記事 証券 SMBC日興証券の持株会システムに不正アクセス、最大56,487人分の個人情報が漏えい SMBC日興証券の持株会システムに不正アクセス、最大56,487人分の個人情報が漏えい 2026/11/11 1 SMBC日興証券は11月11日、持株会事務の受託業務で使うシステムが第三者から不正アクセスを受け、持株会の会員の個人情報が漏えいしたと発表した。11月9日に確認し、アクセスを遮断してサービスを一時停止した。対象となる情報に係る会員は最大56,487人で、氏名や住所などが含まれる。現時点で二次被害は確認されていない。
記事 メガバンク・都銀 りそなHDがM&A仲介大手のMACPに5％出資 顧客紹介と人財交流で事業承継市場へ攻勢 りそなHDがM&A仲介大手のMACPに5％出資 顧客紹介と人財交流で事業承継市場へ攻勢 2026/11/10 りそなホールディングス（HD）は11月10日、東証プライム上場のM&Aキャピタルパートナーズ（MACP）と資本業務提携契約を締結したと発表した。りそなHDは中村悟社長らが保有するMACP株の5％を11月13日に取得し、M&A仲介やFA業務での顧客紹介、従業員の派遣による人財交流を進める。MACPは業績への影響は軽微とみている。
記事 地銀 西日本の128信金が6時間近く停止、原因は通信機器の故障 サイバー攻撃ではないと説明 西日本の128信金が6時間近く停止、原因は通信機器の故障 サイバー攻撃ではないと説明 2026/11/07 信金中央金庫などは2026年11月6日、しんきん共同センターが運営する共同システムの障害が全面復旧したと発表した。同日13時30分ごろに西日本センターの通信機器で障害が起き、東海地方以西の128信用金庫で窓口やATMなどが一時使えなくなっていた。原因は機器の故障で、サイバー攻撃ではないと説明している。
記事 証券 ゆうちょ銀が松井証券の議決権を約2割取得へ ネット証券大手が持分法適用会社に ゆうちょ銀が松井証券の議決権を約2割取得へ ネット証券大手が持分法適用会社に 2026/11/05 ゆうちょ銀行と松井証券は11月4日、資本業務提携契約を締結したと発表した。ゆうちょ銀行が筆頭株主の有限会社丸六から松井証券株の一部を取得し、議決権の約20％を保有する予定で、実行後は松井証券が持分法適用関連会社となる。相互の送客や運用商品の販売などを進め、提携の開始は12月28日の予定という。
記事 損害保険 三井住友海上とあいおいニッセイ同和損保、不審なアクセス検知 契約者向けサイト停止 三井住友海上とあいおいニッセイ同和損保、不審なアクセス検知 契約者向けサイト停止 2026/11/05 三井住友海上火災保険とあいおいニッセイ同和損害保険は、システムに対する第三者からの不審なアクセスを検知したとして、契約者向けの専用ページなど複数のWebサービスを一時停止していると明らかにした。両社とも11月3日付で公表し、11月4日午前8時時点の停止対象を更新した。情報漏えいの有無は示していない。
記事 デジタルバンク/ネオバンク/BaaS 評価額約18兆円のレボリュート、資金調達を完了 銀行免許ラッシュで世界へ急拡大 評価額約18兆円のレボリュート、資金調達を完了 銀行免許ラッシュで世界へ急拡大 2026/11/05 レボリュートは11月4日、資金調達の完了を発表した。評価額は1,150億ドル（約18兆2,000億円）。グレイドブルック・キャピタル・パートナーズなど5社が主導した。小売顧客は8,000万人超。2026年は英国、メキシコ、豪州、ニュージーランドで銀行を本格展開し、米通貨監督庁（OCC）から国法銀行免許の条件付き承認も得た。
記事 地銀 “AI導入”だけでは会社は変わらない…ふくおかFGが挑む「AIファースト」の組織変革 “AI導入”だけでは会社は変わらない…ふくおかFGが挑む「AIファースト」の組織変革 2026/11/04 AIを導入したものの、小粒な業務効率化に留まり本質的な変革に至らない――多くの企業が抱えるこの難題に、地域金融最大手・ふくおかフィナンシャルグループ（FFG）はどう立ち向かっているのか。本稿では、執行役員の武重太郎氏の講演をもとに、FFGのDX戦略を支えるAI、内製開発、組織・人材の取り組みを紹介する。業務や組織をAI前提で再設計する「AIファーストの組織変革」と、その実現に不可欠な行動変容をどう進めているのか。
