記事 政府・官公庁・学校教育 【全貌】AIも量子も全部入り、 政府の「デジタル重点計画2025」のインパクト総まとめ 【全貌】AIも量子も全部入り、 政府の「デジタル重点計画2025」のインパクト総まとめ 2025/08/29 5 2025年6月13日、政府が「デジタル社会の実現に向けた重点計画」を閣議決定した。これは日本のデジタル社会形成基本法等に基づき策定された計画であり、政府・各府省庁が迅速かつ重点的に取り組むべきデジタル化施策の羅針盤となるものだ。中身を詳しく見ると、単なるIT政策ではなく、生成AI・量子・データ利活用から地方創生まで、行政も産業も“本気で変える”国家戦略となっている。政策立案からインフラ・制度までを一体で見直す「三位一体の改革」は、日本の未来像をどう変えるのか。今回は、「デジタル社会の実現に向けた重点計画」の全貌を解説する。
記事 流通・小売業界 コンビニすら敗北？クスリのアオキら“業態”が「無敵すぎて」ライバル全滅させる理由 コンビニすら敗北？クスリのアオキら“業態”が「無敵すぎて」ライバル全滅させる理由 2025/08/27 21 数年後、小売業界の勢力図は大きく塗り替えられるかもしれない。コンビニも食品スーパーも、コスモス薬品やクスリのアオキといった「フード＆ドラッグ業態」の前では、まったく歯が立たなくなる日が来るのだ。すでに地方・郊外では、食品スーパーを凌ぎ、消費者を引き寄せている。なぜこれほど強く、そして競合を押しのけてまで拡大できるのか──。あらゆる角度から、コスモス薬品やクスリのアオキらを調べていくと、業界敵なしと言わざるを得ない未来が見えてきた。
記事 流通・小売業界 なぜ成長止まらない…？ 36年増収増益の「ドン・キホーテ」の“えげつない戦略”とは なぜ成長止まらない…？ 36年増収増益の「ドン・キホーテ」の“えげつない戦略”とは 2025/08/22 8 ドン・キホーテを運営するPPIH（パン・パシフィック・インターナショナルホールディングス）の25年6月期決算が発表された。24年6月期に続き、売上高・利益ともに過去最高を更新し、これで36期連続の増収増益となる。近年の繁盛ぶりからは信じがたいが、実は25年前にはわずか30店舗しかなかった。2000年代に入り勢力を急拡大し、現在では国内外で700店舗を超える。訪れる機会が少ない人にとっては、お菓子や日用品が山積みされたディスカウントストアという印象が強いかもしれないが、売上高は2兆円を超え、小売業界全体ではセブン＆アイHD、イオン、ファーストリテイリングに次ぐ4位の規模となっている。PPIHはなぜ成長し続けているのか、その背景を探っていく。
記事 流通・小売業界 焼肉屋倒産ラッシュでも…なぜ「焼肉きんぐ」は無双状態？牛角とは違う“人気の秘訣” 焼肉屋倒産ラッシュでも…なぜ「焼肉きんぐ」は無双状態？牛角とは違う“人気の秘訣” 2025/08/20 10 近年、焼肉業界では逆風が吹き続けている。コロナ禍では、焼肉店の換気能力が注目を浴び、一時的に好調となったが、今では輸入牛肉価格や人件費の高騰が足かせになっている。焼肉屋の倒産件数も24年度は過去最多を記録した。大手も安泰ではなく、安楽亭や牛角などの古参も閉店が続いている。そんな業界で快進撃を続けるのが食べ放題の「焼肉きんぐ」だ。6年間で100店舗以上増え、直営店の売上高も2倍に膨らんだ。焼肉屋倒産時代になぜ、焼肉きんぐだけが成長できるのか。他社の動向と比較しながら、その強みを探っていく。
