記事 AI・生成AI 【識者が激論】AIで楽になるはずが…なぜ生産性が低下？AI活用に潜む「不都合な真実」 【識者が激論】AIで楽になるはずが…なぜ生産性が低下？AI活用に潜む「不都合な真実」 2026/03/03 生成AI、AIエージェント、フィジカルAIなど、AI技術が急速に進展する中で、企業におけるAI活用は経営の重要なテーマとなっている。しかし、実際に成果を挙げている企業はまだ少ない。むしろ、生産性が低下しているとの研究報告が出ている。ビジネス＋ITでは、各業界でDXやAIを統括するエグゼクティブを招き、「エグゼクティブラウンドテーブル」を開催。AI活用の課題や展望についてゲスト講演者によるミニセッションを行い、それを基に活発な議論が交わされた。本記事では、その様子をレポートする。
記事 CRM・SFA・コールセンター 日本生命「パンク寸前」からの逆転劇、FAQ閲覧を24倍にしたサービスデスク刷新の秘訣 日本生命「パンク寸前」からの逆転劇、FAQ閲覧を24倍にしたサービスデスク刷新の秘訣 2026/03/02 約7万人の従業員を抱える日本生命保険（以下、日本生命）で、サービスデスクが「パンク寸前」の危機に直面していた。DX推進でシステムが増え続け、問い合わせは年間13万件超。さらに追い打ちをかけたのが、7年に一度の大規模システム刷新だ。過去の経験則から、問い合わせは1日最大2000件へと激増することが確実視されていた。15名のコアスタッフでは到底対応できない──この絶体絶命の危機を、日本生命はどう乗り越えたのか。変革を牽引したIT統括部の片岡 真一氏に、プロジェクトを支援したNTTテクノクロスの鈴木 貞弘氏が話を聞いた。
記事 AI・生成AI 「AI×ERP」の威力が凄すぎる、データ未整備でも「AI先進企業」に一気に飛躍する方法 「AI×ERP」の威力が凄すぎる、データ未整備でも「AI先進企業」に一気に飛躍する方法 2026/02/27 多くの企業がAI活用に取り組んでいる。しかし現実には、そのスタート地点に立てていない企業も多い。そもそもAIはデータがなければ機能しない。にもかかわらず、データを“未整備”のままAI活用を検討する企業が少なくない。特に専門人材が不足している中堅中小企業では、この傾向が顕著だ。本稿では、こうした企業がデータを整備して、一気にAI活用企業へと飛躍する方法を考える。
記事 製造業セキュリティ 東芝が実践「OTゼロトラスト」とは、セキュリティ専門家だけで「工場を守れない」ワケ 東芝が実践「OTゼロトラスト」とは、セキュリティ専門家だけで「工場を守れない」ワケ 2026/02/27 製造業のDXが加速する一方、サイバー攻撃のリスクが生産を担う工場内部にまで及んでいる。巧妙化する攻撃や内部からの脅威に対し、従来のITセキュリティで主流だった境界防御モデルでは限界を迎えている。こうした中、東芝グループではOTゼロトラストという概念を提唱し、独自の対策で防御を固めている。そこで今回、東芝デジタルソリューションズ セキュリティ技師長の岡田 光司氏に、製造業におけるセキュリティ対策の勘所について語ってもらった。
記事 AI・生成AI ヤンマー建機が生成AIで「生産計画」改革、Excel作業に終止符で“6時間→半分”に ヤンマー建機が生成AIで「生産計画」改革、Excel作業に終止符で“6時間→半分”に 2026/02/27 ウイングアークのデータ活用プラットフォーム「MotionBoard」やデータ分析基盤「Dr.Sum」を利用し、全社的なデータ統合・活用を進めてきたヤンマー建機。社内のシステムデータから個人管理していたExcelデータまでをDr.Sumに集約し、MotionBoardによる現場主導の可視化を推進しており、今では利用者が500人を超えるまで社内浸透している。そして、同社が次なるDXの一手として進めているのが生成AIの活用だ。生成AIを搭載したMotionBoardの新バージョンをいち早く活用し、生産計画策定の効率化に着手した。PoCを経て早くも作業時間の削減効果が出ており、属人化解消に向けた一手が見えてきた。
