦い経験を持つホンダ。テスラや中国EVメーカーに先行されている今、研究所への統合がなぜ突破口になるのか。そして同時期に発表されたF1復帰との関係性とは。技術者育成と事業運営を結びつけるホンダ独自の戦略を解説する。
記事 電池・バッテリー EV失速で「バッテリー余りまくり」の悲劇…AIブームが生んだ「起死回生の儲け話」とは EV失速で「バッテリー余りまくり」の悲劇…AIブームが生んだ「起死回生の儲け話」とは 2026/03/06 9 EV失速のあおりを受けて、バッテリーの供給過多が深刻な問題となっている。北米のEVバッテリー生産能力は2028年に需要の2.4倍にも達する見込みで、自動車メーカーや蓄電池メーカーは頭を抱えている。しかしここで救世主が現れる。AIブームによって「ゴールドラッシュ」が続く“ある分野”向けに転用しようとする動きが加速しているのだ。これにより、電気代が下がる効果も期待されている。次なる儲けの源泉となり得る新たなビジネスとは、どのようなものなのだろうか。
記事 自動車・モビリティ トヨタとPony.aiが中国でロボタクシー量産、その狙いは？ トヨタとPony.aiが中国でロボタクシー量産、その狙いは？ 2026/02/11 3 トヨタ自動車と中国の自動運転スタートアップ Pony.aiは、共同開発したEV「bZ4X」ベースのロボタクシーの量産を開始したと発表した。広東省の合弁工場で生産を行い、2026年内に中国の主要都市へ1000台規模を投入する計画である。自動運転技術の実証実験から大規模な商用展開への移行を示すものであり、製造コストを大幅に削減した第7世代システムが事業化の鍵となっている。世界市場ではGoogle系のWaymoが先行し、Teslaや中国の競合他社も参入を加速させており、2026年はロボタクシー市場における競争の激化が予想される。
記事 自動車・モビリティ なぜ3年で？トヨタ佐藤恒治社長が経営交代を急いだ理由 なぜ3年で？トヨタ佐藤恒治社長が経営交代を急いだ理由 2026/02/10 8 トヨタ自動車は2026年2月6日、佐藤恒治社長が4月1日付で代表取締役副会長に退き、後任に近健太執行役員が昇格する人事を発表した。佐藤氏はこれを「経営チームのフォーメーションチェンジ」と語ったが、就任からわずか3年での交代に報道陣からは「なぜ3年？」との質問が相次いだ。その裏には激化する国際競争と産業構造の変化に対応するため、業界全体の連携を主導する役割と、トヨタ単体の収益力を強化する役割を分担する狙いがある。
記事 EV（電気自動車） フォードやGMより「一枚上手」？マツダのEV発売延期は「後退じゃない」と言えるワケ フォードやGMより「一枚上手」？マツダのEV発売延期は「後退じゃない」と言えるワケ 2026/02/09 9 マツダが自社開発の次世代EVの投入時期を2029年以降へ後ろ倒しし、当面はHV強化に軸足を置く方針が報じられた背景にあるとされるのは米国のEV需要の伸びの鈍化という市場局面の変化だ。一見「後退」と見られがちなマツダの動きだが、市場が変化している現在、単なる後退ではなく「賢明な選択」であることが見えてくる。その理由とは何か。ライバルとなる米国の自動車メーカーの動きとともに解説する。
記事 自動車・モビリティ ホンダ、米Mythicに出資し次世代SDV向けAI半導体共同開発 ホンダ、米Mythicに出資し次世代SDV向けAI半導体共同開発 2026/02/06 4 本田技研工業（ホンダ）は米国のAI半導体スタートアップ企業「Mythic」への出資を発表し、ソフトウェアデファインドビークル（SDV）向けの高性能AI半導体（SoC）の研究開発を、ホンダの研究開発子会社と共同で進めると明らかにした。Mythicの省電力性の高いAI処理技術を活用し、SDV実現に向けたAI演算性能の向上と消費電力抑制を両立させることを狙う。
