記事 航空・宇宙・軍事ビジネス OpenAI vs SpaceX…次の競争はAIデバイスへ、勝敗を分けるのは「あのサービス」？ OpenAI vs SpaceX…次の競争はAIデバイスへ、勝敗を分けるのは「あのサービス」？ 2026/07/17 イーロン・マスク氏率いる宇宙開発企業の米SpaceXが、AIデバイスの開発に乗り出したとの観測が浮上した。競合となるのは、マスク氏がライバル視するサム・アルトマン氏率いる米OpenAIの次世代AIデバイスだ。デザインやAI性能だけを比べれば、勝敗はまだ見えない。だがSpaceXには、OpenAIが持たない「あのサービス」がある。公開情報から両社の構想を比較し、AIデバイス競争の勝者を占う。なお、OpenAIは7月15日、コーディング支援AI「Codex」の操作に特化したキーパッド「Codex Micro」を発売したが、本稿で扱うのは、同製品とは別にOpenAIがジョナサン・アイブ氏らと開発を進めている次世代AIデバイスである。
記事 政府・官公庁・学校教育 英政府、16・17歳のSNS深夜利用を制限へ…2027年春導入見込み 英政府、16・17歳のSNS深夜利用を制限へ…2027年春導入見込み 2026/07/16 英国政府は、16歳と17歳を対象に、SNSの深夜利用を初期設定で制限する方針を発表した。午前0時から6時までアプリを利用できない設定とし、動画の連続自動再生なども無効にする。2027年春の施行を予定している。
記事 航空・宇宙・軍事ビジネス 防衛装備庁、迎撃ドローン早期取得プログラムの実証対象にテラドローンなど4社を選定 防衛装備庁、迎撃ドローン早期取得プログラムの実証対象にテラドローンなど4社を選定 2026/07/16 2 防衛装備庁は7月15日、「迎撃ドローン早期取得プログラム」の実証対象機種として、テラドローンなど4社を採択したと発表した。7月下旬から実証試験を開始し、海上自衛隊での運用性を検証する。試験結果が有望な機種について、最短で8月下旬に量産契約へと移行する方針を打ち出している。
記事 流通・小売業界 明暗を分ける…苦戦の東急・小田急・西武ら百貨店と「勝ち組百貨店」の意外な差 明暗を分ける…苦戦の東急・小田急・西武ら百貨店と「勝ち組百貨店」の意外な差 2026/07/16 5 2026年6月30日に池袋駅東口の西武池袋本店跡地にヨドバシカメラがオープンした。これに伴い、西武池袋本店はビルの南側に移動し、面積を大幅に縮小して営業することとなった。1990年代以降、百貨店による「家電量販店化」が続いたが、特に近年では渋谷の東急百貨店本店や小田急百貨店新宿店の本館など、ターミナル駅一等地の百貨店による閉店が相次いでいる。好調な関西の阪急百貨店とは対照的に、関東では「電鉄系百貨店」が苦戦する状況だ。一等地を確保しても閉店に追い込まれる理由を解説していく。
記事 流通・小売業界 2期連続1兆円超…「コスモス薬品」はなぜ強い？マツキヨ・ツルハらと“異なる稼ぎ方” 2期連続1兆円超…「コスモス薬品」はなぜ強い？マツキヨ・ツルハらと“異なる稼ぎ方” 2026/07/16 4 「安さ」で知られるコスモス薬品が、ドラッグストア業界で異例の決算をたたき出した。2026年5月期の売上高は1兆円を突破し、2期連続の大台に乗せた。しかも、安売りを主力としながら営業利益率3.9％を確保している。その利益の源泉は、一体どこにあるのだろうか。ツルハとウエルシアの巨大連合や、高収益を誇るマツキヨココカラなど、主要5社が異なる戦略で競うなか、コスモス薬品の「安さのカラクリ」と、業界再編後に生き残るための条件を徹底比較で読み解く。
記事 航空・宇宙・軍事ビジネス ウクライナ支援有志連合が防空強化で合意、次世代ミサイル防衛システム共同開発 ウクライナ支援有志連合が防空強化で合意、次世代ミサイル防衛システム共同開発 2026/07/14 1 フランスのパリで2026年7月13日、ウクライナ支援のための有志国会合が開催され、ロシアの攻撃に対抗する防空強化策で合意した。ウクライナを含む10カ国が弾道ミサイル迎撃連合を新設し、次世代ミサイル防衛システム「FREYJA（フレイヤ）」を共同開発する。また、フランスは長射程巡航ミサイルなどのライセンス生産をウクライナに認可し、数カ月以内に多国籍部隊による軍事演習も実施する。
