記事 流通・小売業界 セブン・ローソンが大苦戦…「まいばすけっと」が強すぎる理由と“次なる刺客”とは セブン・ローソンが大苦戦…「まいばすけっと」が強すぎる理由と“次なる刺客”とは 2026/06/17 イオンが展開する小型スーパー「まいばすけっと」が好調だ。2005年に横浜市で1号店を出店し、2009年に100店舗を突破。2014年に500店舗、2022年に1000店舗を超えた。現在では首都圏の1都3県で約1300店舗を展開しており、2500店舗を目指すという。小型スーパーはコンビニより安く、生鮮・加工食品も扱う点が特徴だ。近年、イオン「まいばすけっと」に続くように、コンビニ各社をはじめ、小型スーパーを強化・模索している。激化する“小型スーパー競争”において、成功している企業はどこか。
記事 航空・宇宙・軍事ビジネス スペースX無双か、まさかの日本逆転か…「宇宙AIデータセンター」争奪戦の意外な行方 スペースX無双か、まさかの日本逆転か…「宇宙AIデータセンター」争奪戦の意外な行方 2026/06/16 6 世界中が熱狂する生成AIブーム。だが、その裏で新たな“厄介者”が生まれている。各地で急速に建設が進むAIデータセンターだ。膨大な電力消費による公共料金の高騰、騒音、冷却に大量に使われる水、環境汚染…こうした問題が日本で表面化する日も近い。そんな中、IPOで注目を集めるイーロン・マスク氏率いるスペースXをはじめ、各国が、この問題を一挙に解決する「次世代のAIインフラ」をめぐって“新たな覇権争い”に動きだしている。巨大なインフラ覇権を最初に握るのは一体誰なのか。
記事 コンテンツ・エンタメ・文化芸能・スポーツ 講談社と大日本印刷がインドで法人設立、漫画IPビジネスの橋頭保開拓へ 講談社と大日本印刷がインドで法人設立、漫画IPビジネスの橋頭保開拓へ 2026/06/15 大日本印刷(DNP)と講談社は、インド企業と共同で合弁会社「Kodansha India」をデリーに2026年7月に設立する。日本の総合出版社がインドで書籍や漫画を現地出版するのは初である。
記事 製造業界 「2026年版ものづくり白書」まとめ、“投資不足”が招いたヤバすぎる製造業の現実 「2026年版ものづくり白書」まとめ、“投資不足”が招いたヤバすぎる製造業の現実 2026/06/15 7 経済産業省、厚生労働省、文部科学省は2026年5月、ものづくり企業や技術の動向について毎年取りまとめている「2026年版ものづくり白書」を公開しました。ものづくり白書は、政府がものづくりの基盤技術の振興に向けて講じた施策に関する報告書であり、2001年に発刊されてから今回で26回目となります。250ページ超におよぶ「2026年版ものづくり白書」では「収益力・データ基盤・経済安全保障」の3点が例年以上に強調されており、本稿ではその核心を抽出して解説します。
記事 航空・宇宙・軍事ビジネス 「私は決してあきらめない」12兆円IPOに秘めたイーロンマスク「SpaceX壮絶創業秘話」 「私は決してあきらめない」12兆円IPOに秘めたイーロンマスク「SpaceX壮絶創業秘話」 2026/06/14 4 イーロン・マスクが創業した米SpaceXは12日、米ナスダック市場で新規株式公開(IPO)を実施した。調達額は約750億ドル(約12兆円)に達し、2019年のサウジアラビア国営石油会社サウジアラムコを上回り史上最大規模となった。しかしその圧倒的な成功の背後には、幾度も打ち上げに失敗し倒産の危機に瀕した、過酷な創業期の歴史が存在する。2002年の設立から2008年にファルコン1で民間企業初の軌道投入という国家レベルの偉業を成し遂げるまでの軌跡を追う。
記事 航空・宇宙・軍事ビジネス SpaceXがナスダックに史上最大12兆円上場、マスク氏が超万長者に SpaceXがナスダックに史上最大12兆円上場、マスク氏が超万長者に 2026/06/13 2 米宇宙企業SpaceXは12日、米ナスダック市場で新規株式公開(IPO)を実施した。調達額は約750億ドル(約12兆円)に達し、2019年のサウジアラビア国営石油会社サウジアラムコを上回り史上最大規模となった。日本国内の投資家からも約3470億円を調達し、購入希望額は1兆円を超えた。