記事 デジタルバンク/ネオバンク/BaaS SBIが158億円を新興デジタルバンクErebor Bankに出資 開業1年足らずで預金70億ドル超 SBIが158億円を新興デジタルバンクErebor Bankに出資 開業1年足らずで預金70億ドル超 2026/11/03 SBIホールディングスは11月2日、デジタルバンクのErebor Bankに1億ドル（約158億円）を出資すると発表した。Ereborは2026年2月に開業し、9月時点の預金残高は70億ドルを超える。自社開発の勘定系はブロックチェーン決済と24時間決済に対応し、ステーブルコインの入出金も可能だ。SBIはグループとの連携を検討する。
記事 地銀 滋賀銀行と池田泉州HD、提携半年で統合へ…総資産14兆円超「関西最大」地銀が生まれる 滋賀銀行と池田泉州HD、提携半年で統合へ…総資産14兆円超「関西最大」地銀が生まれる 2026/10/30 滋賀銀行と池田泉州HDは10月29日、経営統合に向けて協議・検討を進めることで基本合意したと発表した。2028年4月1日をめどに、池田泉州HDを統合持株会社とし、滋賀銀行が株式交換で完全子会社になる形を基本とする。両行は合併せず、商号や本店所在地は変わらない。2026年4月の資本業務提携から半年での合意となった。
記事 メガバンク・都銀 【富裕層争奪戦】三井住友vs三菱UFJ、勝敗を分ける469兆円の“相続の壁” 【富裕層争奪戦】三井住友vs三菱UFJ、勝敗を分ける469兆円の“相続の壁” 2026/10/30 4 三菱UFJは預かり残高50兆円以上、三井住友は運用関連資産など28兆円──。メガバンクの富裕層争奪戦が激しくなっている。三井住友FGは「SMBC Wealth」を本格展開し、三菱UFJ銀行も2027年3月に新会員制度を始める。だが、本当の勝負は預金や運用商品をどれだけ集めるかではない。親が亡くなった後、その資産を子世代も同じ銀行に残してくれるかだ。富裕層約165万世帯が保有する469兆円を巡り、次世代顧客をつかむ戦略に迫る。
記事 損害保険 東京海上日動、ロボットの機体損害から稼働停止まで補償する「AIロボット保険」を提供 東京海上日動、ロボットの機体損害から稼働停止まで補償する「AIロボット保険」を提供 2026/10/26 東京海上日動火災保険は10月26日、AIロボットの機体損害や第三者への損害賠償責任に加え、稼働停止時の代替人材の人件費などを補償する「AIロボット保険」を、2026年11月から提供すると発表した。車輪型、4足歩行、ヒューマノイドなどの自律移動型ロボットが対象という。
記事 地銀 滋賀銀行、池田泉州HDとの経営統合を検討していると認める 「決定した事実はない」 滋賀銀行、池田泉州HDとの経営統合を検討していると認める 「決定した事実はない」 2026/10/23 滋賀銀行は10月23日、池田泉州ホールディングス（HD）との経営統合を検討していることは事実だと認めた。日本経済新聞電子版が同日、両社が経営統合する方向で調整していると報じたことを受けた開示で説明した。現時点で具体的に決定した事実はないとし、開示すべき事項を決定した場合は速やかに公表するとしている。
記事 地銀 利上げ加速で地銀・信金に残酷な選別が…驚愕「利益の5倍含み損」？ 迫る3つの試練 利上げ加速で地銀・信金に残酷な選別が…驚愕「利益の5倍含み損」？ 迫る3つの試練 2026/10/22 1 日本銀行は2026年9月、前回の利上げからわずか3カ月で追加利上げに踏み切った。市場では年3～4回ペースへの加速観測も強まり、長期金利は約30年ぶりの水準にある。金利上昇は銀行の収益を押し上げやすいが、追い風ばかりではない。特に地方銀行や信用金庫では、業績回復の遅れや、利益の数倍に及ぶ“含み損”といったひずみが表れ始めている。金利上昇が加速するとき、地域金融機関にはどんな試練が待ち受けるのか。本記事では、日銀の統計や地銀・信金の決算データを基に、銀行ビジネスに迫る「3つの試練」を読み解く。
