記事 流通・小売業界 ダイエー・ヨーカドーが失敗「総合小売」…裏でドンキ・無印・トライアルが伸びるワケ ダイエー・ヨーカドーが失敗「総合小売」…裏でドンキ・無印・トライアルが伸びるワケ 2026/07/09 4 ダイエーやイトーヨーカドーに代表される総合スーパー（GMS）は、かつて消費の中心だった。食品から衣類・日用品まで1店舗でそろう利便性で個人商店から客を奪ったが、1990年代以降は郊外型モールやユニクロなど専門店の台頭で衣料品が失速してしまう。「何でもあるが、欲しい物は何もない」と揶揄され衰退した。ところが近年、食品・衣類・家具などを扱う総合小売で伸びる3社がある。ドン・キホーテ、トライアル、無印良品だ。なぜ専門店全盛の時代に成長できるのか。各社の強みと共通する勝ち筋を読み解く。
記事 流通・小売業界 関東スーパーを狙う「最強の刺客」バロー、"地味"な姿に隠れた「4つの独自性」とは 関東スーパーを狙う「最強の刺客」バロー、"地味"な姿に隠れた「4つの独自性」とは 2026/07/07 6 オーケーやロピアなど、派手な成長を遂げるスーパーマーケットが注目を集める中、2025年に関東進出を果たしたのが「バロー」だ。東海地方を地盤とする同社は、他のスーパーチェーンと比べて「地味」な存在に見えがちだが、その実態は、31期連続増収で過去最高益を更新し続ける“最強の小売企業”である。なぜバローは、激戦区・関東でも圧倒的な存在感を放つことができるのか。競合とは一線を画すバローの「4つの独自性」について、流通小売・サービス業のコンサルティングを35年以上続ける岩崎剛幸氏が解説する。
記事 流通・小売業界 大苦戦なのに…なぜ新店増やす？大丸松坂屋・パルコら百貨店の“執念の打開策”の勝算 大苦戦なのに…なぜ新店増やす？大丸松坂屋・パルコら百貨店の“執念の打開策”の勝算 2026/07/01 3 2026年6月、大手百貨店グループから新規出店のニュースが立て続けに飛び込んできた。百貨店ビジネスは、「斜陽」と言われてきた業態であるにもかかわらず、なぜ今、各社はそろって新店舗を投入するのか。本記事では、松坂屋とパルコが手を組み名古屋・栄に新しく開いた“高級モール”、そごう・西武が埼玉に新規出店した“超小型百貨店”の事例に加え、三越伊勢丹ホールディングス、高島屋、J.フロント リテイリングの中期経営計画から、各社が生き残りをかけて取り組む“戦略の共通点”を探る。
記事 物流管理・在庫管理・SCM 【崩壊寸前】KADOKAWAよりヤバい？出版業界2社が大赤字に追い込まれたワケ 【崩壊寸前】KADOKAWAよりヤバい？出版業界2社が大赤字に追い込まれたワケ 2026/06/25 5 4大出版社の一角であるKADOKAWAは2025年度、「出版・IP創出事業」の営業利益が前年比で半減した結果、約41億円となり、市場に対して出版不況の厳しさを改めて示す形となった。しかし、真の危機は読者に本を届ける「物流」の現場でより深刻化している。取次市場の約8割を担うとされる2大取次「日販」と「トーハン」は、本業で数十億円単位の赤字を計上したのだ。長年業界を支えてきた「2つの商習慣」は今や構造的な欠陥となり、2社を追い込んでいる。本記事では、崩壊寸前の出版流通エコシステムの現状と、2大取次の今後に迫る。
記事 流通・小売業界 なぜ名門ニコン「1,000億円超」の赤字に？ かつての主力事業が直面する“高すぎる壁” なぜ名門ニコン「1,000億円超」の赤字に？ かつての主力事業が直面する“高すぎる壁” 2026/06/24 6 ニコンの2026年3月期業績は、売上高6,772億円と前年度比で5.3％減少し、営業利益はマイナス1,124億円（前年度は24億円）と大幅な赤字を計上した。この赤字の主な要因は、金属3Dプリンター関連の事業における巨額の減損損失だ。同社は長年、カメラなどの「映像事業」と露光装置を扱う「精機事業」を主力としてきた。しかし、カメラはスマートフォンの普及により需要が縮小し、露光装置も強力な競合を前に苦戦が続いている。次なる切り札として注力した金属3Dプリンター事業も、想定していた需要を開拓できていないのが実情だ。本稿では、10年以上にわたるニコン苦戦の要因と、巨額赤字の背景にある新規事業の現在地について詳しく解説する。
