記事 自動車・モビリティ 車を買う時の「同意」が変わる？ トヨタ・ホンダらとの激論で残された「3つの疑問」 車を買う時の「同意」が変わる？ トヨタ・ホンダらとの激論で残された「3つの疑問」 2026/11/12 3 クルマに関わるコネクテッド領域は今、どうなっているのか。日本では自動運転の実用化を見据え、クルマと道路が情報をやり取りする「V2I（路車間通信）」の整備が急がれている。ただし、自動運転だけにとどまらない。AIの進化で、車両データの使い道は暮らしや社会全体へと広がりつつある。ジャパンモビリティショー ビズウィークでは、トヨタ・ホンダの担当者ら日本自動車工業会コネクテッド部会の3人と、進行役を務めた筆者がその「現在地」を議論した。だが、そこでは語り尽くせなかった3つの重要な疑問が浮かび上がった。
記事 製造業ニュース ホンダ、米オハイオ州に4700億円で新工場、HV需要拡大に対応 ホンダ、米オハイオ州に4700億円で新工場、HV需要拡大に対応 2026/11/10 1 本田技研工業は米国オハイオ州に約30億ドル（約4700億円）を投じてハイブリッド車の完成車工場を新設すると発表した。2029年の稼働を目指し年間24万台の生産能力を備える計画だ。米国で急激に高まるハイブリッド車需要に迅速に対応し北米の生産基盤を強固なものにする。本記事ではホンダが巨額投資に踏み切った背景と北米市場における電動化戦略の実態を詳報する。
記事 EV（電気自動車） 日本人はまだ知らない…BYD・ファーウェイ現地取材で実感「クルマ競争の衝撃変化」 日本人はまだ知らない…BYD・ファーウェイ現地取材で実感「クルマ競争の衝撃変化」 2026/11/10 4 海外の自動車ショーを取材していると、日本にいるだけでは気づきにくい「ある変化」を痛感する。日本ではハイブリッドの強さが目立つ一方、世界ではクルマの競争軸そのものが大きく変わり始めているからだ。実際、現地でBYDやファーウェイを取材すると、その変化に驚きを覚えた。日本人がまだ実感できていない世界の自動車産業の変化について、今回はBYDとファーウェイを取り上げながらひも解いていく。
記事 自動運転 テスラ、サイバートラック生産を2027年半ばに縮小へ 空く工場でロボタクシー増産 テスラ、サイバートラック生産を2027年半ばに縮小へ 空く工場でロボタクシー増産 2026/11/06 テスラのイーロン・マスクCEOは2026年11月6日、Xへの投稿で、テキサス州のギガファクトリー・テキサスで造るEV「サイバートラック」の生産を2027年半ばごろに縮小すると明らかにした。空く場所は、ハンドルやペダルのない2人乗りのロボタクシー「サイバーキャブ」の増産に充てる。移管か完全終了かは示していない。
記事 EV（電気自動車） トヨタEV「bZ4X」が1年で83倍の爆売れ…なのに日産・BYDに勝てない“ある数字” トヨタEV「bZ4X」が1年で83倍の爆売れ…なのに日産・BYDに勝てない“ある数字” 2026/11/04 4 2022年に発売されたトヨタのEV「bZ4X」が、ここにきて販売を大きく伸ばしている。今年9月の販売台数は前年同月の約83倍となり、4～9月の累計でも前年同期の88倍超に達した。発売から数年を経て、いったい何が変わったのか。ただ、「さすがトヨタ」と感心するだけでは、その実力を見誤りかねない。販売急増の理由と、好調な数字に隠れた「盲点」を読み解く。
記事 自動運転 トヨタとウェイモが自動運転タクシーの運行を2027年に国内で開始 トヨタとウェイモが自動運転タクシーの運行を2027年に国内で開始 2026/10/30 トヨタ自動車と米アルファベット傘下のウェイモは2026年10月30日、電気自動車のbZ4Xをベースにした自動運転タクシーの初期運行を2027年に日本国内で開始すると発表した。車両の生産から自動運転システムの搭載までをトヨタの国内工場で一貫して行い、日本での運行後は英国などの海外市場にも展開する。
