記事 デジタルバンク/ネオバンク/BaaS SBIホールディングスがライブドアを75億円で完全子会社化 SBIホールディングスがライブドアを75億円で完全子会社化 2026/09/20 3 SBIホールディングスは2026年9月17日、ミンカブ・ジ・インフォノイドからライブドアの全株式を取得し完全子会社化すると発表した。取得価額は75億円で、同年12月下旬に株式譲渡が実行される予定である。あわせてNTTデータがミンカブの筆頭株主となり、3社で金融関連の共同事業を展開する。
記事 デジタルバンク/ネオバンク/BaaS なぜMUFGやメルカリ、Revolutは「みんなの銀行」を選ぶ？ 答えは“3つの売り方” なぜMUFGやメルカリ、Revolutは「みんなの銀行」を選ぶ？ 答えは“3つの売り方” 2026/09/16 21 ふくおかフィナンシャルグループ傘下のみんなの銀行が、開業5周年を迎えた。黒字化は遅れながらも、当初からの構想だった「BaaS（Banking as a Service＝銀行機能を外部企業に提供する事業）専業銀行」に加え、金利のある世界の到来を機に「デジタルバンク」としての新たな取り組みも強化している。象徴的なのが、世界的大手の三菱UFJ銀行が同社のバンキングシステムを採用したことだ。メルカリも、海外のRevolutも、この銀行につながっている。なぜ大手は、地銀傘下のデジタル専業銀行の技術を選ぶのか。5年間の足跡から見えてきたのは、一銀行の成長ではなく、「銀行とは何を売る会社なのか」という定義そのものの変化だった。永吉健一頭取の言葉から、その中身を読み解く。
記事 損害保険 大手に買収される？ AIに任せる…？ 保険代理店の「3つの生き残り策」完全解説 大手に買収される？ AIに任せる…？ 保険代理店の「3つの生き残り策」完全解説 2026/09/15 7 保険代理店は、これからも生き残れるのか──。今、保険代理店は大きな転換点を迎えている。経営者の高齢化や後継者不足に加え、小規模な代理店では抱えきれないほど管理業務の負担が増している。代理店数はすでに減少傾向にあり、今後、統合・大型化の流れが加速することは避けられそうにない。こうした再編の道を日本に先駆けて歩んできたのが米国だ。今回は、保険代理店の再編が先行する米国の最新事情を詳しく紹介するとともに、そこから見えてくる、日本の保険代理店が今後、誰に、どのような形で引き取られていくのかを「3つのシナリオ」に分けて予測する。
記事 デジタルバンク/ネオバンク/BaaS ネット銀なのに“有人の窓口”1500カ所も？メガバンク超え狙う「ドコモの銀行」の勝算 ネット銀なのに“有人の窓口”1500カ所も？メガバンク超え狙う「ドコモの銀行」の勝算 2026/09/14 35 ネット銀行なのに、人がいる窓口を1500拠点へ──。2026年8月3日、NTTドコモが約4,200億円を投じて子会社化したネット銀行最大手・住信SBIネット銀行が、「ドコモの銀行」として生まれ変わった。だが本当の驚きは、社名やブランドの刷新ではない。NTTドコモは同月、全国のドコモショップで銀行口座開設のサポートを開始し、2030年には1500カ所以上へ広げるという。3メガバンクの国内店舗を合計しても1340。非対面のコスト優位こそが武器だったはずのネット銀行が、なぜいま、それを上回る規模の“有人の窓口”を抱えようとするのか。
記事 その他保険 【ガートナー警鐘】サイバー保険「入っても補償なし」…？知らないと怖い「免責条項」 【ガートナー警鐘】サイバー保険「入っても補償なし」…？知らないと怖い「免責条項」 2026/09/10 サイバー保険に入っていれば、万一の被害も安心──そう考えている企業は注意が必要だ。実際には、被害額と支払われる保険金には差があり、契約時に約束したセキュリティ対策を守れなければ「補償なし」となるケースもある。しかも、生成AIの悪用などで攻撃が高度化する中、保険会社の審査や免責条項は厳しくなっている。では、いざというときに「保険金が出ない」事態を避けるには何を確認すべきなのか。ガートナーのポール・フルタード氏が、保険会社が求める要件、免責条項の読み方、契約更新の前に確認すべき点を解説する。