記事 Web戦略・EC 本社依存のプロセスから「即日対応」へ…アメアスポーツが半年で叶えた「EC大改革」 本社依存のプロセスから「即日対応」へ…アメアスポーツが半年で叶えた「EC大改革」 2026/06/24 EC施策の実行に一定の時間を要するなど、急増する国内需要に対し、EC施策をより迅速かつ柔軟に展開するための体制づくりが課題となっていたアメアスポーツジャパン。事業成長にシステムが追いつかず、顧客体験の改善やデータ活用、AI活用への対応にも制約が生じるなか、同社はEC基盤の刷新に踏み切った。柔軟性と拡張性に優れたシステムを採用することで、通常なら数年がかりのプロジェクトをわずか半年で完了。顧客体験の進化と、事業成長を支えるEC運用体制の構築にどのように取り組んだのか、その全貌に迫る。
記事 流通・小売業界 「マック一強」は終わり？ バーガーキング急増で始まった新バーガー戦争の大異変 「マック一強」は終わり？ バーガーキング急増で始まった新バーガー戦争の大異変 2026/06/19 15 マクドナルド（マック）一強と思われてきた日本のバーガー市場で、バーガーキング（バーキン）の存在感が増している。店舗数ではなお大差があるが、77店まで縮小したブランドが300店台半ばへ戻した意味は小さくない。1兆円市場で消費者の選び方はどう変わったのか。その「強み」をみていこう。
記事 流通・小売業界 セブン・ローソンが大苦戦…「まいばすけっと」が強すぎる理由と“次なる刺客”とは セブン・ローソンが大苦戦…「まいばすけっと」が強すぎる理由と“次なる刺客”とは 2026/06/17 5 イオンが展開する小型スーパー「まいばすけっと」が好調だ。2005年に横浜市で1号店を出店し、2009年に100店舗を突破。2014年に500店舗、2022年に1000店舗を超えた。現在では首都圏の1都3県で約1300店舗を展開しており、2500店舗を目指すという。小型スーパーはコンビニより安く、生鮮・加工食品も扱う点が特徴だ。近年、イオン「まいばすけっと」に続くように、コンビニ各社をはじめ、小型スーパーを強化・模索している。激化する“小型スーパー競争”において、成功している企業はどこか。
記事 流通・小売業界 【日本だけ絶好調】米スターバックスが日本事業の売却を検討、最大5000億円規模 【日本だけ絶好調】米スターバックスが日本事業の売却を検討、最大5000億円規模 2026/06/11 1 米コーヒーチェーン大手スターバックスが日本事業の売却を検討している。米ブルームバーグ通信などが報じた。売却額は4000億から最大5000億円規模になる。同社は米国本国の業績不振を受け、事業立て直しのための資金確保を急いでいる。
記事 流通・小売業界 夏の定番「日焼け止め」に何が？「肉球ビオレ」が大バズ、花王に聞くヒット連発の秘訣 夏の定番「日焼け止め」に何が？「肉球ビオレ」が大バズ、花王に聞くヒット連発の秘訣 2026/06/09 14 「日焼け止め」市場の成長が止まらない。2024年10月～2025年9月の国内市場規模は、2年前比で118％の836億円に。そんな同市場で、2020年から5年連続シェア1位を獲得したのが、花王が1980年から展開する「ビオレUV」だ（インテージ調べ）。直近では、“肉球”の形で日焼け止めが出てくる新製品がSNSで大反響。競合の多い市場で、ビオレUVはどのように首位を維持しているのか。花王 スキンケア事業部 ブランドダイレクターの小林 達郎氏に「ビオレの成長戦略」を取材。年々拡大する日焼け止め市場をけん引する、ヒット商品の秘訣に迫る。