記事 自動車・モビリティ 販売台数 全米1位まで秒読み…“バカ売れ”トヨタがつかんだ“売れ筋車種”とは 販売台数 全米1位まで秒読み…“バカ売れ”トヨタがつかんだ“売れ筋車種”とは 2026/10/29 6 米国で燃費の良いトヨタ自動車のハイブリッド車がバカ売れしている。筆者の住むオレゴン州でも、体感できるほどにトヨタ車が増えている。ガソリン価格高騰の影響も大きいが、それだけではない。従来あまり売れなかった電気自動車（EV）までが、2026年に入って好調だ。米国内販売で王者GMを抜き首位に立つことも視野に入る中、コスパや有利なリセールバリューなどの「経済性」だけでは説明できない、「何か」が人気の背景にあるのではないか。トヨタ車に対する評価の変化やトヨタ車オーナーの声、メディアの報道から、絶好調の秘訣を探る。
記事 EV（電気自動車） 米テスラ、年内に「サイバーキャブ」販売開始へ、個人オーナーへのテスト販売も視野 米テスラ、年内に「サイバーキャブ」販売開始へ、個人オーナーへのテスト販売も視野 2026/10/25 テスラは完全自動運転EVサイバーキャブの2026年内納車を目指していると発表した。まずはテスラと法人事業者に納品が中心であるが、一部パイロットとして個人ユーザーに販売される計画も示唆している。将来的に、個人オーナーが使用していない時間に無人タクシーとして貸出し、収益を得る「無人個人タクシー」が実現する可能性がある。日本でのサイバーキャブの運行や販売は、未定となっている。
記事 EV（電気自動車） テスラ、7～9月期は売上高が横ばい、営業利益は56％減 設備投資は倍増のワケ テスラ、7～9月期は売上高が横ばい、営業利益は56％減 設備投資は倍増のワケ 2026/10/22 テスラは10月21日（米国時間）、2026年7～9月期（第3四半期）の決算を発表した。売上高は280億4,600万ドルで前年同期から横ばいだった一方、営業利益は56％減の7億1,800万ドルにとどまった。設備投資は110％増の47億3,200万ドルに膨らんだ。運転支援機能FSDの有効契約数は67％増の174万件となった。
記事 EV（電気自動車） 米テスラ「空飛ぶクルマ」新型ロードスター発表、2028年生産開始 米テスラ「空飛ぶクルマ」新型ロードスター発表、2028年生産開始 2026/10/16 3 米電気自動車大手のテスラは2026年10月15日、宇宙開発企業スペースXと共同開発した新型スポーツカーであるロードスターを公開した。テキサス州の試験施設で行われた実演では、車体が空中に浮上し旋回するデモンストレーションが行われた。同社は2028年に生産を開始する予定であることを明らかにした。
記事 自動車・モビリティ 「完成車メーカーの要求通り」もう限界…創業103年ミクニが挑む「製造大変革」の中身 「完成車メーカーの要求通り」もう限界…創業103年ミクニが挑む「製造大変革」の中身 2026/10/15 3 なんとかする、ミクニ──。4輪、2輪、マリン、建設機械など多様な分野で長年にわたり、メーカーの要求に応じる独自のすり合わせ技術を磨いてきた老舗自動車部品メーカーのミクニがいま、将来に向けて重大な分岐点に立っている。地政学的なリスクやAIを筆頭とする次世代技術の急激な発展により、自動車部品業界は不確実で不透明な状況が当たり前な状況にある。そうした中、いかにもミクニらしい製造手法へシフトしようとしている真っ最中だ。その実態について、ミクニ幹部から詳しく話を聞いた。
記事 EV（電気自動車） テスラが電動大型トラック「Semi」工場が本格稼働、年間5万台量産へ テスラが電動大型トラック「Semi」工場が本格稼働、年間5万台量産へ 2026/10/02 1 米テスラは2026年9月24日、ネバダ州スパークスに電動大型トラックSemiの専用工場を開所し、本格的な量産体制に入ったことを発表した。新工場は年間5万台の生産能力を備え、標準モデルで325マイル、長航続モデルで500マイルの走行に対応する。独自のメガチャージャーを利用して30分間で最大60パーセントの充電を行うことができ、長距離の商業物流における運用効率を高めている。