記事 コンテンツ・エンタメ・文化芸能・スポーツ 昭和世代には「理解不能」…？ホラーが若者に流行している「令和過ぎる」背景とは 昭和世代には「理解不能」…？ホラーが若者に流行している「令和過ぎる」背景とは 2025/08/15 9 夏の風物詩と言えばお化け屋敷にホラー映画、ホラー小説。今年の夏は例年以上に酷暑が続いているのでホラー関係のものに触れて、少しは涼しくなりたいという方も増えているのでは？ 実は現在、一風変わったホラー系イベントが人気を博しており、今年の夏も東京だけで複数のホラー系企画展が開催され、多くの入場者が集まっています。こうした展示は、特に10～20代の若者たちを惹きつけているようですが、なぜ今、ホラーに注目が集まるのでしょうか。そこには「令和の若者」らしい切実な理由がありました。「昭和世代」には驚きの令和ホラーブームの裏側を解説します。
記事 流通・小売業界 消える駄菓子屋…なのに急成長？「おかしのまちおか」のヤバすぎる“儲けのカラクリ” 消える駄菓子屋…なのに急成長？「おかしのまちおか」のヤバすぎる“儲けのカラクリ” 2025/08/12 14 かつて街中に数多く存在した個人経営の菓子屋は、ショッピングモールや大型の食品スーパーの登場により、そのほとんどが姿を消していった。そんな「あまり儲からなそう」に見える菓子ビジネスで成功している企業がある。それが「おかしのまちおか」だ。わずか数十～数百円という単価の菓子で、なぜここまで成長できるのか。今回は、快進撃を続けるおかしのまちおかの「儲ける仕組み」を解説する。
記事 流通・小売業界 【衝撃】「もう給食は食べられないかも…」市場拡大でも倒産続出…儲からない理由とは 【衝撃】「もう給食は食べられないかも…」市場拡大でも倒産続出…儲からない理由とは 2025/08/08 13 「もう給食は食べられないかもしれない」──そんな不安が現実になろうとしている。学校や保育園、病院、社員食堂など、多くの人の食を支える給食業界。しかし今、この業界で倒産する企業が出てきている。市場は拡大しているはずなのに、なぜ次々と企業が姿を消しているのか。その背景には、私たちが知らなかった構造的な課題と、過酷すぎる現場の現実があった。大手企業すら尻込みする“給食ビジネスの闇”について解説する。
記事 運輸業・郵便業 運送業界「ドライバー教育」が超優秀？全ドライバー必見の“事故の兆候”の見抜き方 運送業界「ドライバー教育」が超優秀？全ドライバー必見の“事故の兆候”の見抜き方 2025/08/06 運送業界「ドライバー教育」が超優秀？全ドライバー必見の“事故の兆候”の見抜き方 交通事故の発生確率が高まる今日、プロドライバーの安全運転技術はビジネスリスク最小化に直結している。とりわけ「停まり方」に対する“こだわり”が事故防止の鍵を握るという。停止線での適切な停車から信号待ちの車間距離、さらにはバック走行時の注意点まで、長年培われたプロの技術とノウハウがある。運送会社での18年の経験を持ち、現在は「ドライバー教育」に携わるプロデキューブ 東京オフィス インストラクターの溝口朝久氏に、安全教育の最前線と、効果的な「停まり方」の極意について聞く。
記事 中堅中小企業・ベンチャー なぜ私たちは稼げなくなったのか？ 日本企業が陥る「デジタル貧困」の罠 なぜ私たちは稼げなくなったのか？ 日本企業が陥る「デジタル貧困」の罠 2025/08/06 なぜ私たちは稼げなくなったのか？ 日本企業が陥る「デジタル貧困」の罠 かつて経済大国と言われた日本だが、いまや1人当たりの労働生産性は「OECD加盟国38カ国中32位」に低迷している。これを脱却するカギを握るのは、中小企業のDX推進にあると語るのは、明治大学 経営学部の岡田 浩一専任教授だ。多くの企業が「業務効率化」に留まり、本来のDXの可能性を活かしきれていない。日本が失った「稼ぐ力」を向上させるためには、何が必要なのか？ 岡田氏が提言する。