記事 法規制・レギュレーション 「過労死白書」が示した、建設業の悲痛……繁忙期の“3大リスク”と現場を守る4改革 「過労死白書」が示した、建設業の悲痛……繁忙期の“3大リスク”と現場を守る4改革 2026/02/26 5 2024年に時間外労働の上限規制が本格適用され、働き方改革は大きな節目を迎えました。それでも最新の過労死白書が突きつけたのは、他産業と比べても建設業の精神的負荷が際立って深刻という実態です。こうした状況の中で、繁忙期である2・3月をどう乗り越え、現場を守り抜くべきなのか。建設業の「現在地」と、繁忙期の「今知るべき」こと、明日から着手できる「4つの変革」を現場目線でひも解きます。
記事 AI・生成AI 1,000億円市場が見えた!?「VRChat」にサンリオや大丸松坂屋が注力する納得の理由 1,000億円市場が見えた!?「VRChat」にサンリオや大丸松坂屋が注力する納得の理由 2026/02/26 5 「メタバースの代表格」として知られながらも一般への普及が進まなかったVRChatが、いま大きく変わろうとしている。スマホ対応やPC単体での体験向上により参入障壁が下がり、大丸松坂屋、サンリオ、ホビージャパンといった老舗企業が本気の注力を表明した。なぜ今、彼らはVRChatに注目するのか。その背景にあるVRChatが切り拓く新しい経済圏の全貌に迫る。
記事 金融AI 社員6人を「AIエージェント1つ」で…？ 問い合わせ対応で「処理量5倍」の衝撃実力 社員6人を「AIエージェント1つ」で…？ 問い合わせ対応で「処理量5倍」の衝撃実力 2026/02/25 RPAの限界を超える新たな潮流が、金融業界の現場を根本から変えつつある。大量に届く顧客からの複雑な問い合わせメールに、従来は人手で対応せざるを得なかったが、AIエージェントの登場により大きく変化。「処理量5倍・社員6人分削減」といった衝撃的な成果を上げている。注目すべきは、AIが顧客の要望を理解するだけでなく、自律的に追加提案のタスクまで生成する点だ。守りから攻めへ、自動化から自律化へ。その転換を実現させる次世代の自動化アプローチとは一体何か。
記事 IT戦略・IT投資・DX 誤回答で訴訟に発展？ガートナー流「生成AIリスク」を回避する“4つのチェック項目” 誤回答で訴訟に発展？ガートナー流「生成AIリスク」を回避する“4つのチェック項目” 2026/02/24 2 生成AIは今や、ITベンダーが提供する多様なサービスに組み込まれつつある。ただし、この状況にあって、多くの企業でAIサービスの利用ルールが未整備なのが実態だ。状況を放置していては、生成AIに起因するトラブルが生じる可能性が高い。ガートナーの土屋隆一氏が、生成AI利用のリスク回避法について指南する。
記事 システム開発総論 「塩漬け」はもう限界…待ったなしのレガシー刷新、“作り直し地獄”を抜け出す方法 「塩漬け」はもう限界…待ったなしのレガシー刷新、“作り直し地獄”を抜け出す方法 2026/02/24 OSやUI基盤のサポート終了が迫るほど、レガシーシステムを「塩漬け」のまま抱え続けるリスクは増大する。脆弱性対応が難しくなるだけでなく、マルチプラットフォーム化や新しい操作体験への要請にも追随しにくい。だが刷新は、単なる“延命”ではなくDXを前に進める好機でもある。本記事では、レガシーマイグレーションを起点に環境依存から脱し、AI活用など今後を見据えた柔軟な設計を可能にするアプローチを解説する。