記事 EV（電気自動車） N-BOXも脅かす？BYD「軽EV」爆売れの衝撃、日本車が恐れる“強さ”とは N-BOXも脅かす？BYD「軽EV」爆売れの衝撃、日本車が恐れる“強さ”とは 2026/09/18 5 N-BOX、スペーシア、タント──日本メーカーが強さを誇ってきた軽自動車市場に、いよいよ中国BYDが参戦し、7月に軽乗用EV「ラッコ（RACCO）」を発売した。わずか1カ月強で1500台を受注している同車種だが、実際に試乗してみると、大容量バッテリーによる上質な乗り心地など、日本の軽EVとは異なる強みが見えてきたほか、BYDの欧州攻略につながる可能性も浮かび上がってきた。ラッコが持つ実力と可能性を解説する。
記事 EV（電気自動車） EVの航続距離を「空調」が削る？ 快適性も諦めない“7倍速”設計術 EVの航続距離を「空調」が削る？ 快適性も諦めない“7倍速”設計術 2026/09/17 快適な車室をつくるほど、EVの航続距離にしわ寄せが及ぶ──。内燃機関の廃熱を利用できないEVでは、HVAC（暖房・換気・冷房）にも限られたバッテリー電力を振り向けなければならない。バッテリーやモーターの冷却、航続距離、乗員の快適性という“エネルギー争奪戦”をどう解くのか。鍵を握るのが、3D CFDやAIを組み合わせ、車両全体で最適解を探る統合型シミュレーションだ。
記事 自動運転 【ハンドルがないだけではなかった】Cybercabイベントで判明したテスラの恐るべき野望 【ハンドルがないだけではなかった】Cybercabイベントで判明したテスラの恐るべき野望 2026/09/16 4 2026年9月11日、テスラの無人タクシー専用車「Cybercab（サイバーキャブ）」が東京・青山で日本初公開された。ハンドルもアクセル・ブレーキペダルもない2人乗りEVで、米国では量産が始まり、テキサス州オースティンの一部で有料Robotaxiサービスにも投入されている。だが、テスラがなくそうとしているのはハンドルやブレーキだけではない。エネルギー消費や充電、清掃、製造、移動中の体験まで「無駄」を削ぎ落とし、モビリティそのものを再定義しようとしている。Cybercabには、イーロン・マスク氏が描く次世代モビリティの野望が凝縮されている。
記事 自動車・モビリティ ホンダ・BYDもズレてる？「SDVの価値」がユーザーに響かない…自動車業界の厳しい構造 ホンダ・BYDもズレてる？「SDVの価値」がユーザーに響かない…自動車業界の厳しい構造 2026/09/08 13 ユーザーにとってSDVの価値とは何か？ 自動車メーカー各社はまだ、その方向性が定まっていない印象がある。製造プロセスにおいてSDV活用の話は数多いが、SDVを活用した商品として出口戦略が見えてこない。実際に試乗や取材を重ねると、メーカーが語る「クルマの価値」と、ユーザーが求める価値との間に無視できないズレが見えてきた。その根底にある、自動車業界ならではの業界構造とは何か、解説する。
記事 EV（電気自動車） 熊本地震で再注目、災害時にEV「二刀流」の実力…移動だけじゃない「強み」とは 熊本地震で再注目、災害時にEV「二刀流」の実力…移動だけじゃない「強み」とは 2026/09/03 3 2026年7月28日に発生し、最大震度7を観測した「令和8年熊本地震」。被災地では停電や道路の通行止めなどが相次ぎ、災害時の移動手段や電力確保のあり方が改めて問われている。そこで注目したいのが、電気自動車（EV）の存在だ。EVは万能ではなく、停電や設備の被災によって充電環境が限られる場合もあるが、ガソリンの供給が滞る中でも、車載バッテリーを非常用電源として活用できる場合もある。東日本大震災など過去の災害を振り返りながら、災害時にEVがどこまで役立ち得るのかを考える。
記事 EV（電気自動車） ホンダと日産が次世代車SDV共同開発で合意へ、テスラ・BYDに対抗 ホンダと日産が次世代車SDV共同開発で合意へ、テスラ・BYDに対抗 2026/08/29 5 ホンダと日産自動車は次世代のソフトウェア定義車両の開発に向け、車両制御の中核を担う車載OSと電子制御ユニットの共通化で合意する方針を固めた。日産の技術を基盤とした新システムを共同開発し、2029年にも新型車への搭載を目指す。2025年の経営統合破談後も協調路線を維持し、三菱自動車も含めた規模の経済を生かして先行するアメリカや中国のメーカーを追撃する。