記事 地銀 メガバン過去最高益でも地銀は「PBR1倍割れ…」、生き残りを分ける“2つの条件” メガバン過去最高益でも地銀は「PBR1倍割れ…」、生き残りを分ける“2つの条件” 2026/09/08 6 日銀の利上げによって「金利のある世界」が到来し、銀行の預貸ビジネスは大きく息を吹き返した。2025年度は過去最高益となる銀行が相次ぎ、資本市場での評価も上向いている。ところが、その恩恵は一様ではない。規模の小さい地方銀行（地銀）ほど収益改善は遅れ、株価純資産倍率（PBR）は1倍に届かないままだ。人口減少が加速する地域を地盤とし、ネットバンクやメガバンク、フィンテック企業の攻勢にもさらされる地銀は、資本市場から「それでも成長できるのか」を問われている。この逆風の中で、地銀の評価を分けているものは何か。本記事では、東証が上場企業に示した“目線”と地銀の現在地をデータで確認したうえで、生き残りのカギを握る2つの条件を読み解く。
記事 損害保険 東京海上HD、豪保険大手サンコープ買収を検討 時価総額2兆円超、過去最大案件か 東京海上HD、豪保険大手サンコープ買収を検討 時価総額2兆円超、過去最大案件か 2026/08/25 東京海上ホールディングスが、オーストラリアの保険大手サンコープの買収を検討していると英紙フィナンシャル・タイムズが25日報じた。IAGやカナダのインタクト・ファイナンシャルも候補に挙がったが、サンコープが有力という。協議は継続中で、取引成立は確定していない。
記事 証券 ブラックロック参戦、日本のRWAはなぜ「買って償還待ち」？SBI・大和も挑む一手 ブラックロック参戦、日本のRWAはなぜ「買って償還待ち」？SBI・大和も挑む一手 2026/08/17 6 RWA（Real World Asset：現実世界資産）を巡る競争が、「発行」から次の段階へ移り始めた。世界最大級の運用会社、米ブラックロックはトークン化MMFを拡充し、海外では資産をブロックチェーン上で保有するだけでなく、決済や担保にも使う動きが進む。日本でもSTの発行額は急拡大したが、二次流通はなお発展途上だ。決済、担保、海外流通という3つの基盤から、「眠る資産」を動かす次の主導権争いを読み解く。
記事 証券 【7社決算比較】中堅証券「爆益」の裏側、株高後に失速するのは？“利益の質”に明暗 【7社決算比較】中堅証券「爆益」の裏側、株高後に失速するのは？“利益の質”に明暗 2026/08/14 5 中堅証券7社がそろって営業利益を伸ばした──それでも「勝ち組」を決めるのは難しい。株高が追い風となった今こそ、決算の表面に並ぶ数字だけで判断しないことが重要だ。営業利益43億6,900万円の岩井コスモHD、単純比率52.6％の極東証券、営業利益約10.8倍の東洋証券は、それぞれ別の強さを示した。数字の大きさだけでは分からない実力差と、今確認すべきポイントを探る。
記事 損害保険 金融庁レポートで判明、なぜ「同じ条件で火災保険に入れない」企業が増えるのか 金融庁レポートで判明、なぜ「同じ条件で火災保険に入れない」企業が増えるのか 2026/08/13 11 金融庁は8月6日、「2026年 保険モニタリングレポート」を公表した。これによると高リスク企業や大規模工場では、従来と同じ条件で保険を調達しにくいケースが増えているという。背景には、自然災害や再保険市場の変化に加え、火災保険で長年続く準備金不足がある。損保が「契約を取る」経営からリスクを選別する方向へ転じる中、企業側の保険の購入方法も大きな転換点を迎えている
記事 地銀 好調なのに「いよぎん・愛媛銀」が統合した理由、残された…四国地銀サバイバル大解説 好調なのに「いよぎん・愛媛銀」が統合した理由、残された…四国地銀サバイバル大解説 2026/08/05 35 地方銀行の経営統合が相次ぐ中、新たな局面を迎えた。先期ともに過去最高益だったいよぎんホールディングス（HD）と愛媛銀行が経営統合へと動き出したのだ。同一県内の「好業績同士」の組み合わせであり、地銀再編は新たな段階に入ったことを印象づける。なぜ両行は、好調な今あえて統合を選んだのか。そして、その決断は四国・中国地方の競争環境をどう変えるのか。本記事では、統合後の新グループの実力を検証するとともに、相次ぐ再編の先に見えてくる地銀の「生き残りライン」を読み解く。