記事 政府・官公庁・学校教育 なぜ娘は外国籍の子に傷つけられた？ 保育現場はもう限界…裏にある「3つの構造問題」 なぜ娘は外国籍の子に傷つけられた？ 保育現場はもう限界…裏にある「3つの構造問題」 2025/08/05 13 私には、保育園に通う3歳の娘がいます。以前から、同じクラスの友だちにかみつかれたり、引っかかれたりするなどの被害を受けるようになりました。相手はその少し前に中途入園した外国籍の男の子。娘の身をおもんばかり色々と調べ始めました。すると、この問題の背景には、そもそも現場の事情や変わりゆく社会情勢に対応しきれていない国の政策と、これに振り回される保育園・幼稚園における現場の事情があるとわかったのです。
記事 流通・小売業界 高すぎ…「1個870円」ハーゲンダッツが中国で急に売れなくなった、“価格以外”の理由 高すぎ…「1個870円」ハーゲンダッツが中国で急に売れなくなった、“価格以外”の理由 2025/08/05 11 有名アイスクリームブランド「ハーゲンダッツ」が、中国市場でかつてないほどの危機に追い込まれている。2019年には557もの店舗を展開していたが、2025年6月には約250店まで半減。SNS上では営業中のはずの店舗が無人になっているという目撃情報も後を絶たない。日本では「ちょうどいい贅沢商品」のポジションを確立し、売上も伸ばし続けているハーゲンダッツ。同じ商品なのに、日本と中国でなぜここまで違う運命をたどることになったのか。大苦戦の理由は「高すぎる値段」だけではなかった。
記事 流通・小売業界 ヤバすぎる快進撃…「後発すき家」が吉野家・松屋をブチ抜いた、牛丼界最強の理由とは ヤバすぎる快進撃…「後発すき家」が吉野家・松屋をブチ抜いた、牛丼界最強の理由とは 2025/07/28 15 牛丼3社の業績を比較すると、「すき家」を展開するゼンショーHDが圧倒している。始まりは吉野家が1959年、松屋が1968年だった一方、すき家は1982年と後発だったが、すき家擁するゼンショーHDは2024年度決算で売上が1兆円を超え、吉野家HD・松屋フーズHDに5倍以上の大差をつけている。後発だったすき家がここまで他社に大きな差をつけた要因を探っていくと、見えてきたのはまさかの“牛丼以外”の要素だった……。
記事 コンテンツ・エンタメ・文化芸能・スポーツ 好きでもないのになぜほしくなる？ 悪用厳禁な商品設計とは 好きでもないのになぜほしくなる？ 悪用厳禁な商品設計とは 2025/07/27 6 ミシガン大学のベリッジ氏とオックスフォード大学のクリングルバッハ氏の研究により、人間の脳が「好き」と「ほしい」をまったく別のシステムで処理していることが判明した。そこで今回は、人間の「ほしい」を引き出す商品やサービスの設計方法を『泣ける消費 人はモノではなく「感情」を買っている』を上梓した、脳科学の手法を用いて感情のメカニズムを分析する関西大学文学部心理学専修教授の石津智大氏に解説してもらった。
記事 政府・官公庁・学校教育 国民民主か参政か「自公から政権交代」3つの具体シナリオ「居座り石破を見限った」 国民民主か参政か「自公から政権交代」3つの具体シナリオ「居座り石破を見限った」 2025/07/25 4 参院選で自民大敗の中、大躍進したのが国民民主党と参政党だ。国民民主党の玉木代表は選挙結果を受けて、立憲との選挙協力に見切りをつけ「旧民主党系はもう限界」と宣言、全選挙区擁立を表明した。こうなれば見えてくるのが「政権交代」だ。自公からの政権交代は具体的にどのようなシナリオで描けるのか。プレジデント元編集長が政権交代への3つのシナリオを解説する。キーワードは欧州でも起きている「多党制民主主義」だ。
記事 コンテンツ・エンタメ・文化芸能・スポーツ YouTubeやネトフリなど注力も…アマゾンが断トツで「ポッドキャスト」を重視するワケ YouTubeやネトフリなど注力も…アマゾンが断トツで「ポッドキャスト」を重視するワケ 2025/07/25 4 広告業界の新たなアプローチとして「ポッドキャスト」に注目が集まっている。従来は音声のみだったが、近年は動画化が進み、YouTubeでは月間10億人以上が視聴する巨大市場に成長。Spotifyやネットフリックスも展開を強化するなか、アマゾンは「最重要コンテンツ」として位置づけ、突出した注力を見せている。なぜアマゾンはここまで本気なのか。アマゾン、グーグル、スポティファイ、ネットフリックス、各社の最新動向を探ってみたい。