記事 流通・小売業界 店舗が“減るたび”儲かる？喫茶ルノアールの異端児過ぎる「稼ぎ方」とは 店舗が“減るたび”儲かる？喫茶ルノアールの異端児過ぎる「稼ぎ方」とは 2026/06/08 4 たばこが吸えるカフェ「喫茶室ルノアール」を中心にカフェチェーン約120店舗を展開する「銀座ルノアール」は2026年3月、26年3月期第3四半期に特別利益として「受取補償金」5,100万円を計上する見込みだと公表した。実際に同年5月14日に公表された2026年3月期の決算資料によると、同期に受取補償金5,189万円を計上した。銀座ルノアールが計上する「受取補償金」とは、立ち退きを求めたテナントオーナーが銀座ルノアールに支払う”立ち退き料”のことだ。住宅・店舗・事務所問わず、一般的にオーナー側の都合で立ち退きが発生する場合、オーナーは賃借人に立ち退き料を支払わなければならない。そして巷では、「ルノアールは立ち退き料で利益の3分の1以上を稼ぐ」と言われている。実際に立ち退き料はどの程度銀座ルノアールを支えているのか、同社の特異なビジネスモデルを解説していく。
記事 流通・小売業界 中古市場“メルカリ1強”崩壊？セカスト・ブックオフら「リアル店」が逆襲してる理由 中古市場“メルカリ1強”崩壊？セカスト・ブックオフら「リアル店」が逆襲してる理由 2026/05/28 7 物価高による生活防衛の手段として、急速に拡大し続けるリユース（中古品）市場。その市場規模はホームセンター業界に匹敵する3兆円超へと成長した。リユースといえばフリマアプリ「メルカリ」の独壇場と思われがちだが、実は“メルカリ1強時代”はすでに終焉を迎えている。デジタル全盛の時代にもかかわらず、ブックオフやハードオフをはじめ、コメ兵、ゲオ傘下のセカンドストリート（以下、セカスト）など、「リアル店舗チェーン」が猛烈な勢いで成長し、市場を総取りしつつあるのだ。なぜ、王者メルカリは踊り場を迎え、リアル店舗が逆襲できたのか。各社の売上比較から、既存の小売業界を揺るがす「リユース市場の真の勝者」と「儲けのカラクリ」をひもとく。
記事 流通・小売業界 大手すかいらーくも縮小へ…外食「ステーキ業態」が500店舗の壁を超えられない理由 大手すかいらーくも縮小へ…外食「ステーキ業態」が500店舗の壁を超えられない理由 2026/05/27 9 牛丼、イタリアン、洋食、回転寿司、中華…500店舗を超えるさまざまな外食チェーンが存在するが、「ステーキ」業態だけは500店舗を超えたことがない。ペッパーフードサービスは「いきなり！ステーキ」を開業し、一時期500店舗に肉薄したものの、同店舗は現在約170店舗まで減少している。沖縄地盤の「やっぱりステーキ」も2022年に約90店舗を展開していたが、100店舗を突破できていない。外食大手ではすかいらーくHDの「ステーキガスト」も規模を縮小し、他業態への転換を進めている。ステーキ業態が定着しない理由は何だろうか。
記事 流通・小売業界 関東のスーパー敗北？ 岐阜発バロー「買い物客集める」ヤバい“売り場づくり” 関東のスーパー敗北？ 岐阜発バロー「買い物客集める」ヤバい“売り場づくり” 2026/05/25 8 関東では耳慣れない“無名の地方スーパー”が今、横浜の地で連日大渋滞を起こすほどの熱狂を生んでいるのをご存じだろうか。東海地方を中心に展開するスーパーマーケット「バロー」だ。ただのスーパーマーケットチェーンとは一線を画し、遠方の買い物客をも呼び込む「圧倒的」な売り場づくりの秘密を、流通小売・サービス業のコンサルティングを35年以上続ける岩崎剛幸氏が解説する。
記事 流通・小売業界 外食・介護が崩壊？ 日本から「外国人労働者」が逃げていく“残酷な理由” 外食・介護が崩壊？ 日本から「外国人労働者」が逃げていく“残酷な理由” 2026/05/19 7 政府は4月13日、外国人労働者の在留資格「特定技能1号」の外食業での新規受け入れを停止した。上限5万人に対し、2026年2月末で約4.6万人に達し、超過が見込まれるためだ。受け入れ停止は、今後の店舗展開に影響が出る企業もありそうだ。政府はこれまで、人手不足の深刻な業種を中心に外国人受け入れを進めてきた。外食業は一時停止したが、政府は受け入れを拡大する方針であり、5万人枠も今後拡大されそうだ。2027年4月からは技能実習に代わり新たな在留資格「育成就労」を導入する。ひとえに外国人労働者といってもさまざまな在留資格がある。本記事では政府の取り組みと現在の実態を解説していく。