記事 政府・官公庁・学校教育 EU、子どものSNS利用制限へ…13歳未満には保護者の監督求める方針 EU、子どものSNS利用制限へ…13歳未満には保護者の監督求める方針 2026/07/14 欧州連合（EU）のフォンデアライエン欧州委員長は13日、専門家パネルの提言を受け、EU全域で子どものSNS利用について年齢制限を設ける方針を明らかにした。13歳未満は保護者の監督がなければ利用を認めない方針で、秋にも具体策を公表する見込みだ。
記事 航空・宇宙・軍事ビジネス 三菱重工・IHI・QPS HDなど5社比較、政府が激推しする「防衛宇宙」の知られざる明暗 三菱重工・IHI・QPS HDなど5社比較、政府が激推しする「防衛宇宙」の知られざる明暗 2026/07/14 7 政府が国策として推し進める「防衛宇宙」産業に、いま空前の追い風が吹いている。防衛省は2026年度の宇宙関係予算に約2,183億円を計上し、民間企業支援の宇宙戦略基金も動き出した。しかし「国策産業なら誰でも儲かる」という単純な話ではない。三菱重工、IHI、日本アビオニクス、放電精密加工研究所、QPSホールディングス（HD）の5社決算を読み解くと、同じ「国策の恩恵」を受けながらも、利益の出方に差があることが見えてくる。
記事 政府・官公庁・学校教育 デジタル庁が国産AIモデルを「さくらのクラウド」で稼働、AI主権確立へ向けた実証実験 デジタル庁が国産AIモデルを「さくらのクラウド」で稼働、AI主権確立へ向けた実証実験 2026/07/13 4 デジタル庁は2026年7月10日、政府職員向けAI基盤「源内」の実証実験において、国産AIモデルをさくらインターネットが提供する「さくらのクラウド」上で稼働させると発表した。ガバメントクラウドとして国産クラウドサービスを活用する初の事例となる。この取り組みは、AIに関する日本の自律性確保を主な目的としている。
記事 航空・宇宙・軍事ビジネス ウクライナ「パトリオットミサイル」の国内生産で三菱重工業に関心 ウクライナ「パトリオットミサイル」の国内生産で三菱重工業に関心 2026/07/11 26 ウクライナのゼレンスキー大統領は9日、米国製防空システム「パトリオット」のミサイルをウクライナ国内でライセンス生産する計画に関連し、日本の三菱重工業に協力を求める考えを明らかにした。前日に米国のトランプ大統領がウクライナでのライセンス生産を容認する方針を示したことを受けた措置で、日本の高い製造技術を取り込む狙いがある。
記事 航空・宇宙・軍事ビジネス 英国スタートアップ、宇宙でアルツハイマー研究へ…小型実験室を打ち上げ 英国スタートアップ、宇宙でアルツハイマー研究へ…小型実験室を打ち上げ 2026/07/09 英国の宇宙スタートアップマス・バランスは7月7日、加齢関連疾患の原因となるタンパク質を研究するための小型自律型実験室MB-X1を地球低軌道へ投入した。スペースX社のファルコン9ロケットを用いたTransporter-17ミッションにより、米カリフォルニア州のヴァンデンバーグ宇宙軍基地から打ち上げられた。微小重力環境を活用して得られたデータは、アルツハイマー病やがんなどのメカニズム解明と新薬開発に向けたAIモデルの訓練に利用される。
記事 流通・小売業界 ダイエー・ヨーカドーが失敗「総合小売」…裏でドンキ・無印・トライアルが伸びるワケ ダイエー・ヨーカドーが失敗「総合小売」…裏でドンキ・無印・トライアルが伸びるワケ 2026/07/09 5 ダイエーやイトーヨーカドーに代表される総合スーパー（GMS）は、かつて消費の中心だった。食品から衣類・日用品まで1店舗でそろう利便性で個人商店から客を奪ったが、1990年代以降は郊外型モールやユニクロなど専門店の台頭で衣料品が失速してしまう。「何でもあるが、欲しい物は何もない」と揶揄され衰退した。ところが近年、食品・衣類・家具などを扱う総合小売で伸びる3社がある。ドン・キホーテ、トライアル、無印良品だ。なぜ専門店全盛の時代に成長できるのか。各社の強みと共通する勝ち筋を読み解く。