記事 自動車・モビリティ 【体験】ベンツ新時代の到来…ChatGPTやGeminiも搭載「次世代の車」が想像を超えた 【体験】ベンツ新時代の到来…ChatGPTやGeminiも搭載「次世代の車」が想像を超えた 2026/08/12 4 これぞ「次世代メルセデス・ベンツの幕開け」だ――メルセデス・ベンツ日本は7月29日、Mercedes-Benz STUDIO TOKYO（東京・表参道）で新型「CLA」の記者発表会を開催した。新型CLAでは、高効率な電動化技術や新たな車体設計に加え、独自OS「MB.OS」と生成AIを活用した対話機能を搭載。クルマの価値をハードウェアだけでなく、ソフトウェアによって継続的に進化させる意欲作である。ドイツから来日した開発担当者の解説を基に、その技術の核心に迫る。
記事 EV（電気自動車） 中国BYDが日本専用軽EV「RACCO」発売、実質199万5,000円、海外初の軽規格・世界初SDV 中国BYDが日本専用軽EV「RACCO」発売、実質199万5,000円、海外初の軽規格・世界初SDV 2026/07/28 中国BYDの日本法人、BYD Auto Japanは7月28日、日本専用に開発した初の軽EV「BYD RACCO」を発売した。価格は214万5,000円からで、国のCEV補助金15万円を差し引いた最廉価車の実質負担は199万5,000円となる。日産「サクラ」などより補助金が43万円少ない条件ながら、100万円台に抑えた。航続距離は210～320キロメートル。
記事 EV（電気自動車） 米テスラ 2026年4～6月期決算増収減益、AIロボティクスなどの投資が重荷 米テスラ 2026年4～6月期決算増収減益、AIロボティクスなどの投資が重荷 2026/07/24 1 米電気自動車大手テスラが発表した2026年4～6月期（第2四半期）決算は、売上高が前年同期比26％増の282億3600万ドルとなり、四半期として過去最高を更新した。一方で、人工知能（AI）や自動運転技術などの次世代事業に向けた設備投資の拡大が響き、営業利益は前年同期比57％減の3億9800万ドルにとどまり、増収減益となった。
記事 自動車・モビリティ ホンダ子会社も重視「SDVのエコシステム」に大注目、クルマの量産開発を激変させる？ ホンダ子会社も重視「SDVのエコシステム」に大注目、クルマの量産開発を激変させる？ 2026/07/21 4 2020年代に入り自動車産業界で最も目立つのはSDVの進化だ。日本では「ソフトウェアで定義されたクルマ」と略されているものの、SDVの捉え方は幅が広く、SDVに直接関わっている人の中でも解釈が違うのが実情だ。こうした中で今、車載半導体の世界トップ企業や、ホンダ子会社も重要視する「あるエコシステム」が、クルマの量産開発を根本から変えようとしている。そこで本稿では、SDVの現状や課題について考察しつつ、現在地を解説する。
記事 EV（電気自動車） セブンでEVが充電できるように！セブン-イレブンにテスラの急速充電器が初導入 セブンでEVが充電できるように！セブン-イレブンにテスラの急速充電器が初導入 2026/07/13 セブン-イレブン・ジャパンとテスラジャパンは2026年7月11日、神奈川県川崎市の店舗でテスラのEV用急速充電設備「スーパーチャージャー」の運用を開始した。セブン-イレブン店舗への導入は国内初であり、テスラが日本国内で展開する充電ネットワークとして150箇所目となった。
記事 EV（電気自動車） EV公用車が休日にカーシェアで使えるようになった！滋賀県で実証実験開始 EV公用車が休日にカーシェアで使えるようになった！滋賀県で実証実験開始 2026/07/09 滋賀県は2026年7月7日、平日に職員が公務で使用する電気自動車1台を、閉庁日である土曜日、日曜日、祝日に一般向けへ貸し出すカーシェアリング実証事業を開始した。NTT西日本 滋賀支店およびREXEVと連携し、2029年3月上旬まで実施する。この事業は、自治体のアセットを休日にも有効活用することで、地域における電気自動車の普及促進と温室効果ガス排出量の削減を図るものである。