記事 CRM・SFA・コールセンター 海外拠点にも展開、山洋電気が実現した多言語対応標的型メール訓練とセキュリティ教育 海外拠点にも展開、山洋電気が実現した多言語対応標的型メール訓練とセキュリティ教育 2026/02/24 サイバー攻撃の被害が世界的に増加していることを受け、山洋電気では情報セキュリティ対策を進めてきた。しかし、当初行った標的型メール訓練は大規模展開に耐えられるものでなく、情報セキュリティ教育もマンネリ化を感じていたという。海外拠点でも実施でき、かつ実践的な標的型メール訓練と情報セキュリティ教育を実現すべく、同社はソースポッドのソリューションを導入。全世界約2,300名を対象に、継続的なセキュリティリテラシー向上に取り組んでいる。
記事 金融勘定系システム 農林中央金庫が実現した「内製化とDX」、データ×AIで構築する次世代業務基盤とは？ 農林中央金庫が実現した「内製化とDX」、データ×AIで構築する次世代業務基盤とは？ 2026/02/24 11 農林中央金庫のDXは、単なるツール導入ではない。コンテンツの集約と業務プロセスの再設計、汎用ワークフロー基盤の構築、さらにはAI活用を前提とした業務自動化まで、業務とシステムを一体で組み替える“実装レベルの変革”が進んでいる。本稿後編では、農林中金がどのようなアーキテクチャ思想で全社基盤を設計し、 それをどのように運用・更新しているのかを整理する。
記事 IT戦略・IT投資・DX 【ガートナー解説】DLPツール「意味ナシ導入」回避法、カギとなる「4ステップ」とは 【ガートナー解説】DLPツール「意味ナシ導入」回避法、カギとなる「4ステップ」とは 2026/02/20 1 機密データの保護のためのDLPツールの導入が加速している現在、企業が利用するDLPツールは平均6つに達するが、多くの企業で保護が不十分という矛盾が生じている。DLPツール導入を、形だけで終わらせることなく、情報漏えい対策に資する運用につなげるにはどんな手法が有効なのか。ガートナーのアンドリュー・ベイルス氏が、カギとなる「4つのステップ」を解説する。
記事 建設・土木・建築 大和ハウス工業の建設DX戦略 、「工場製造、現場組み」がAI時代の競争力になるワケ 大和ハウス工業の建設DX戦略 、「工場製造、現場組み」がAI時代の競争力になるワケ 2026/02/20 建設業界を取り巻く環境は厳しさを増している。技能者の数は過去15年間で26％減少し、高齢化も深刻な問題となっている。さらに2024年には、建設業の倒産企業数がコロナ禍前後を含め、過去最多にまで悪化した。人手不足と働き方改革が急務となる中、建設業界はどのようにして生産性を向上し、競争力を維持していくのか。デジタル技術とAIの活用がその答えとなり得るのだろうか。本稿では、建設業界に限らず、DXとAI活用に悩む企業に向けて、その実践と思想をひも解く。
記事 グローバル・地政学・国際情勢 橋下徹氏「日本を救うのはゲーマーとオタクだ」──防衛費9兆円時代の企業戦略とは 橋下徹氏「日本を救うのはゲーマーとオタクだ」──防衛費9兆円時代の企業戦略とは 2026/02/20 地政学的リスクの高まりや周辺国の軍事動向の活発化など、世界情勢が大きく変化する中で、日本の安全保障政策の抜本的な見直しが急務となっている。しかし、防衛費増額や憲法改正の議論が進む一方で、現場レベルでは深刻な「制度疲労」が露呈している。サイバー攻撃によるインフラ機能停止やドローン兵器の台頭──。企業活動をも脅かす新たなリスクに対し、国と企業はどう対峙すべきか。元大阪府知事、元大阪市長で弁護士の橋下氏が語った。