記事 航空・宇宙・軍事ビジネス H3ロケット6号機、打ち上げ成功…日本の宇宙開発に弾み H3ロケット6号機、打ち上げ成功…日本の宇宙開発に弾み 2026/06/12 1 宇宙航空研究開発機構(JAXA)は12日午前、日本の主力ロケット「H3」6号機を種子島宇宙センターから打ち上げた。機体は予定の軌道に投入され、搭載していた超小型衛星6基の正常な分離に成功している。
記事 航空・宇宙・軍事ビジネス 日英伊の次期戦闘機共同開発にカナダがオブザーバー参加へ 日英伊の次期戦闘機共同開発にカナダがオブザーバー参加へ 2026/06/12 3 日本と英国およびイタリアが進める次期戦闘機の共同開発計画にカナダがオブザーバー国として参加する方向で調整が進んでいる。7月中旬に英国で開かれる3カ国の防衛相会談の場で正式に発表される見通しだ。
記事 コンテンツ・エンタメ・文化芸能・スポーツ アルゼンチン代表の裏に「Gemini」?戦術分析からファン観戦まで、W杯に本格参戦 アルゼンチン代表の裏に「Gemini」?戦術分析からファン観戦まで、W杯に本格参戦 2026/06/11 米グーグルは2026年サッカーワールドカップに向けて、生成AI「Gemini」を本格的に現場に組み込んでいる。前回大会王者であるアルゼンチン代表チームの戦術分析・負傷予防からファンの観戦体験まで、競技のあらゆる側面に入り込む。
記事 流通・小売業界 【日本だけ絶好調】米スターバックスが日本事業の売却を検討、最大5000億円規模 【日本だけ絶好調】米スターバックスが日本事業の売却を検討、最大5000億円規模 2026/06/11 1 米コーヒーチェーン大手スターバックスが日本事業の売却を検討している。米ブルームバーグ通信などが報じた。売却額は4000億から最大5000億円規模になる。同社は米国本国の業績不振を受け、事業立て直しのための資金確保を急いでいる。
記事 航空・宇宙・軍事ビジネス スペースX、2027年末までに「宇宙AIデータセンター」の初期実証を開始する計画 スペースX、2027年末までに「宇宙AIデータセンター」の初期実証を開始する計画 2026/06/10 1 米スペースXが、宇宙空間でAI計算基盤を稼働させる「軌道上コンピューティング」構想において、2027年末までに初期デモシステムの打ち上げを目指しているとロイターが報じた。電力不足など地上の制約を回避する狙いがあり、同社の新規株式公開(IPO)に向けた中核戦略となる。
記事 航空・宇宙・軍事ビジネス 「JAL化」か「ANA支配」か…実質赤字スカイマーク、“80歳新社長”衝撃人事の裏側 「JAL化」か「ANA支配」か…実質赤字スカイマーク、“80歳新社長”衝撃人事の裏側 2026/06/09 8 スカイマークの決算説明会では業績以上に、本橋 学社長の退任と新経営体制への移行に注目が集まった。新社長候補には兼松とフジドリームエアラインズ(FDA)の社長経験者である三輪 徳泰氏が据えられたが、注目すべきは「航空会社経営経験者」への回帰だ。さらに、三輪氏は、本橋氏より30歳年上で今年80歳となる。この異例とも言える新社長人事は、筆頭株主である鈴与がスカイマークに対して下した明確な意思表示とも読み取れる。そしてその背後には、JAL対ANAの代理戦争という様相も浮かび上がる。この人事に込められたメッセージとは何なのか。
記事 流通・小売業界 夏の定番「日焼け止め」に何が?「肉球ビオレ」が大バズ、花王に聞くヒット連発の秘訣 夏の定番「日焼け止め」に何が?「肉球ビオレ」が大バズ、花王に聞くヒット連発の秘訣 2026/06/09 14 「日焼け止め」市場の成長が止まらない。2024年10月~2025年9月の国内市場規模は、2年前比で118%の836億円に。そんな同市場で、2020年から5年連続シェア1位を獲得したのが、花王が1980年から展開する「ビオレUV」だ(インテージ調べ)。直近では、“肉球”の形で日焼け止めが出てくる新製品がSNSで大反響。競合の多い市場で、ビオレUVはどのように首位を維持しているのか。花王 スキンケア事業部 ブランドダイレクターの小林 達郎氏に「ビオレの成長戦略」を取材。年々拡大する日焼け止め市場をけん引する、ヒット商品の秘訣に迫る。