記事 流通・小売業界 市場停滞でも上位4社は好調？カインズ・コメリら「ホームセンター企業」の巧妙な戦略 市場停滞でも上位4社は好調？カインズ・コメリら「ホームセンター企業」の巧妙な戦略 2026/05/12 8 ホームセンター市場は2000年ごろまで成長が続いたが、その後は伸びが鈍化している。経済産業省が公表する商業動態統計によると、過去10年間の市場規模はおおむね3.3兆円を推移。2020年は巣ごもり需要の影響で約3.5兆円まで拡大したが、再び3.3兆円台に戻った。しかし市場が停滞する局面で、カインズ・DCM・コーナン・コメリら大手4社の業績は拡大している。店舗数は4社合計で市場シェア6割を超えており、急速に寡占化も進んでいる。今回は、上位4社の戦略を解説していく。
記事 流通・小売業界 無敵ドンキ、なぜ「赤字企業オリンピック」を買収？イオンも警戒する“水面下の狙い” 無敵ドンキ、なぜ「赤字企業オリンピック」を買収？イオンも警戒する“水面下の狙い” 2026/04/30 6 首都圏でディスカウント系のスーパーを展開していたオリンピックが、PPIH（ドン・キホーテ運営会社）の傘下に入ることになった。かつて2000年度には売上1,585億円を記録したオリンピックだが、2024年度には986億円とピーク時から約4割も減少し、3期連続の最終赤字に転落。ここ20年ほど、どん底の低迷が続いていた。連戦連勝で無敵に見えるドンキは、なぜこれまでの買収戦略とは異なる「赤字のスーパー」をわざわざ手中に収めたのだろうか。その裏には、業界大再編を見据えたドンキの“焦り”と、覇権を見据えた「もう一つの思惑」が潜んでいる。
記事 流通・小売業界 「SNS発キャラ」なぜここまで大躍進？スンスン・おぱんちゅ…伊藤忠も本腰の熱狂市場 「SNS発キャラ」なぜここまで大躍進？スンスン・おぱんちゅ…伊藤忠も本腰の熱狂市場 2026/04/25 9 キャラクターブームの勢いが止まらない。近年は、SNSから人気に火が付いた「SNS発キャラ」の活躍が目立つ。たとえば、2019年2月に初登場した「パペットスンスン」は、SNSの総フォロワー数が300万人に到達。テレビアニメ化のほか、GUやスシローなど大手とのコラボも増えている。また、2022年1月に初登場した「おぱんちゅうさぎ」は国境を越えて人気が拡大中。4月24日には日本テレビ系列「ZIP!」での3Dアニメ化も発表された。なぜ、人々はこれほどまでにキャラクターに夢中になるのか。キャラクターマーケティングに詳しいキャラクター・データバンク、および「おぱんちゅうさぎ」の北米・アジア展開（日韓を除く）を担う伊藤忠商事の子会社・アイライツポートへの取材をもとに、「令和のキャラクター市場」をひもとく。
記事 流通・小売業界 ペットフードD2C「犬猫生活」が東証グロース上場、初値は公開価格上回る3500円 ペットフードD2C「犬猫生活」が東証グロース上場、初値は公開価格上回る3500円 2026/04/23 2 国産・無添加のプレミアムペットフードを展開する犬猫生活（証券コード：556A）は2026年4月23日、東証グロース市場に新規上場した。公開価格2990円に対し、初値は17.1%高の3500円を付けた。ペットの家族化を背景に高価格帯商品の定期購入モデルで急成長しており、上場を機に海外展開や獣医療領域への投資を加速させる。
記事 株式・債券・金利・資金調達 株価急落「ナイキ」は本当にヤバいのか？“王者”が再び成長軌道に乗るまで、あと○年 株価急落「ナイキ」は本当にヤバいのか？“王者”が再び成長軌道に乗るまで、あと○年 2026/04/17 6 3月31日、ナイキが発表した第3四半期決算は「回復がじれったいほど緩慢」な数字が並んだ。日本では一部「ナイキ離れ」も指摘される中、前向きな兆しもある。米金融調査会社の見解を基に、ナイキ株の見通しを探る。