記事 政府・官公庁・学校教育 大阪大学「DX大賞」受賞の舞台裏、効果すごかった「職員研修・推進チーム作り」の全貌 大阪大学「DX大賞」受賞の舞台裏、効果すごかった「職員研修・推進チーム作り」の全貌 2026/02/18 4 IMD（国際経営開発研究所）の世界デジタル競争力ランキングで、日本は2025年に「デジタル／技術スキル」が最下位となった。リスク回避志向や、経営主導のシステムが現場に定着しにくい構造も、DX停滞の一因とされている。こうした中、2025年度DX大賞（業務変革部門）で大賞を受賞した大阪大学の取り組みは際立っている。学生約2万3000人、教職員約1万人を抱える巨大組織でありながら、現場のデジタルリテラシー向上を起点にDXを推進。トップダウンで作るDXではなく、業務現場が自ら使い改善していく独自のプロジェクト組織を編成することで、DXを着実に浸透させた。今回は、そんな大阪大学のDX推進の中身を詳しく解説する。
記事 IT戦略・IT投資・DX 3D計測データが「埋もれたまま」の製造業、業務効率化を実現した秘策とは？ 3D計測データが「埋もれたまま」の製造業、業務効率化を実現した秘策とは？ 2026/02/18 製造業の品質管理において、3D計測データは日々大量に蓄積されている。しかし、そのデータの多くは測定機が付属するPCのローカルディスクに散在し、データの共有はメールやUSBメモリで行われているため、本来3Ｄ計測データの持つべき価値を十分に活用できていないのが現状だ。設計や製造プロセスのデジタル化に投資する一方で、品質管理プロセスのデジタル化は後回しにされがちな状況が続いている。この「3D計測業務のサイロ化」により、測定ミスの特定や根本原因分析といった重要な業務が非効率的に行われ、企業の競争力向上を阻害している要因となっている。果たして、この膨大な3D計測データを有効活用し、真のデジタル変革を実現するには何が必要なのだろうか。
記事 地銀 もうすぐ預金争奪戦に脱落者が…「地銀サバイバル」の勝者・敗者を決める“3大展望” もうすぐ預金争奪戦に脱落者が…「地銀サバイバル」の勝者・敗者を決める“3大展望” 2026/02/18 9 日銀の利上げで「金利のある世界」が戻ってきた2025年。地方銀行の預貸ビジネスは収益改善を果たしたが、その裏で預金獲得競争が激化し、銀行間の格差は広がっている。2026年はさらなる利上げが予想され、競争環境は一段と厳しくなる見通しだ。金利上昇は企業の資金繰りや不動産市況にも影響を及ぼし始めており、地銀の融資姿勢が問われる局面を迎える。加えて金融庁が「地域金融力強化プラン」を始動させる。ネットバンクとの競争が激化するなか、地銀は地域課題の解決という本来の役割を果たせるのか。地域に根差したビジネスモデルの構築が試される年になる。
記事 セキュリティ総論 【ガートナー解説】AI時代のデータ保護「必須アプローチ3選」とは？推奨ツールも紹介 【ガートナー解説】AI時代のデータ保護「必須アプローチ3選」とは？推奨ツールも紹介 2026/02/18 2 生成AIの活用による情報漏えいリスクの高まりが懸念されている。背景には、生成AIがデータのユーザーとなり、社内データを自動探索し学習することで、人ではたどり着けなかった機密情報などが含まれるリスクが格段に高まることがある。どうすれば、生成AIにより情報漏えいを食い止められるのか。ガートナーの矢野薫氏が、有効な「3つの取り組み」について解説する。
記事 CAD・CAM・CAE 日本の製造業が「最も狙われている」現実、OTセキュリティ対策が待ったなしの理由 日本の製造業が「最も狙われている」現実、OTセキュリティ対策が待ったなしの理由 2026/02/17 製造業へのサイバー攻撃が深刻化している。米IBMの調査によると、4年連続で製造業がサイバー攻撃の標的トップとなり、2024年には全攻撃の26％を占めた。特にアジア太平洋地域が標的の56％を占め、その中でも日本は最も多くの攻撃を受けているという。工場のDX推進により外部接続が急増する中、セキュリティ対策の遅れは製造現場の操業停止や人命に関わる重大事故につながりかねない。企業はいま、何をすべきなのか。