記事 地銀 なぜ全銀協は「リバースピッチ」を仕掛けた？ 銀行を“協業ハブ”にする3ステップとは なぜ全銀協は「リバースピッチ」を仕掛けた？ 銀行を“協業ハブ”にする3ステップとは 2026/08/04 3 スタートアップと銀行の協業は、なぜこれほど時間がかかってきたのか。全国銀行協会（全銀協）は今、融資などの金融支援にとどまらない「非金融面」の連携強化へと大きく舵を切った。その第一歩が、企業側が自らの課題を公開してスタートアップを募る「リバースピッチ」の開催だ。全銀協はこの取り組みを、「理解促進」「実践準備」「実践トライアル」という3ステップで設計している。全銀協 業務部 調査役の吉村隆史氏と、委員会室 上席調査役（みずほ銀行経営企画部全銀協会長行室）の緑川雄太氏への取材から、その狙いと、銀行界のカルチャーチェンジの現在地を読み解く。
記事 メガバンク・都銀 なぜ三菱UFJトラストの改革はすごい？ 銀行系IT子会社の「リアルな悩み」完全攻略術 なぜ三菱UFJトラストの改革はすごい？ 銀行系IT子会社の「リアルな悩み」完全攻略術 2026/07/28 11 この数十年、フィンテック企業の台頭などを背景に競争環境が厳しさを増す中、銀行のIT子会社には「単なるコストセンターからプロフィットセンターへ」といった役割転換が求められるようになってきた。しかし、その変革はいまだ道半ばの企業がほとんどだ。なぜ、思うように進まないのか。三菱UFJ信託銀行などのIT子会社である三菱UFJトラストシステムの取締役 兼 常務執行役員・小倉哲哉氏は、「DXのボトルネックは、技術ではなく、金融グループ全体の『投資構造の最適化』にある」と指摘する。それはどういうことなのか。同社の小倉氏に、銀行IT子会社が抱えるベンダー依存リスクやレガシーシステムといった現実的な課題、そしてそこから脱却するための方法について聞いた。
記事 株式・債券・金利・資金調達 今押さえるべき「企業価値担保権」とは？成長企業を見抜ける銀行・逃す銀行の分岐点 今押さえるべき「企業価値担保権」とは？成長企業を見抜ける銀行・逃す銀行の分岐点 2026/07/22 2 「赤字だから貸せない」「不動産担保がないから難しい」。そんな従来型融資の常識が2026年5月にスタートした「企業価値担保権制度」で変わり始めています。事業者としては資金調達の選択肢を拡大するメリットのある仕組みですが、金融機関にとっては体制整備や貸出先とのコミュニケーションのあり方など検討すべき課題が多いことも事実です。金融庁はこの制度の活発な利用をプッシュすべく、企業価値担保権制度を含む事業性融資に関する基本的な考え方を整理し、公表しました。金融庁資料をもとに、今押さえるべき重要ポイントを解説します。
記事 地銀 利用率5.9％→98％…山口FGが語る、地銀DXを「PoC止まり」で終わらせない3つの成功法 利用率5.9％→98％…山口FGが語る、地銀DXを「PoC止まり」で終わらせない3つの成功法 2026/07/17 DXプロジェクトは、なぜ「やってみた」で終わってしまうのか。実証実験は走るのに本番実装に届かない、ツールを入れても現場に定着しない、レガシーシステムの壁に阻まれコストと時間だけが膨らむ。こうした壁を乗り越え、DX推進・AI活用に取り組むのが山口フィナンシャルグループだ。同社 DX戦略部長の山根 丈直氏が明かす、泥臭くも確実な変革の軌跡とは。
記事 生命保険 ChatGPTがあれば…保険比較サイト・仲介業者いらない？それでも残る“超注目10社” ChatGPTがあれば…保険比較サイト・仲介業者いらない？それでも残る“超注目10社” 2026/07/08 4 これまでオンラインで保険を購入する際には、「検索エンジンで情報を調べる → 比較サイトで商品を比較する → 保険会社で契約する」という流れが定番だった。しかし、ChatGPTをはじめとする生成AIの登場により、消費者は検索する前にAIへ相談し、自分に必要な保障や商品選びの判断軸を整理し、そのまま商品選びまでできるようになってきた。既存の保険業界のサービスは今、ChatGPTなどのAIサービスに役割を奪われつつあるのだ。本記事では、そうした変化を先取りし、新しい保険販売の在り方を切り開く注目企業の取り組みを解説する。