記事 流通・小売業界 関東スーパーを狙う「最強の刺客」バロー、"地味"な姿に隠れた「4つの独自性」とは 関東スーパーを狙う「最強の刺客」バロー、"地味"な姿に隠れた「4つの独自性」とは 2026/07/07 7 オーケーやロピアなど、派手な成長を遂げるスーパーマーケットが注目を集める中、2025年に関東進出を果たしたのが「バロー」だ。東海地方を地盤とする同社は、他のスーパーチェーンと比べて「地味」な存在に見えがちだが、その実態は、31期連続増収で過去最高益を更新し続ける“最強の小売企業”である。なぜバローは、激戦区・関東でも圧倒的な存在感を放つことができるのか。競合とは一線を画すバローの「4つの独自性」について、流通小売・サービス業のコンサルティングを35年以上続ける岩崎剛幸氏が解説する。
記事 航空・宇宙・軍事ビジネス 孫正義は疑問視、イーロンの「宇宙データセンター」は夢物語か？100万機構想の現実味 孫正義は疑問視、イーロンの「宇宙データセンター」は夢物語か？100万機構想の現実味 2026/07/06 8 IPOで注目を集めたスペースXが、成長の柱として掲げるのが「AIデータセンターを宇宙に置く」という構想だ。最大100万機の衛星でAI計算を担わせる壮大な計画は、地上の電力不足や土地制約を突破する一手になり得る一方で、実現のハードルは高い。実際、ソフトバンク創業者の孫正義氏は、6月23日の株主総会で株主からスペースXのこの構想について問われると「宇宙よりもまずは地球で」とし、経済的合理性に疑問を呈した。宇宙データセンター構想は本当に実現可能なのか、それとも夢物語なのか。スペースXの計画を読み解くと、その命運を握る“3つの条件”が見えてくる。
記事 航空・宇宙・軍事ビジネス 米アマゾン、衛星通信「Amazon Leo」年内開始へ、日本国内でもサービス展開 米アマゾン、衛星通信「Amazon Leo」年内開始へ、日本国内でもサービス展開 2026/07/03 2 米アマゾン・ドット・コムは、低軌道衛星を用いたブロードバンド通信サービス「Amazon Leo（アマゾン・レオ）」の初期サービスを年内に開始する。軌道上の衛星数が390基を超えたことを受け、同社の事業責任者が明らかにした。
記事 航空・宇宙・軍事ビジネス SpaceXとCharterがモバイル通信事業で提携交渉、宇宙地上ハイブリット通信実現へ SpaceXとCharterがモバイル通信事業で提携交渉、宇宙地上ハイブリット通信実現へ 2026/07/02 1 SpaceXと米大手ケーブル通信事業者「Charter Communications」が、消費者向けモバイル通信サービスの提供に向けた戦略的提携交渉を行っていることが明らかになった。この構想は、SpaceXの衛星通信網「Starlink」とCharterの地上ブロードバンドインフラを統合し、既存の通信大手の枠を超えた「宇宙・地上ハイブリッド型」のモバイルネットワーク構築を目指す。
記事 航空・宇宙・軍事ビジネス トヨタと米ジョビー「空飛ぶクルマ」量産に向けた合弁会社を米国に設立 トヨタと米ジョビー「空飛ぶクルマ」量産に向けた合弁会社を米国に設立 2026/07/01 1 トヨタ自動車と米国の新興企業ジョビー・アビエーションは、「空飛ぶクルマ」と呼ばれる電動垂直離着陸機（eVTOL）の商用生産を担う合弁会社の設立で合意した。両社の技術と製造ノウハウを融合させ、将来の需要拡大を見据えた量産体制の構築を目指す。トヨタの出資比率は51%となり、実用化に向けた連携をさらに深める。
記事 航空・宇宙・軍事ビジネス 防衛省、自衛隊の指揮統制に米パランティアのAI「Maven Smart System」検討 防衛省、自衛隊の指揮統制に米パランティアのAI「Maven Smart System」検討 2026/07/01 6 防衛省が自衛隊の指揮統制システムに、米パランティア・テクノロジーズのAIプラットフォーム「Maven Smart System（MSS）」の導入を検討していることが複数の報道で明らかになった。米国防総省が2026年3月に全軍への本格導入を決定したシステムであり、日本国内では情報主権の観点から国産AI技術との連携を含めた運用形態が焦点となっている。