記事 デジタルバンク/ネオバンク/BaaS 農林中央金庫の「意外と真似できないDX」、経営とIT“一体”で推進するには？ 農林中央金庫の「意外と真似できないDX」、経営とIT“一体”で推進するには？ 2026/02/17 37 多くの金融機関がDXに取り組む中で、「システムは変わったが、組織は何も変わらなかった」というケースは少なくない。なぜDXは“ITプロジェクト”で終わってしまうのか。本稿では、農林中央金庫の担当者への取材を通じて、経営とITを一体で設計し、組織変革としてDXを実装してきたプロセスを農林中央金庫 理事 常務執行役員 半場 雄二氏への取材を通じて明らかにする。
記事 標的型攻撃・ランサムウェア対策 日本医科大武蔵小杉病院、ランサムウェア攻撃で1万人分の個人情報が漏えい、身代金150億円要求される 日本医科大武蔵小杉病院、ランサムウェア攻撃で1万人分の個人情報が漏えい、身代金150億円要求される 2026/02/16 3 日本医科大学武蔵小杉病院は2026年2月13日および14日、同院の医療情報システムの一部がランサムウェア攻撃を受け、患者の個人情報が漏洩したことを明らかにした 。病院側の公式発表によると、漏洩が確認されたのは約1万人分の患者データであり、項目には氏名、性別、住所、電話番号、生年月日、患者IDが含まれている 。同院は、診療録（カルテ）、クレジットカード情報、マイナンバーカード情報の流出については、現時点で確認されていないとしている。
記事 政府・官公庁・学校教育 阪大はなぜ「DXの難所」を回避できたのか、カギとなる「すり合わせ」とは 阪大はなぜ「DXの難所」を回避できたのか、カギとなる「すり合わせ」とは 2026/02/16 5 DX推進の必要性は叫ばれて久しいが、日本の生産性・効率性は世界58位と低迷している。大組織ほど難しいとされるDXだが、関係人口3万人の組織規模にもかかわらず、円滑なDX推進を実現したのが大阪大学だ。同大学の取り組みを見ていくとそこにはDX成功に不可欠な「ある視点」の必要性が浮かび上がってくる。
記事 AI・生成AI 清水建設の「生成AI開発」知られざる秘話、役員の「酷評」が「信頼」に変わる軌跡とは 清水建設の「生成AI開発」知られざる秘話、役員の「酷評」が「信頼」に変わる軌跡とは 2026/02/16 生成AIの業務活用が期待される一方、専門性の高い業界では導入の壁に直面するケースが後を絶たない。特に、毎回仕様が異なる「一品生産」が基本の建設業界では業務の標準化が難しく、AI導入は思うように進んでいないのが現状だ。そうした中で、AI開発を推進し積極的な社内活用に成功したのが清水建設だ。一度は「頓挫寸前」だった開発プロジェクトの裏側を、プロジェクトを主導した同社の古川 慧氏が解説する。
記事 金融セキュリティ 日本郵政グループ、「金融級セキュリティ」×「ベンチャー速度」を両立するDX実践術 日本郵政グループ、「金融級セキュリティ」×「ベンチャー速度」を両立するDX実践術 2026/02/10 「セキュリティの堅牢性」と「開発スピード」──本来なら両立が難しいこの2つの条件を、巨大組織で実現させることは可能なのか。多くの企業がセキュリティの壁に苦しむ中、約40万人の従業員を抱える日本郵政グループは、ある「段階的なアプローチ」によってこの課題を解決した。巨大組織がいかにして従来の枠組みを乗り越え、安全かつ高速な開発体制を築いたのか。その全貌をJPデジタルの取締役執行役員CIO/CISOを務める柴田彰則氏が語った。