記事 コンテンツ・エンタメ・文化芸能・スポーツ 『映画を早送りで観る人たち』刊行から3年──倍速視聴とタイパ志向はどこまで進んだか？ 『映画を早送りで観る人たち』刊行から3年──倍速視聴とタイパ志向はどこまで進んだか？ 2025/07/24 9 「倍速で観るなんてとんでもない」と言われていたのは、もう過去の話──。2022年のベストセラー『映画を早送りで観る人たち』で倍速視聴と“タイパ志向”を論じた稲田豊史氏が、出版から3年を経て見えてきたコンテンツ消費の「現在地」を振り返る。若者特有とされたタイパ志向は世代を超えて定着し、「正解を早く知りたい」という意識が、ドラマから職場、キャリア観にまで浸透しつつある。「鑑賞」は「消費」へと置き換わり、社会は「わかりやすさ」「短さ」「即効性」を最重視する世界に変貌した。いまや“答え合わせ”の時が来ている。
記事 製造業界 ヤンマーの賢すぎる「現場主導DX」、CDOが「隠れDX人材」に目をつけた理由が深い ヤンマーの賢すぎる「現場主導DX」、CDOが「隠れDX人材」に目をつけた理由が深い 2025/07/24 ヤンマーの賢すぎる「現場主導DX」、CDOが「隠れDX人材」に目をつけた理由が深い ヤンマーホールディングスは2022年6月より、「デジタル中期戦略」に基づいたDXを推進してきた。本戦略の特徴は、現場の従業員を「DXキーマン」として起用・育成している点にある。インフラ整備からAI活用、人材育成に至るまで、ヤンマーが実践するDXの全貌を、同社 取締役CDO（最高デジタル責任者）奥山博史氏が明かした。
記事 製造業界 ソニーとは何が違った？黒字なのに…パナソニックが「人切りスパイラル」に陥った理由 ソニーとは何が違った？黒字なのに…パナソニックが「人切りスパイラル」に陥った理由 2025/07/24 3 パナソニックホールディングスは5月、グループ各社の営業や管理部門を対象に国内外で1万人の削減を発表していたが、先日、傘下の「パナソニック」による早期退職の募集内容が明らかとなった。勤続5年以上の40～59歳と64歳以下の再雇用者を対象に希望退職を募集するという。退職金の上乗せ分は55歳前後が最も多くなるように設定し、最大で数千万円が加算されるようだ。グループ全体ではすでに2000年以降、幾度か人員削減を実施しており、事業売却も含めればすでに10万人以上を削減してきた。しかし、ソニーのように業績は著しく好転せず、売上・利益ともに横ばいの状況が続いているが、この状況を引き起こしている要因は何なのだろうか。
記事 流通・小売業界 驚異「400組待ち」スシロー、悲惨「11億円赤字撤退」くら寿司……運命分けたあの選択 驚異「400組待ち」スシロー、悲惨「11億円赤字撤退」くら寿司……運命分けたあの選択 2025/07/22 40 回転寿司チェーン、スシローとくら寿司の中国市場における運命は正反対に分かれた。スシローは75店舗を展開し、北京の店舗では400組待ちとなる異常な人気ぶりだ。一方、くら寿司は2023年進出からわずか2年で約11億円の損失を出し、完全撤退という結末を迎えた。日本では人気を二分する寿司チェーンだが、なぜ中国でこれほど明暗が分かれたのか。その背景には、ある重要な判断の違いがあった。
記事 製造業界 「泣ける」コンテンツがウケる理由でわかる、人が本能的に「ほしがっている」もの 「泣ける」コンテンツがウケる理由でわかる、人が本能的に「ほしがっている」もの 2025/07/21 3 恋人との別れ、故郷の喪失、理想に対する挫折──。なぜ私たちは、作り話だとわかっていても悲しい物語に惹かれ、お金を払ってまで涙を流そうとするのか？『泣ける消費 人はモノではなく「感情」を買っている』を上梓した関西大学文学部心理学専修教授の石津智大氏は、この問いをたどっていくことで、人類が本能的に「ほしがっている」ものが見えてくるという。