記事 生命保険 楽天・KDDIには脅威…？PayPayの「T&Dフィナンシャル生命」買収後の無視できない実力 楽天・KDDIには脅威…？PayPayの「T&Dフィナンシャル生命」買収後の無視できない実力 2026/06/29 33 PayPayが生命保険会社を手に入れた──。スマホ決済からスタートしたPayPayは、銀行、クレジットカード、証券へと事業を広げてきたが、今回の生保参入によって「総合金融グループ」への進化を加速させることになる。その背景にあるのは、楽天やKDDI、NTTドコモなどがしのぎを削る経済圏競争だ。決済やポイントだけでなく、銀行や証券、保険まで取り込むことで顧客を囲い込む戦いは、ますます激しさを増している。それでは、PayPayが買収するT&Dフィナンシャル生命とはどのような会社なのか。生保を手に入れたことでPayPay経済圏はどこまで強くなるのか。楽天やKDDIなどライバル企業と比較しながら、その実力と成長力を探ってみたい。
記事 海外金融機関 フロンティアAI企業はなぜ「Stripe」を選ぶ？ 日本企業が学ぶべき「4つの観点」 フロンティアAI企業はなぜ「Stripe」を選ぶ？ 日本企業が学ぶべき「4つの観点」 2026/06/26 9 オープンAI（OpenAI）やアンソロピック（Anthropic）といった世界のAI企業が、いま“ある金融インフラ”に依存し始めている。その中心にいるのがストライプ（Stripe）だ。フィンテックの黎明期から決済サービスをリードしてきた代表的な存在である同社は単なる決済会社ではない。Visa、SWIFT、さらには銀行の役割まで飲み込もうとしている。「数行のコードの決済API」から始まった同社は、AIとステーブルコイン時代の基盤へ進化しつつある。なぜOpenAIがStripeを選ぶ優位性は何か。そして、日本の金融機関は、この変化にどう向き合うべきなのかを解説する。
記事 デジタルバンク/ネオバンク/BaaS AI×国家監視も？財務省・金融庁・デジ庁が語る「デジタルマネー・本人確認」の最前線 AI×国家監視も？財務省・金融庁・デジ庁が語る「デジタルマネー・本人確認」の最前線 2026/06/23 3 円建てステーブルコイン「JPYC」の発行や、欧州で進むCBDC（中央銀行デジタル通貨）導入など、デジタルマネーの社会実装が現実味を帯びる中、「お金」を巡る官民の役割分担や制度設計のあり方が大きな転換点を迎えている。FIN/SUM2026では、財務省、金融庁、デジタル庁のキーパーソンが集結。「民間マネー拡大で高まる財務省・金融庁・日銀の連携の必要性」「国際送金で壁となるKYC（本人確認）の課題」「“マイナバンク”構想の舞台裏」「AI時代に国家は個人情報へどこまで関与すべきか」まで踏み込んだ議論が交わされた。デジタルマネーは社会をどう変え、国家と個人の関係をどう変えていくのか――。各省庁の実務責任者たちが“現実論”を語った。
記事 地銀 メガバンクにどう対抗？過去最高益の裏で進む「地銀格差」と“勝ち残る銀行”の条件 メガバンクにどう対抗？過去最高益の裏で進む「地銀格差」と“勝ち残る銀行”の条件 2026/06/17 9 上場地方銀行の2025年度決算が出揃い、「過去最高益」に沸く地銀が続出している。日銀の“緩やかな”利上げを追い風に、預貸ビジネスの収益環境が改善したことが主な要因だ。しかし、この好業績を手放しで喜ぶことはできない。好決算の裏では、収益改善遅れが鮮明となっている銀行もあり、銀行間の格差がかつてないほど拡大しているからだ。さらに、メガバンク3行だけで上場地銀73行の合計の“3倍以上”もの純利益を稼ぎ出しており、その圧倒的な差は埋まる気配すらない。今後さらに利上げが加速する「金利のある世界」で、メガバンクやネット銀行の猛攻から地銀はどう生き残るべきか。“消える銀行”と“勝ち残る銀行”の境界線と、「地銀の攻め」の裏側を徹底解説する。