記事 航空・宇宙・軍事ビジネス SpaceX、通信衛星「Starlink」21機と米政府向け機密衛星「Starshield」2機を軌道投入 SpaceX、通信衛星「Starlink」21機と米政府向け機密衛星「Starshield」2機を軌道投入 2026/06/08 1 米スペースXは日本時間2026年6月7日、カリフォルニア州のヴァンデンバーグ宇宙軍基地からファルコン9ロケットを打ち上げ、自社の通信衛星「スターリンク」21機と、米国防総省や情報機関向けの機密衛星「スターシールド」2機を所定の軌道に投入した。政府の安全保障ネットワーク構築を担う衛星が、民間の商用打ち上げミッションに相乗りする形で軌道へ運ばれた。
記事 航空・宇宙・軍事ビジネス 「AIの電気、地球じゃ足りない」イーロンもベゾスも本気“宇宙でのAI競争”が始まった 「AIの電気、地球じゃ足りない」イーロンもベゾスも本気“宇宙でのAI競争”が始まった 2026/06/08 13 「AIを動かす電力が足りないなら、発電所ごと宇宙へ持っていけばいい」──。そんなSFすぎる構想が今、グーグル、スペースX、ブルーオリジンらの参入で一気に現実味を帯びている。生成AIの利用が広がる裏で、データセンターは電力不足や水資源・送電網の制約で限界寸前。そこで浮上しているのが、宇宙空間で太陽光を浴びながら発電する「宇宙データセンター」だ。イーロン・マスク氏やジェフ・ベゾス氏らが本気で取り組む計画の全貌と、実現のカギを握るこれまで“夢物語”扱いされてきた技術とは何か。
記事 流通・小売業界 店舗が“減るたび”儲かる?喫茶ルノアールの異端児過ぎる「稼ぎ方」とは 店舗が“減るたび”儲かる?喫茶ルノアールの異端児過ぎる「稼ぎ方」とは 2026/06/08 2 たばこが吸えるカフェ「喫茶室ルノアール」を中心にカフェチェーン約120店舗を展開する「銀座ルノアール」は2026年3月、26年3月期第3四半期に特別利益として「受取補償金」5,100万円を計上する見込みだと公表した。実際に同年5月14日に公表された2026年3月期の決算資料によると、同期に受取補償金5,189万円を計上した。銀座ルノアールが計上する「受取補償金」とは、立ち退きを求めたテナントオーナーが銀座ルノアールに支払う”立ち退き料”のことだ。住宅・店舗・事務所問わず、一般的にオーナー側の都合で立ち退きが発生する場合、オーナーは賃借人に立ち退き料を支払わなければならない。そして巷では、「ルノアールは立ち退き料で利益の3分の1以上を稼ぐ」と言われている。実際に立ち退き料はどの程度銀座ルノアールを支えているのか、同社の特異なビジネスモデルを解説していく。
記事 製造業界 カルビー・LIXILが悲鳴…ナフサ不足は「騒ぎすぎ」なのか、裏に潜む“構造的問題” カルビー・LIXILが悲鳴…ナフサ不足は「騒ぎすぎ」なのか、裏に潜む“構造的問題” 2026/06/05 4 連日、社会を騒がせている「ナフサ不足」。カルビーのポテトチップスのパッケージが「モノクロ化」することが話題を呼ぶ一方で、政府は4カ月分の在庫を確保していると説明し、一部では「メディアやSNS(ソーシャル・ネットワーキング・サービス)の騒ぎすぎ」との声も上がる。だが、上述のカルビー例をはじめとする企業による苦慮の方策は、単純に「騒ぎすぎ」で片づけるには深刻だ。ナフサ不足の「現実」についてプレジデント元編集長の小倉健一氏が解説する。
記事 コンテンツ・エンタメ・文化芸能・スポーツ 「法的にOK」でもなぜ炎上? AIで作っただけなのに… “合法だけどモヤる”問題の正体 「法的にOK」でもなぜ炎上? AIで作っただけなのに… “合法だけどモヤる”問題の正体 2026/06/04 6 企業が生成AIを使って広告やロゴ、キャンペーン画像を作ることは、もはや珍しくなくなった。一方で、AIを活用した創作物が炎上し、公開停止や取り下げに追い込まれるケースも相次いでいる。問題は、著作権侵害の有無だけではない。むしろ厄介なのは、法的には問題がないように見えても、受け手が「既存作品に似ている」「AIで雑に作られた」と感じた瞬間に強い反発が生まれる点だ。いま企業が直面しているのは著作権リスクだけでなく“合法でも炎上”という、AI時代の新しい創作リスクである。なぜAIで作られた創作物はこれほど批判を浴びやすいのか。AI時代の著作権、創作倫理について考えたい。