記事 人材管理・育成・HRM 45％が直面する「DX人材の壁」……いつまでも育たない企業に欠けている“2つの視点” 45％が直面する「DX人材の壁」……いつまでも育たない企業に欠けている“2つの視点” 2026/02/10 DXを進めたいのに、人材が育たない──。多くの企業が直面するこの課題は、「単なる人手不足」ではなく、育成の仕組みと組織文化の両方に原因がある。DXに後ろ向きな社内の空気、育成が属人化したままの人材マネジメントといった構造的な問題が、DX投資の効果を押し下げている。では、どうすれば限られたリソースでこうした課題を突破すればいいのか。DX人材を社内で育て、組織文化まで変えていく“現実的な解決策”がある。
記事 AI・生成AI ソフトバンク流の「AI人材」育成術、「賞金1,000万」よりスゴい独自の仕組みとは ソフトバンク流の「AI人材」育成術、「賞金1,000万」よりスゴい独自の仕組みとは 2026/02/06 企業での生成AIの導入が浸透しつつある現在、生成AIを使いこなせる人材の育成や、組織全体への定着の重要性が大きくなっている。そうした中で、全社的な施策と現場主導の実践により「AI活用を自走できる」人材育成と組織づくりに取り組んでいるのがソフトバンクだ。同社のIT統括 AIテクノロジー本部 AI&データ事業推進統括部 Axross事業部部長の藤原竜也氏が、具体的な取り組みについて解説する。
記事 購買・調達 日本ベーリンガーインゲルハイムが「テールスペンド効率化」に挑んだ「真の狙い」とは 日本ベーリンガーインゲルハイムが「テールスペンド効率化」に挑んだ「真の狙い」とは 2026/02/06 原材料価格の上昇や地政学リスクの高まりなどを背景に、これまで以上に購買・調達業務の重要性が増しており、業務効率化とコア業務への選択と集中が求められている。一方で、少額・単発取引が中心となるテールスペンドは、管理工数の大きさから購買のリソースを圧迫し、戦略的な業務への集中を阻む要因となってきた。この課題を解決し、テールスペンド管理の効率化を進めているのが、日本ベーリンガーインゲルハイムだ。同社が実践した具体的な手法とは何か。その詳細を解説する。
記事 製造業セキュリティ 身近なカメラやセンサーが侵入口に…「閉域網＝安全」ではない理由と企業の対応策とは 身近なカメラやセンサーが侵入口に…「閉域網＝安全」ではない理由と企業の対応策とは 2026/02/05 カメラやセンサーなどのIoT機器は、DXやデジタル化を支える基盤として、あらゆる現場に浸透している。あなたの企業にもネットワークにつながる機器があるのではないだろうか。一方、近年、その普及と引き換えに、IoT機器を起点としたサイバー攻撃のリスクが顕在化しているのだ。「自社は、IoT機器を閉域網で利用しているから大丈夫」という考え方は、もはや過去の常識であり、対策不十分なまま放置されたIoT機器は企業にとって重大なリスクになる。本記事では、なぜ「閉域網＝安全」という常識が通用しなくなったのか、そして隙だらけになりがちなIoT機器をどう守ればよいのかを解説していく。
記事 素材・ナノマテリアル 3カ月でAIアプリ750個作成？住友化学「驚異の生成AI利用率」を生んだ“10倍思考のDX” 3カ月でAIアプリ750個作成？住友化学「驚異の生成AI利用率」を生んだ“10倍思考のDX” 2026/02/05 製造業におけるDX（デジタルトランスフォーメーション）推進では、多くの企業が「10％改善」という控えめな目標設定に陥りがちだ。しかし住友化学は「10倍思考」という大胆なコンセプトを掲げ、AIを新たな基軸とした次世代DX戦略「DX NEXT empowered by AI」を展開している。従来の物づくりの枠を超え、データマネタイゼーションによる新規事業創出まで視野に入れる同社の変革の全貌に迫る。