記事 海外金融機関 JPモルガン利益圧勝でもゴールドマンが際立つワケ…米大手金融4社の決算を大解剖 JPモルガン利益圧勝でもゴールドマンが際立つワケ…米大手金融4社の決算を大解剖 2026/10/20 4 4社すべて増益、それでも株価はそろって下落──。米金融大手の7～9月期決算は、「利益が増えれば評価される」という単純な構図ではなかった。JPモルガンは純利益153億ドルで他社を圧倒した一方、ROE（自己資本利益率）ではゴールドマン・サックスが上回る。シティグループの40％増益は前年の特殊要因が絡み、ウェルズ・ファーゴでは信用損失費用が増えた。では、真の「儲け上手」なのはどこか。その答えを見極めるには、好調な数字の裏にある「利益の質」を問う必要がある。
記事 生命保険 【業務停止3カ月超】プルデンシャル「完全歩合制」の功罪…第一生命、日本生命と比較 【業務停止3カ月超】プルデンシャル「完全歩合制」の功罪…第一生命、日本生命と比較 2026/10/16 4 「営業力」の強さが、経営の死角になった。プルデンシャル生命は10月13日、保険募集・契約締結の業務停止に入った。金銭不祥事を受け2月9日から新規販売を自粛し、2026年度第1四半期の新契約高は前年同期比92.8％減。金融庁は営業偏重と経営の監督不全を問題視した。2027年に最低保証給を導入し、139支社を40～50へ再編する計画だ。第一生命・日本生命の給与制度と決算を比較し、「売る力」だけでは測れない生保の競争力を探る。
記事 地銀 北東北トップ3地銀が統合…抜かれた七十七銀どうする？「東北地銀サバイバル」大解説 北東北トップ3地銀が統合…抜かれた七十七銀どうする？「東北地銀サバイバル」大解説 2026/10/15 16 青森・岩手・秋田の各県トップ地銀3行が、経営統合に向けた協議入りを発表した。実現すれば七十七銀行を抜き、総資産13兆円を超える東北最大の地銀グループが誕生する。この一手は、東北の地銀14行すべてに「次にどう動くか」を突きつけるものになるかもしれない。経営統合か、提携強化か、それとも単独路線か──「売れ残り」を避けたい思惑が交錯する中で、次に動くのはどこなのか。本記事では、東北14地銀それぞれの提携関係や資本関係、公的資金の状況から、再編ドミノの行方を読み解く。
記事 証券 楽天の金融再編、なぜ銀行が主役？ SBI・PayPay比較で見る850億円シナジーのカラクリ 楽天の金融再編、なぜ銀行が主役？ SBI・PayPay比較で見る850億円シナジーのカラクリ 2026/10/09 5 楽天銀行の下に楽天カードと楽天証券ホールディングスを置く楽天の“金融再編”。顧客だけでなく「資金」まで経済圏内で回す狙いが鮮明になっている。SBI、PayPayの最新決算と比べると、3陣営は同じ金融経済圏でも稼ぎ方がまるで違う。預金13.7兆円、年間850億円以上を見込むシナジー、金利上昇時代の預金争奪戦から、再編後の勝敗を分ける条件を探る。
記事 地銀 りそなCDIOが描くBaaS・デジタル基盤戦略の全貌、10年後の銀行の姿とは？ りそなCDIOが描くBaaS・デジタル基盤戦略の全貌、10年後の銀行の姿とは？ 2026/10/07 8 前編では、新中期経営計画で掲げる「金利だけに依存しない収益構造」と、それを実現する組織改革について聞いた。金利環境に左右されにくい収益構造を目指すりそなHD。その中核を担う1つが、銀行の金融機能を事業会社のサービスへ組み込むBaaS（Banking as a Service）戦略だ。後編では、JR西日本との「WESTERミライバンク」、デジタルガレージとの中小企業向け金融、さらにアプリとAPIが併存する銀行の未来像について、グループCDIOの川邉秀文氏に聞く。
記事 地銀 大手地銀は絶好調だが…「第二地銀」が苦しいワケ、34行に残された道は“3つ”だけ？ 大手地銀は絶好調だが…「第二地銀」が苦しいワケ、34行に残された道は“3つ”だけ？ 2026/10/01 21 全国95行の地方銀行のうち、34行を占めるのが「第二地方銀行（第二地銀）」だ。かつて70行近くあった第二地銀は、経営破綻や再編・統合を経て、その数を大きく減らしてきた。「金利のある世界」が到来し、メガバンクや大手地銀が好業績に沸く一方、厳しい経営環境に置かれる第二地銀も少なくない。では、第二地銀はこれからどう生き残るのか。各行の動きを追うと、その行く先は大きく3つに分かれつつある。本記事では、第二地銀が今後どの道を選ぶことになるのかを整理したい。