記事 地銀 なぜFFGは「地銀の常識」を捨てたのか？ 五島社長に聞くAI・BaaS時代の銀行戦略 なぜFFGは「地銀の常識」を捨てたのか？ 五島社長に聞くAI・BaaS時代の銀行戦略 2026/06/12 11 地方銀行は、貸出と預金を積み上げるだけでは伸びない時代に入った。人口減少やAIの急進展、非金融事業者の金融参入──複合する環境変化の中で、ふくおかフィナンシャルグループ（FFG）はいま、事業と人材の配分そのものを変えようとしている。みんなの銀行、BaaS、AIファーストな組織、そして半導体エコシステム。FFG取締役社長・五島久氏に、地域金融の再設計と「貸すだけではない銀行」の未来像を聞いた。
記事 地銀 碧海信金・多摩信金・大阪シティ信金ら超解説、想像以上に凄い「生成AI活用術」の全貌 碧海信金・多摩信金・大阪シティ信金ら超解説、想像以上に凄い「生成AI活用術」の全貌 2026/06/08 12 2026年5月18日、FDUA（金融データ活用推進協会）主催の「しんきんMeetup」が開催され、先進的に生成AI活用に取り組む実務担当者らが一堂に会した。本記事では、イベントで語られた碧海信用金庫、多摩信用金庫、大阪シティ信用金庫、浜松いわた信用金庫による生成AI活用の取り組みをまとめて解説する。それぞれがどのような課題に直面し、AIを現場へ浸透させるために何を進めてきたのか。その実践から、信用金庫ならではの生成AI活用の現在地と可能性を探る。
記事 地銀 愛知地銀サバイバル開幕…「しずおか・名古屋連合」VS「あいち・三十三」VS「十六FG」 愛知地銀サバイバル開幕…「しずおか・名古屋連合」VS「あいち・三十三」VS「十六FG」 2026/06/05 6 「名古屋の銀行」は、誰のものになるのか。三菱UFJ銀行が首位を保つ愛知市場で、しずおかFG・名古屋銀行の総資産22兆円連合、あいちFG・三十三FGの地域密着連合、そして十六FGなど県外勢が一斉に動き出した。だが、これは単なる地銀再編ではない。背景にあるのは、金利正常化による法人金融収益の復活、単独地銀では重くなりつつあるIT・規制対応コスト、そして製造業サプライチェーンを軸にした金融圏の再編である。さらに今後は、企業価値担保権の活用によって、「不動産担保依存」から脱却した事業性融資の高度化も求められる。今愛知で起きているのは、「県単位地銀モデル」の揺らぎであり、融資・決済・DX支援まで含めた“地域金融力”競争の始まりでもある。
記事 生命保険 対面営業は不要？超注目テック企業の「AIが自動見積・商談する保険販売」がスゴイ理由 対面営業は不要？超注目テック企業の「AIが自動見積・商談する保険販売」がスゴイ理由 2026/06/04 11 AIは、保険業界の「売る力」をどう変えるのか──。人脈や対面営業を前提に発展してきた保険ビジネスは、生成AIの登場によって大きな転換点を迎えている。顧客は、どのように保険の必要性を認識し、何を基準に商品を比較し、最終的に契約を決断しているのか。そこには、単純な価格比較では整理できない、複雑な「納得形成」のプロセスが存在する。生成AIはそのプロセスにどこまで入り込み、プロセスを改善できるのか。本記事では、その可能性に挑戦する英国のインシュアテック企業「Jointly AI」の事例を基に、AIエージェントを活用した新しい保険販売の仕組みを徹底解説する。
記事 デジタルバンク/ネオバンク/BaaS 後発だからこそ…「GMOあおぞら」がメインバンク増加率1位になれた“逆張り戦略” 後発だからこそ…「GMOあおぞら」がメインバンク増加率1位になれた“逆張り戦略” 2026/06/01 規模でも知名度でも先行組が強い銀行業界で、後発プレイヤーはどうすれば選ばれるのか。GMOあおぞらネット銀行が掲げたのは、“逆張り”の発想だった。そこには、後発の銀行だからこその打ち手と、時代の変化を見据えた一貫した考え方があった。法人口座20万件・預金残高1兆円超を事業開始から7年目で達成したその急成長を支える企業姿勢と躍進の軌跡を小野沢宏晋氏が語る。