記事 中堅中小企業・ベンチャー 【保存版】2026年版中小企業白書で判明、AI時代に「消える企業・稼げる企業」の差 【保存版】2026年版中小企業白書で判明、AI時代に「消える企業・稼げる企業」の差 2026/06/03 4 中小企業庁は2026年4月、中小企業の動向などについて取りまとめた「2026年版 中小企業白書」を公開しました。中小企業白書は中小企業基本法に基づく年次報告書です。今年の白書では、「稼ぐ力の強化」が中小企業成長のキーポイントであることが訴えられています。本稿では250ページ超におよぶ「2026年版 中小企業白書」の中から、注目すべきポイントを抽出し、解説します。
記事 航空・宇宙・軍事ビジネス 三菱重工が圧勝?「43兆円特需」なのに脱落危機…防衛5社比較で見えた「残酷な選別」 三菱重工が圧勝?「43兆円特需」なのに脱落危機…防衛5社比較で見えた「残酷な選別」 2026/06/03 18 防衛予算が歴史的な拡大局面に入り、防衛関連企業の決算は軒並み好調だ。だが、三菱重工業、川崎重工業、IHI、日本製鋼所、新明和工業の最新決算を並べると、その中身はかなり違う。大型案件を次々に取り込んで突出する企業がある一方、限られた分野で静かに存在感を高める企業もある。逆に、防衛需要の拡大だけでは埋め切れない構造問題も見え始めた。日本の防衛産業の今と未来をどう読み解くべきか、解説する。
記事 中堅中小企業・ベンチャー 訓練期間3カ月短縮・利益3.8倍・年間休日+15日…中堅・中小製造業DXのヤバすぎる成果 訓練期間3カ月短縮・利益3.8倍・年間休日+15日…中堅・中小製造業DXのヤバすぎる成果 2026/06/02 人材不足や業務の属人化、データ活用の遅れなど、日本の製造業では多くの課題が顕在化している。特に中堅・中小企業やスタートアップにおいては、DXやAI活用の重要性を認識しつつも、具体的な進め方や活用方法に悩むケースも少なくない。こうした現状を踏まえ、ヒバラコーポレーションの小田倉久視氏、山口産業の松尾達磨氏、三共電機の三橋進氏の3名が、自社におけるDX推進の取り組みやAIの活用例について、それぞれの立場から意見を交わした。
記事 医療業界 Google 500万人1兆のウェアラブルデータに基づく「ヘルスケアAI基盤モデル」を開発 Google 500万人1兆のウェアラブルデータに基づく「ヘルスケアAI基盤モデル」を開発 2026/05/31 3 Googleの研究チームが500万人のウェアラブル端末から得られた1兆のヘルスケアデータを用いて、自然言語による健康状態の説明を生成するAI基盤モデルを発表した。このモデルは35種類の健康指標予測タスクで評価され医師によるテストでも実データと同等の高い結果を示している。
記事 航空・宇宙・軍事ビジネス 【史上最大のIPO祭り】SpaceXの上場、日本国内の証券会社でも取り扱い、新NISAも対象 【史上最大のIPO祭り】SpaceXの上場、日本国内の証券会社でも取り扱い、新NISAも対象 2026/05/28 2 米航空宇宙企業スペースXが2026年6月12日にナスダック市場へ新規株式公開(IPO)を行う。資金調達額は最大800億ドルに達し、過去最大規模となる。日本国内でも、みずほ証券や楽天証券、SBI証券を通じて個人投資家がIPOのブックビルディングに参加でき、新NISAの成長投資枠の対象となる。
記事 航空・宇宙・軍事ビジネス NASAが月面基地計画を発表 2032年に長期居住施設を稼働へ NASAが月面基地計画を発表 2032年に長期居住施設を稼働へ 2026/05/28 1 アメリカ航空宇宙局(NASA)は26日、総額200億ドルを投じて月面南極に半恒久的な基地を建設する新計画「ムーン・ベース」を発表した。2032年以降の長期有人滞在を目標に掲げ、3段階でインフラ整備を進める。本計画は将来の有人火星探査に向けた重要な足場となる。