記事 流通・小売業界 大苦戦なのに…なぜ新店増やす？大丸松坂屋・パルコら百貨店の“執念の打開策”の勝算 大苦戦なのに…なぜ新店増やす？大丸松坂屋・パルコら百貨店の“執念の打開策”の勝算 2026/07/01 4 2026年6月、大手百貨店グループから新規出店のニュースが立て続けに飛び込んできた。百貨店ビジネスは、「斜陽」と言われてきた業態であるにもかかわらず、なぜ今、各社はそろって新店舗を投入するのか。本記事では、松坂屋とパルコが手を組み名古屋・栄に新しく開いた“高級モール”、そごう・西武が埼玉に新規出店した“超小型百貨店”の事例に加え、三越伊勢丹ホールディングス、高島屋、J.フロント リテイリングの中期経営計画から、各社が生き残りをかけて取り組む“戦略の共通点”を探る。
記事 金融業界 ついに動き出した「メガ地銀」構想、"苦しすぎる"単独地銀に生き残り策はあるのか ついに動き出した「メガ地銀」構想、"苦しすぎる"単独地銀に生き残り策はあるのか 2026/06/30 9 地方銀行の統合話がここへ来て一気に噴き出している。金利復活で稼ぎやすくなったはずの今、なぜ地銀はあえて再編に走るのか。統合に乗れる銀行、乗れない銀行の差は何か。地方銀行の“勝ち組・負け組”選別が始まっている現状について、企業アナリストの大関暁夫氏が解説する。
記事 政府・官公庁・学校教育 中国の大学、1万2000以上の専攻や学科を廃止・募集停止…AIなど先端分野で新設 中国の大学、1万2000以上の専攻や学科を廃止・募集停止…AIなど先端分野で新設 2026/06/29 中国の高等教育機関では、学士課程の専攻・学科の大規模な再編が進んでいる。中国教育部のデータや各報道によると、2021年～2025年の間に1万2000件以上の学士課程におけるプログラムが廃止または募集停止となった。一方で、AIやロボット、半導体、デジタル経済など、国家戦略や新興産業に対応するプログラムが1万200件新設された。
記事 航空・宇宙・軍事ビジネス 【日本の宇宙の守り】「航空宇宙自衛隊」に改編、宇宙作戦集団が宇宙領域の防衛を強化 【日本の宇宙の守り】「航空宇宙自衛隊」に改編、宇宙作戦集団が宇宙領域の防衛を強化 2026/06/26 2 航空自衛隊を「航空宇宙自衛隊」に改編し、宇宙領域の防衛体制を強化することなどを盛り込んだ改正防衛省設置法などの関連法が、26日の参院本会議で賛成多数により可決、成立した。1954年の自衛隊発足以来、初の名称変更となる。新組織は2026年度中に発足する。
記事 コンテンツ・エンタメ・文化芸能・スポーツ SBIとフジ・メディアHDが資本業務提携へ、メディア事業で協業 SBIとフジ・メディアHDが資本業務提携へ、メディア事業で協業 2026/06/26 1 フジテレビの親会社であるフジ・メディア・ホールディングスとSBIホールディングスが、メディア事業において資本業務提携することが2026年6月25日に明らかになった。両社はドラマやアニメといった映像コンテンツの共同制作や、知的財産の海外展開で協力する。SBIが組成する1000億円規模のメディア投資ファンドへのフジ側の参画も検討されており、26日に正式発表される見通しだ。
記事 IT業界・ITベンダー 【最新調査で発覚】若手の雇用は20％減、それでもエンジニアはAIに仕事を奪われない？ 【最新調査で発覚】若手の雇用は20％減、それでもエンジニアはAIに仕事を奪われない？ 2026/06/25 スタンフォード大学などの最新調査により、生成AIの普及に伴い22歳から25歳の若手ソフトウェア開発者の雇用が2024年以降に約20%減少したことが明らかになった。一方で、エンジニア全体の需要は根強く、初期のスタートアップでは採用が増加するなど、エンジニア雇用における深刻な市場変動と採用の二極化が進んでいる。
記事 コンテンツ・エンタメ・文化芸能・スポーツ 116万人突破チョコザップ・退会率2％のカーブス…なぜ「運動しない日本人」動かせた？ 116万人突破チョコザップ・退会率2％のカーブス…なぜ「運動しない日本人」動かせた？ 2026/06/25 5 日本のフィットネス人口は約5％。米国の約24％や英国の約16％と比べると日本の低さは際立つ。従来、この小さな市場を奪い合っていた国内フィットネス業界で成長を遂げているのが、「女性だけの30分健康フィットネス カーブス」とコンビニジム「chocoZAP（チョコザップ）」だ。カーブスは2000店舗を超え、2026年8月期は売上高・営業利益ともに過去最高を更新する見込み。チョコザップも事業発足から4年弱で1943店舗に拡大、会員数は約116万人で日本一の規模となる。両社は真逆ともいえる運営スタイルながら、ともに運動初心者を取り込み継続会員につなげている。2社を取材すると、「勝てるジム」の本質が見えてきた。