記事 市場調査・リサーチ まさかの現実…万博級「ネコ経済○兆円」の不都合な真実…「3つの課題」が悲劇を生む まさかの現実…万博級「ネコ経済○兆円」の不都合な真実…「3つの課題」が悲劇を生む 2026/04/09 2 実は飼育頭数で犬を上回る猫。その経済効果はなんと大阪・関西万博に肩を並べるという。だがその華やかな数字の裏側には、猫を飼っている人も、これから飼おうとしている人も、向き合っていかなければならない3つの課題がある。あなたが今日も当たり前にしている習慣が、実は大きなリスクにつながっているかもしれない。
記事 流通・小売業界 すぐ消えると思いきや…「ドバイチョコ」が進化して爆売れ中、新大久保で見た祭り状態 すぐ消えると思いきや…「ドバイチョコ」が進化して爆売れ中、新大久保で見た祭り状態 2026/04/02 11 「3日で完売」「行列必至」──2023年末頃に始まった世界的なトレンド「ドバイチョコ」が今、さらなる進化を遂げている。ピスタチオの緑色やザクザクとした食感がSNSで大ウケし、「餅クッキー」「アイス」「デニッシュ」といった進化系が続々と発売、さらには“ネクスト ドバイチョコ”まで登場している。なぜ、大手を含む各社が「ドバイチョコ」に注目しているのか。人気店が集う新大久保を現地取材するとともに、「ドバイスタイルチョコレート」シリーズが好評のリンツ＆シュプルングリージャパンに取材。人気の理由を探ると、ドバイチョコが持つ意外な“実力”が見えてきた。
記事 流通・小売業界 東芝・ソニーは“捨てて復活”も…パナソニックが陥った「白物家電依存」の罠 東芝・ソニーは“捨てて復活”も…パナソニックが陥った「白物家電依存」の罠 2026/03/31 10 パナソニックホールディングス（HD）の2026年3月期第3四半期決算は、売上高5兆8,838億円・営業利益1,578億円で減収減益となった。減収はオートモーティブ事業撤退による影響が大きいが、主力とする「くらし事業」の海外事業不振の影響も大きい。3Q時点で営業利益率は2.7％と小売業並みで、早期退職募集などによる構造改革費の影響を排しても、ソニーグループや東芝に劣っている。大手電機メーカー各社が主力事業から撤退してきた一方、パナソニックは低収益事業から撤退できていない。はたして、今後この選択のツケはどこに現れるのか。
記事 流通・小売業界 これが自販機で「稼ぐ」最後の手段…？ 300億赤字のダイドーが狙う“逆転戦略”の全貌 これが自販機で「稼ぐ」最後の手段…？ 300億赤字のダイドーが狙う“逆転戦略”の全貌 2026/03/30 6 いま、自動販売機業界が揺らいでいる──。2026年2月、ダイドーグループHDは、国内販売の9割を担う自動販売機27万台のうち、2万台を削減すると発表した。2025年度は売上高2,412億円、経常利益41億円を確保したものの、国内飲料事業は22億円の赤字に転落。さらに298億円の減損を計上したことで、最終損失は303億円に達し、純資産の約3分の1を失う事態となった。同時期にはサッポロHDが約4万台の自販機事業を売却。さらに日本コカ・コーラの運営譲渡や、アサヒ飲料の一部統合など、業界再編が一気に加速している。業界衰退の裏にある“自販機ビジネスの致命的な弱点”と、生き残りを懸けたダイドーの「改革」に迫る。
記事 流通・小売業界 1日の販売「761万→471万本」に激減…中国でヤクルトが大失速した“皮肉すぎる理由” 1日の販売「761万→471万本」に激減…中国でヤクルトが大失速した“皮肉すぎる理由” 2026/03/10 11 ヤクルトの中国事業が危機に直面している。2019年のピーク時から約4割も販売数が落ち込み、2つの工場の閉鎖も決まった。なぜ、ヤクルトの販売数はわずか6年で急速に落ち込んだのか。背景をたどると、中国事業を進める日本企業にも共通する原因が見えてきた。