記事 流通・小売業界 中古市場“メルカリ1強”崩壊?セカスト・ブックオフら「リアル店」が逆襲してる理由 中古市場“メルカリ1強”崩壊?セカスト・ブックオフら「リアル店」が逆襲してる理由 2026/05/28 6 物価高による生活防衛の手段として、急速に拡大し続けるリユース(中古品)市場。その市場規模はホームセンター業界に匹敵する3兆円超へと成長した。リユースといえばフリマアプリ「メルカリ」の独壇場と思われがちだが、実は“メルカリ1強時代”はすでに終焉を迎えている。デジタル全盛の時代にもかかわらず、ブックオフやハードオフをはじめ、コメ兵、ゲオ傘下のセカンドストリート(以下、セカスト)など、「リアル店舗チェーン」が猛烈な勢いで成長し、市場を総取りしつつあるのだ。なぜ、王者メルカリは踊り場を迎え、リアル店舗が逆襲できたのか。各社の売上比較から、既存の小売業界を揺るがす「リユース市場の真の勝者」と「儲けのカラクリ」をひもとく。
記事 航空・宇宙・軍事ビジネス JAL、2028年の月面輸送枠を販売開始──企業・自治体の特産品を月へ JAL、2028年の月面輸送枠を販売開始──企業・自治体の特産品を月へ 2026/05/27 JALグループとispaceは、地球の文化遺産や特産品を月面へ輸送するサービス「ARGO PROJECT」を始動した。2028年予定のispaceの月面着陸ミッションを活用し、航空会社として世界初の月面輸送事業を展開する。
記事 航空・宇宙・軍事ビジネス SpaceXが、Starshipによる初の有人火星飛行ミッションを発表 SpaceXが、Starshipによる初の有人火星飛行ミッションを発表 2026/05/27 3 イーロンマスク氏率いる米SpaceXは2026年5月21日、開発中の新型ロケット「Starship(スターシップ)」を用いた初の民間有人火星飛行ミッションを発表した。火星有人飛行ミッションのコマンダーには、暗号資産マイニングプールの共同創設者であるチュン・ワン氏が就任する。
記事 航空・宇宙・軍事ビジネス 米宇宙軍、SpaceXと22.9億ドルの契約締結、宇宙データネットワーク網構築 米宇宙軍、SpaceXと22.9億ドルの契約締結、宇宙データネットワーク網構築 2026/05/27 1 米宇宙軍は、民間宇宙企業スペースXとの間で、次世代の軍事衛星通信ネットワーク「宇宙データネットワーク(SDN)バックボーン」を構築する22億9000万ドル(約3600億円)の契約を締結した 。世界中の軍事センサーと兵器を低遅延で接続するもので、2027年末までのプロトタイプ運用開始を目指す 。米国防の中核システムに対する同社への依存度がさらに高まる形となる 。
記事 流通・小売業界 大手すかいらーくも縮小へ…外食「ステーキ業態」が500店舗の壁を超えられない理由 大手すかいらーくも縮小へ…外食「ステーキ業態」が500店舗の壁を超えられない理由 2026/05/27 8 牛丼、イタリアン、洋食、回転寿司、中華…500店舗を超えるさまざまな外食チェーンが存在するが、「ステーキ」業態だけは500店舗を超えたことがない。ペッパーフードサービスは「いきなり!ステーキ」を開業し、一時期500店舗に肉薄したものの、同店舗は現在約170店舗まで減少している。沖縄地盤の「やっぱりステーキ」も2022年に約90店舗を展開していたが、100店舗を突破できていない。外食大手ではすかいらーくHDの「ステーキガスト」も規模を縮小し、他業態への転換を進めている。ステーキ業態が定着しない理由は何だろうか。
記事 IT業界・ITベンダー 「SIerの死」は自業自得? NTTデータ買収やマイクロソフトが示すAI実装競争の勝ち筋 「SIerの死」は自業自得? NTTデータ買収やマイクロソフトが示すAI実装競争の勝ち筋 2026/05/25 14 NTTデータが米マイクロソフトの有力パートナーである米ウィンワイヤー・テクノロジーズの買収を発表した。この買収は従来型のSIerのビジネスが大きな転換期を迎えていることを意味している。アクセンチュア、IBM、NECも同じ方向に動いており、日本のSIerに残された時間は多くない。「SIerの死」を避ける道はどこにあるのか。各社の取り組みやマイクロソフトの「次なる一手」を解説していこう。