記事 流通・小売業界 なぜ名門ニコン「1,000億円超」の赤字に？ かつての主力事業が直面する“高すぎる壁” なぜ名門ニコン「1,000億円超」の赤字に？ かつての主力事業が直面する“高すぎる壁” 2026/06/24 6 ニコンの2026年3月期業績は、売上高6,772億円と前年度比で5.3％減少し、営業利益はマイナス1,124億円（前年度は24億円）と大幅な赤字を計上した。この赤字の主な要因は、金属3Dプリンター関連の事業における巨額の減損損失だ。同社は長年、カメラなどの「映像事業」と露光装置を扱う「精機事業」を主力としてきた。しかし、カメラはスマートフォンの普及により需要が縮小し、露光装置も強力な競合を前に苦戦が続いている。次なる切り札として注力した金属3Dプリンター事業も、想定していた需要を開拓できていないのが実情だ。本稿では、10年以上にわたるニコン苦戦の要因と、巨額赤字の背景にある新規事業の現在地について詳しく解説する。
記事 航空・宇宙・軍事ビジネス 【マンガ】イーロンマスク SpaceX壮絶創業秘話「はじめは火星への夢から始まった」 【マンガ】イーロンマスク SpaceX壮絶創業秘話「はじめは火星への夢から始まった」 2026/06/23 6 イーロン・マスクが創業した米SpaceXは2026年6月12日、米ナスダック市場で新規株式公開（IPO）を実施、その調達額は約750億ドル（約12兆円）に達し、2019年のサウジアラビア国営石油会社サウジアラムコを上回り史上最大規模となった。しかしその圧倒的な成功の背後には、幾度も打ち上げに失敗し倒産の危機に瀕した、過酷な創業期の歴史が存在する。2002年の設立から2008年にファルコン1で民間企業初の軌道投入という国家レベルの偉業を成し遂げるまでの軌跡を追う。
記事 医療業界 ChatGPTが医療相談で大進化、週「2.3億人」が頼るAI受診前相談の衝撃とリスクとは ChatGPTが医療相談で大進化、週「2.3億人」が頼るAI受診前相談の衝撃とリスクとは 2026/06/19 1 夜中の子どもの腹痛、健康診断で赤字になった検査値、診察後に湧いてくる疑問。そうした場面でChatGPTに相談する行動が広がっている。OpenAIは6月18日、健康分野の応答品質を改善したと発表し、毎週2億3000万人超が健康やウェルネスについて質問していることも明らかにした。GPT-5.5 Instantは、緊急受診が必要な兆候の認識や追加情報の確認、複雑な説明のかみ砕きで改善し、無料ユーザーにも提供される。これがもたらす意味はどこにあるのか。AI時代の医療の大変革を見ていこう。
記事 流通・小売業界 「マック一強」は終わり？ バーガーキング急増で始まった新バーガー戦争の大異変 「マック一強」は終わり？ バーガーキング急増で始まった新バーガー戦争の大異変 2026/06/19 15 マクドナルド（マック）一強と思われてきた日本のバーガー市場で、バーガーキング（バーキン）の存在感が増している。店舗数ではなお大差があるが、77店まで縮小したブランドが300店台半ばへ戻した意味は小さくない。1兆円市場で消費者の選び方はどう変わったのか。その「強み」をみていこう。
記事 航空・宇宙・軍事ビジネス 日蘭防衛相会談、オランダと装備・技術移転協定の締結に向けた連携強化で一致 日蘭防衛相会談、オランダと装備・技術移転協定の締結に向けた連携強化で一致 2026/06/18 3 日本の小泉進次郎防衛大臣は2026年6月16日、オランダのイェジルゲス副首相兼国防大臣と防衛省で会談を行った。両氏は欧州・大西洋とインド太平洋地域の安全保障が一体不可分であるとの認識を共有し、防衛装備品・技術移転協定の締結に向けた連携を強化する方針で一致した。