記事 電池・バッテリー 【いよいよ日本人が月へ】2026年2月より本格再始動する「アルテミス計画」とは？ 【いよいよ日本人が月へ】2026年2月より本格再始動する「アルテミス計画」とは？ 2026/02/03 6 米政府とNASAが主導する半世紀ぶりに人を月に送り込むプロジェクト「アルテミス計画」が2月より本格再始動する。2022年の無人飛行試験「アルテミス I 」成功を受け、2026年2月から4月にかけて有人で月を周回する「アルテミスII」の打ち上げが予定されている。さらに2027年「アルテミスIII」では、1972年のアポロ17号以来半世紀ぶりの有人月面着陸に挑む。2028年を目標に日本人宇宙飛行士2名の月面を送り込む計画も決定しており、日本の威信をかけた宇宙プロジェクトから目が離せない。
記事 EV（電気自動車） トヨタ、2025年世界販売で過去最高1132万台 6年連続首位、ハイブリッド車の世界需要高まる トヨタ、2025年世界販売で過去最高1132万台 6年連続首位、ハイブリッド車の世界需要高まる 2026/01/31 4 トヨタ自動車は2025年のグループ世界販売台数が前年比4.6％増の1132万2575台となり、2年ぶりに過去最高を更新して6年連続で世界販売首位となった。EVやHV、BEVなど多様な車を展開する「マルチパスウェイ戦略」が的中、特にHV車のグローバル市場での強い需要を背景に首位の地位を維持した。国内勢ではスズキが日産自動車を抜いて世界販売3位に浮上するなど、順位の変動が起きている。
記事 自動車・モビリティ テスラ、高級EV「モデルS」「モデルX」生産終了 工場リソースをヒト型ロボット「Optimus」へ転換 テスラ、高級EV「モデルS」「モデルX」生産終了 工場リソースをヒト型ロボット「Optimus」へ転換 2026/01/31 3 米電気自動車（EV）大手テスラは2026年第2四半期をめどに、旗艦モデルである高級セダン「モデルS」と高級SUV「モデルX」の生産を終了すると発表した。イーロン・マスクCEOは同社の最新決算説明会でこの方針を示し、これまで両モデルが占めてきた製造ラインや工場スペースをヒト型ロボット「Optimus」や自律走行技術などの開発・生産に振り向ける戦略的転換を進めるとしている。
記事 EV（電気自動車） 三菱ふそう×鴻海、国内に新バスメーカー ZEV開発を加速 三菱ふそう×鴻海、国内に新バスメーカー ZEV開発を加速 2026/01/28 三菱ふそうと鴻海精密工業（以下、Foxconn）は2026年1月22日、日本国内に新たなバスメーカーを共同設立する最終合意を締結したと発表した。
記事 EV（電気自動車） ほんとに安い… EV「価格戦争」が激化、BYD・テスラ・トヨタの戦略と今後の価格見通し ほんとに安い… EV「価格戦争」が激化、BYD・テスラ・トヨタの戦略と今後の価格見通し 2026/01/17 4 EVの値下げが相次いでいる。中国では価格競争が過熱し、当局が主要メーカーを集めて「無秩序な値下げ」を控えるよう異例の呼びかけを行った。背景には需要の伸び鈍化と供給過剰、そしてBYDとテスラ、トヨタにはそれぞれ異なる事情による値下げがある。ここではBYD・テスラ・トヨタの値下げ戦略を分解して見ていこう。
記事 自動運転 テスラ、「Full Self-Driving（FSD）」は月額サブスクのみ提供へ 買い切り販売を廃止 テスラ、「Full Self-Driving（FSD）」は月額サブスクのみ提供へ 買い切り販売を廃止 2026/01/15 テスラのイーロン・マスクCEOは2026年1月、X（旧ツイッター）への投稿で、同社の運転支援ソフト「Full Self-Driving（FSD）」について、2月14日以降は買い切りでの販売を終了し、月額サブスクリプションのみで提供すると明らかにした。ロイターは同日付の記事で、この投稿をもとに、FSDの提供形態が月額課金に一本化されると報じた。