記事 EV（電気自動車） ホンダ最大2.5兆損失からの大逆転？EV敗北論を覆す「最強アップデート策」の全貌とは ホンダ最大2.5兆損失からの大逆転？EV敗北論を覆す「最強アップデート策」の全貌とは 2026/06/17 10 米国でのEV開発中止に伴い、最大2.5兆円の損失を見込む本田技研工業（以下、ホンダ）。一見すると事業戦略の失敗に思える現状だが、今年5月に「2026ビジネスアップデート」として“逆転シナリオ”を発表した。不安定な海外市場のリスクや迫り来る中国メーカーの脅威をかわし、ホンダがいかに戦おうとしているのかを徹底解説する。
記事 自動車・モビリティ 三菱電機と台湾Foxconnが次世代自動車事業で提携協議、SDV子会社共同運営検討 三菱電機と台湾Foxconnが次世代自動車事業で提携協議、SDV子会社共同運営検討 2026/05/11 5 三菱電機と台湾の鴻海精密工業は2026年4月24日、自動車機器事業の共同運営を柱とする戦略的提携に向けた検討を開始することで合意し、覚書を締結した。電動化や自動運転、ソフトウェア定義車両（SDV）分野での技術シナジー創出を目的としている。三菱電機の子会社である三菱電機モビリティに対し、鴻海が50%の出資を行う体制も検討の遡上に載せており、日台連合による次世代モビリティ市場への攻勢を強める。
記事 半導体 デンソーがロームへの買収提案を撤回、賛同得られず株価は明暗 デンソーがロームへの買収提案を撤回、賛同得られず株価は明暗 2026/04/28 1 自動車部品大手のデンソーが、半導体大手ロームに対する買収提案を取り下げた。電気自動車向けパワー半導体事業の強化を狙った垂直統合の模索は、ローム側の賛同を得られず合意に至らなかった。
記事 自動車・モビリティ ホンダのAI自動運転、2028年に延期──EV戦略見直しでHV優先搭載へ ホンダのAI自動運転、2028年に延期──EV戦略見直しでHV優先搭載へ 2026/04/27 2 ホンダは、人工知能（AI）を活用した次世代自動運転技術の市場投入を、当初計画の2027年から2028年に延期する方針を固めた。世界的な電気自動車（EV）市場の成長鈍化を受け、初搭載を予定していた北米向けEVの開発を中止したことが主な要因だ。新たな展開戦略として、足元で需要が堅調なハイブリッド車（HV）への搭載を優先する。
記事 EV（電気自動車） ソフトバンクら「日の丸連合」が狙う“AI覇権”の逆転劇…GAFAMにない「最強の強み」 ソフトバンクら「日の丸連合」が狙う“AI覇権”の逆転劇…GAFAMにない「最強の強み」 2026/04/27 11 生成AIの覇権争いにおいて、日本は「敗戦」が濃厚なのか──。経済産業省の試算によれば、日本のデジタル赤字は2030年に約10兆円まで拡大する恐れがあるという。そんな劣勢を横目に、ソフトバンクや日本電気（以下、NEC）、本田技研工業（以下、ホンダ）などが新会社を設立し「フィジカルAI」分野で勝負に出た。汎用AI競争を“捨てた”日本企業に勝ち筋はあるのか。日本が持つAI市場“唯一の勝機”について解説する。
記事 中国 中国「5カ年計画」は“現実軽視”か…「ハイテク巨額投資」がもたらす過剰競争の連鎖 中国「5カ年計画」は“現実軽視”か…「ハイテク巨額投資」がもたらす過剰競争の連鎖 2026/04/24 2 宇宙開発で成果を上げる一方、AIや自動運転では苦戦──。中国のイノベーションには明確な「得意と不得意」がある。問題は、政府主導の巨額投資がその差を埋めるどころか、市場をゆがめている点だ。実際、EVでは400社が乱立し、激しい価格競争の末に淘汰が進んでいる。この構図はいま、ロボットやAIでも起きつつある。デフレ圧力が強まる中で進む中国のハイテク戦略は、成長を加速させるのか、それとも失速を招くのか。