記事 流通・小売業界 資さんうどんも参入で激化？うどん市場で「丸亀製麺」が業界トップに君臨したワケ 資さんうどんも参入で激化？うどん市場で「丸亀製麺」が業界トップに君臨したワケ 2026/03/03 6 うどんチェーンで店舗数が最も多いのは国内で870店舗以上を展開する「丸亀製麺」だ。吉野家HD傘下の「はなまるうどん」は420店舗で、すかいらーくHDが買収して話題になった「資さんうどん」は98店舗である。歴史の長い「杵屋」はうどん業態で約100店舗を展開する。丸亀製麺は後発ながら、なぜ店舗数を最も大きく伸ばすことができたのか。各社の戦略や沿革、特徴を分析していく。
記事 流通・小売業界 年350万が閉店…中国の飲食店が今ヤバい、勝者はスシローと「回転焼肉」の意外な理由 年350万が閉店…中国の飲食店が今ヤバい、勝者はスシローと「回転焼肉」の意外な理由 2026/03/02 8 消費マインドの低迷が続く中国では、飲食店が逆境に直面している。約700万店のうち半数が閉店して、ほぼ同じ数が開店する──まさに“外食総入れ替え時代”だ。ところが、その過酷な市場で、5時間待ち、座席回転率11回超という異例の繁盛店も生まれている。その成功の理由をひも解くキーワードが「回る外食」だ。回転寿司だけではなく、いま中国では焼肉も火鍋も、あらゆる料理が回り始めているのだ。なぜ、これほど淘汰が進む市場で、「回る外食」が急増し、人気を得ているのか。その裏には、中国社会の構造変化と、未成熟市場をめぐる熾烈な争奪戦があった。
記事 流通・小売業界 【売上ランキング付き】丸源、山岡家なぜ強い？ラーメン業界勝者だけの“儲ける法則” 【売上ランキング付き】丸源、山岡家なぜ強い？ラーメン業界勝者だけの“儲ける法則” 2026/02/26 5 外食市場が拡大を続ける中、今ひときわ存在感を放っているのがラーメンだ。市場規模はこの10年で約1.6倍に膨らみ、大手外食チェーンが相次いでラーメン屋の買収に動く“激戦区”となっている。だが、群雄割拠のこの市場で本当に伸びている企業は一握りにすぎない。実は、トップクラスのラーメンチェーンには、明確な「共通点」があった。なぜ彼らだけが成長できるのか。その理由をデータから読み解いていく。
記事 流通・小売業界 人気再燃？ミスドが「V字回復」遂げた理由、マクドナルドと重なる“戦略転換”の成果 人気再燃？ミスドが「V字回復」遂げた理由、マクドナルドと重なる“戦略転換”の成果 2026/02/24 6 「ミスタードーナツ」の業績が好調だ。運営元であるダスキンの直近の決算によると、ミスドを主とするフードグループ事業の売上高は508億円と前年比3.4％の増収となり、営業利益は76.9億円で15.9％の増益となった。近年は好調だが、ミスドといえば、2010年代に進めた大量閉店が記憶に新しい。2013年、1378店舗とピークだったが、2019年度には1000店舗を下回ったものの、現在は再び1000店舗を超えている。ミスドが復活を遂げた裏にはどのような戦略があったのだろうか、詳しく見ていこう。
記事 流通・小売業界 町田商店、山岡家、魁力屋…なぜラーメン店が急拡大？味だけじゃない“商売の工夫” 町田商店、山岡家、魁力屋…なぜラーメン店が急拡大？味だけじゃない“商売の工夫” 2026/02/17 4 餃子の王将や日高屋、幸楽苑といった町の中華店業態が安定成長を続ける一方で、近年は家系や豚骨といった特定ジャンルに特化した“純ラーメン店”の台頭が著しい。各社は「家系」や「背脂チャッチャ系」など、特定のジャンルに特化しており、サイドメニューの提供は最低限に抑えている。比較的新興の企業が多く、町田商店を展開するギフトホールディングスは2018年に上場した。帝国データバンクによると、全国のラーメン店市場はコロナ禍で一時的に落ち込んだものの、総じてみれば2010年以降、伸び続けているという。なぜ、近年純ラーメン店は急速に伸びているのか、各社の“戦略”を見ていきたい。