記事 コンテンツ・エンタメ・文化芸能・スポーツ Netflixがほぼ「毎年値上げ」でも絶好調、解約すら歓迎…「脱DVDレンタル」級の大変革 Netflixがほぼ「毎年値上げ」でも絶好調、解約すら歓迎…「脱DVDレンタル」級の大変革 2025/07/17 5 動画ストリーミング市場で「独り勝ち」のNetflix。全世界における会員数は順調に伸び、2024年10～12月期で3億人を突破した。一方で、価格を毎年のように上げており、広告なしのスタンダードプランで2020年から約2倍、日本でも2015年9月から2024年10月までに1.5倍となった。それでもNetflixは、値上げに関してまだまだ強気の攻勢を見せている。なぜこれだけ値上げをしても独り勝ちを続けられるのか。その背景には、祖業のDVDレンタルから動画ストリーミングへと転換した時に匹敵するほどのビジネスモデルの大変革がある。
記事 運輸業・郵便業 二俣川だけじゃない？相鉄線が「激アツ路線」になってきた理由、沿線価値上昇の秘密 二俣川だけじゃない？相鉄線が「激アツ路線」になってきた理由、沿線価値上昇の秘密 2025/07/16 9 長らく、「住宅地の鉄道」として地域住民の利用を中心とした沿線開発を進めてきた相模鉄道が今、生まれ変わろうとしている。ここ数年で、JR東日本や東急電鉄への直通運転を開始したほか、相鉄沿線エリアのリニューアルを掲げたプロジェクトを始めるなど、沿線の魅力向上に取り組んでるのだ。「選ばれる沿線」を目指す相模鉄道の沿線開発は、どれだけ成果につながっているのか。
記事 コンテンツ・エンタメ・文化芸能・スポーツ サンリオが「日本の希望」と言えるワケ……“赤字部門”を大復活させた「あの戦略」 サンリオが「日本の希望」と言えるワケ……“赤字部門”を大復活させた「あの戦略」 2025/07/16 8 「Kawaii」カルチャーの本拠地、サンリオが絶好調である。成長をけん引しているのは、同社が経営するテーマパーク「サンリオピューロランド」だ。Z世代や訪日観光客の心をつかみ、2025年3月期には過去最高収益を更新。かつて“赤字のお荷物”とまで言われた施設が、なぜここまで成長できたのか──その裏には、「あのターゲット層」を“徹底的に満足”させるマーケティング戦略があった。
記事 航空・宇宙・軍事ビジネス 「もう待てない」ANAが仕掛けた“異例すぎる発表”に驚き……その裏に潜む「JALの影」 「もう待てない」ANAが仕掛けた“異例すぎる発表”に驚き……その裏に潜む「JALの影」 2025/07/15 12 ANAが新たなビジネスクラスシートの導入と、次世代機材の発注を発表した。例年こうした発表は日本国内で行われてきたが、今回は世界最大級の航空ショーという“国際舞台”を選んだ。この異例の発表には、国際的な存在感の再アピールとともに、JALとの静かなる対抗意識が透けて見える。日系2大エアラインの火花が、ついに“世界の空”で激突──沈黙を破る国際決戦の幕が上がった。
記事 中堅中小企業・ベンチャー 企業倒産が12年ぶりの高水準に 何が企業を追い詰めた？ 企業倒産が12年ぶりの高水準に 何が企業を追い詰めた？ 2025/07/10 帝国データバンクは2025年7月8日、「全国企業倒産集計（2025年上半期報）」を発表した。本調査は、2025年1月1日から6月30日までに発生した企業の法的整理による倒産事案を対象とし、負債額1,000万円以上の案件を集計している。全国の裁判所への倒産申立情報、官報公告、取引先からの情報などを基に、帝国データバンクが独自に収集・分類・分析を行ったもので、倒産の件数・原因・業種・地域・企業規模などの実態を明らかにしている。