記事 デジタルバンク/ネオバンク/BaaS 【関西決戦】JR西日本 vs 阪急阪神──「鉄道系の新銀行」で利用者集めるのはどこか？ 【関西決戦】JR西日本 vs 阪急阪神──「鉄道系の新銀行」で利用者集めるのはどこか？ 2026/05/27 21 鉄道会社による「銀行業」への参入が相次ぎ、数千万人規模の顧客を巻き込む巨大な“経済圏戦争”が激化している。すでにJR東日本が「JRE BANK」で猛威を振るい、関西でも阪急阪神が新ネット銀行を打ち出すなど、ライバルたちが入り乱れる大混戦の中、満を持して動き出したのがJR西日本だ。2026年5月、同社はりそなホールディングスとの資本業務提携を発表し、新銀行「WESTERミライバンク（仮称）」の設立へ舵を切った。WESTERミライバンクは強敵たちを打ち破ることはできるのか。
記事 生命保険 精度99.3％「AIコンタクトセンター」の衝撃、T＆D生命が“採用前提”から脱却するワケ 精度99.3％「AIコンタクトセンター」の衝撃、T＆D生命が“採用前提”から脱却するワケ 2026/05/21 9 コンタクトセンターは「人を増やして対応する」──それが長年の常識だった。しかしある生命保険会社は、その前提を見直そうとしている。AIを活用してコンタクトセンター全体を再設計する「AIコンタクトセンター」構想の中でも、特に注力したのが、音声による一次対応を担う「AIオペレーター」だ。「一定数以上の採用は控えよう」。この決断を成立させたのがAIだった。用件振り分け精度99.3％。その裏側には、単なる効率化ではない“オペレーション構造の転換”があった。T&Dフィナンシャル生命の執行役員である賀來 邦彦氏が、その舞台裏を語った。
記事 地銀 メガバンに挑む「11兆円巨大地銀」…あいち・三十三FG統合が起こす“下克上”の可能性 メガバンに挑む「11兆円巨大地銀」…あいち・三十三FG統合が起こす“下克上”の可能性 2026/05/19 8 地銀再編が一気に動き出している。2026年5月13日、愛知県を拠点とするあいちフィナンシャルグループ（FG）と、三重県を地盤とする三十三フィナンシャルグループ（FG）が経営統合に向けて基本合意に達したことを発表した。統合が実現すれば、連結総資産11兆円を超える巨大な地方銀行グループが誕生する。長らく「金利のない世界」で苦境に立たされてきた地方銀行だが、ここに来て県境を越えた「強者同士」の広域連携が新たな潮流として鮮明になっている。では、この歴史的な統合の背景には何があるのか。そして、この再編は地域の勢力図や今後の地銀業界にどのような影響を与えるのか。東海エリアの地銀再編を突き動かす要因と今後のシナリオを読み解く。
記事 メガバンク・都銀 メガバンク3社、2026年3月期決算で純利益合計5兆円突破 金利上昇で増収増益 メガバンク3社、2026年3月期決算で純利益合計5兆円突破 金利上昇で増収増益 2026/05/18 1 三菱UFJフィナンシャル・グループ、三井住友フィナンシャルグループ、みずほフィナンシャルグループのメガバンク3社が発表した2026年3月期の通期決算は、連結純利益の合計が初めて5兆円を突破した。日本銀行の利上げに伴う国内金利上昇で本業の資金利益が大幅に改善し、3期連続で過去最高益を更新する歴史的な決算となった。
記事 デジタルバンク/ネオバンク/BaaS 楽天銀に迫る？誕生した「新・大和ネクスト銀行」が“3つの商品分野”で結構強いワケ 楽天銀に迫る？誕生した「新・大和ネクスト銀行」が“3つの商品分野”で結構強いワケ 2026/05/13 24 2026年4月27日、大和証券グループ本社は、同年10月までに大和ネクスト銀行が、オリックス銀行を買収すると発表した。オリックスから全株式を3,700億円で完全子会社化し、将来的には大和ネクスト銀行と合併する予定だ。統合後の総資産は9兆円を超え、ネット銀行では楽天銀行や住信SBIネット銀行に次ぐ3位に浮上する。各々が独自の課題を抱える中、なぜこのタイミングで巨大ネット銀行が誕生するのか。本記事では、両行の実力と経営統合がもたらす金融業界の勢力図の変化について解説したい。