記事 流通・小売業界 「ダイソー×セブン」vs「無印良品×ローソン」、コンビニの“食品以外”の勝者は誰？ 「ダイソー×セブン」vs「無印良品×ローソン」、コンビニの“食品以外”の勝者は誰？ 2025/07/10 9 コンビニの物販は食品・飲料が主で、全体の7割弱を占める。次に売れるのがタバコで、25～30％を占める。文房具や洗剤などの「非食品」は売上の1割にも満たず、また、粗利も食品より小さいため、あまり重要な商材ではなかった。だが近年になって、各社は非食品で特徴的な商品を導入し、差別化を図ろうとしている。セブンはダイソー商品を販売。ファミリーマートはコンビニエンスウェアを充実させ、ローソンはかつてファミリーマートがタッグを組んでいた無印良品を取り扱う。背景にあるのが1カ所で買い物を済ませられる「ワンストップショッピング」の需要増加で、コロナ禍の自粛の影響で、その利便性が認識されるようになった。各社の取り組みはどれほど効果があるのか、各社の非食品戦略の中身を探っていく。
記事 政府・官公庁・学校教育 「競馬新聞のほうがまだ当たる」参院選、読売・朝日・日経が正反対予測の致命的実態 「競馬新聞のほうがまだ当たる」参院選、読売・朝日・日経が正反対予測の致命的実態 2025/07/09 8 読売新聞、朝日新聞、日経新聞。大手3紙の情勢予測がまったく噛み合っていない。日経の楽観的な自公勝利論、朝日の与党過半数割れ予測、そして読売の曖昧な情勢分析は、まるで別々の国の選挙を報じているかのようだ。日本を代表する新聞社が同じ選挙を対象に、ほぼ同時期に大規模な調査を実施した結果が、なぜこれほどまでに食い違うのか。また、次の参院選を占ううえで「精度の高い調査」とは。プレジデント元編集長が解説する。
記事 コンテンツ・エンタメ・文化芸能・スポーツ 米国市場の王者争う「任天堂 vs SEGA」、今も続く…激しい攻防戦の裏で何が起きてる？ 米国市場の王者争う「任天堂 vs SEGA」、今も続く…激しい攻防戦の裏で何が起きてる？ 2025/07/07 6 1980年頃から壮絶な開発競争が繰り広げられてきた家庭用ゲーム業界。先頭を走り続けていた任天堂を一時期追い詰めた企業がいた。それがSEGA（以下、セガ）だ。そしてその戦いは現在も主戦場を米国に移し続いている。スーパーファミコン vs メガドライブ、マリオ vs ソニック──。今回は、日本本社と米国支社の調整に葛藤しながらも、任天堂に挑み続けるセガの戦略を解説する。
記事 製造業界 メーカーの「盲点」を逆手にとり劇的進化、プライベートブランドに学ぶ重要ヒントとは メーカーの「盲点」を逆手にとり劇的進化、プライベートブランドに学ぶ重要ヒントとは 2025/07/05 5 「正直どれでもいいのに…」生活者が求めていない頻繁なリニューアルや新商品ラッシュ。原因はコンビニの普及によって一変した、メーカーと小売業の力関係にある。メーカー各社の熾烈な「棚争い」が、本来のユーザーニーズを見失わせているのだ。この罠から脱け出すにはどうすればいいのか？『「選べない」はなぜ起こる？』を上梓した、小島雄一郎氏は、コンビニのPB（プライベートブランド）商品が重要なヒントになるという。
記事 医療業界 ChatGPTが「崩壊寸前の医療現場」を激変させる？「とりあえず病院」が無くなる新常識 ChatGPTが「崩壊寸前の医療現場」を激変させる？「とりあえず病院」が無くなる新常識 2025/06/30 10 高齢化の急速な進行とともに、医療の供給体制がひっ迫している。現場は崩壊寸前との声も上がる大問題に対し、ChatGPTなどの生成AIは、セルフトリアージ（緊急度自己判定）の分野で新たな可能性を切り開きつつあるのだ。生成AIは医療を支える新たな救世主になり得るのか。