記事 海外金融機関 Apple Pay、インドで本格始動…アクシス銀行のVisa・Mastercardに対応 Apple Pay、インドで本格始動…アクシス銀行のVisa・Mastercardに対応 2026/09/30 米アップルの決済サービス「Apple Pay」が9月30日、インドでサービスを開始する見通しだ。初期対応はアクシス銀行（Axis Bank）のVisaとMastercardの一部クレジットカード。巨大なUPI市場を持つインドで、アップルはまずカード決済から足場を築く。
記事 デジタルバンク/ネオバンク/BaaS 「金利上昇＝銀行が儲かる」は甘い？地銀51行が評価損…金融庁が示す3つの落とし穴 「金利上昇＝銀行が儲かる」は甘い？地銀51行が評価損…金融庁が示す3つの落とし穴 2026/09/30 4 「金利が上がって、銀行はさぞ儲かっていることだろう」──金融庁が公表した最新レポートは、“金利のある世界”においても金融機関の経営がそう簡単ではない現実を突きつけています。利鞘改善の恩恵を受ける一方、有価証券の評価損やネット系への預金流出、そして不動産融資の潜在的リスク──決して「左うちわ」とは言えない日本の金融機関の現在地と、生き残りをかけた戦いが激化しつつある業界の行方を、データから紐解きます。
記事 地銀 りそなが挑む「銀行のデジタルチャネル化」、金利に頼らない収益構造の全設計とは？ りそなが挑む「銀行のデジタルチャネル化」、金利に頼らない収益構造の全設計とは？ 2026/09/29 4 口座や店舗ではなく、アプリやAPIを通じて金融機能を提供する時代が始まろうとしている。銀行そのものが「ソフトウェア」として社会に組み込まれる──。そんな未来像を具体的なサービスへ落とし込もうとしているのが、りそなホールディングス（りそなHD）だ。金利の復活で銀行業界に追い風が吹いている。しかし、りそなHDは2026年3月に発表した新中期経営計画の一部に、「金利変動に左右されない収益構造の構築」を掲げた。なぜ好調な今、非連続な変革に踏み込むのか。グループCDIOの川邉秀文氏が、アプリやAPI、他社サービスへの金融機能の組み込みを軸に、その意思決定の裏側を語る。
記事 デジタルバンク/ネオバンク/BaaS SBIホールディングスがライブドアを75億円で完全子会社化 SBIホールディングスがライブドアを75億円で完全子会社化 2026/09/20 4 SBIホールディングスは2026年9月17日、ミンカブ・ジ・インフォノイドからライブドアの全株式を取得し完全子会社化すると発表した。取得価額は75億円で、同年12月下旬に株式譲渡が実行される予定である。あわせてNTTデータがミンカブの筆頭株主となり、3社で金融関連の共同事業を展開する。
記事 デジタルバンク/ネオバンク/BaaS なぜMUFGやメルカリ、Revolutは「みんなの銀行」を選ぶ？ 答えは“3つの売り方” なぜMUFGやメルカリ、Revolutは「みんなの銀行」を選ぶ？ 答えは“3つの売り方” 2026/09/16 23 ふくおかフィナンシャルグループ傘下のみんなの銀行が、開業5周年を迎えた。黒字化は遅れながらも、当初からの構想だった「BaaS（Banking as a Service＝銀行機能を外部企業に提供する事業）専業銀行」に加え、金利のある世界の到来を機に「デジタルバンク」としての新たな取り組みも強化している。象徴的なのが、世界的大手の三菱UFJ銀行が同社のバンキングシステムを採用したことだ。メルカリも、海外のRevolutも、この銀行につながっている。なぜ大手は、地銀傘下のデジタル専業銀行の技術を選ぶのか。5年間の足跡から見えてきたのは、一銀行の成長ではなく、「銀行とは何を売る会社なのか」という定義そのものの変化だった。永吉健一頭取の言葉から、その中身を読み解く。
記事 損害保険 大手に買収される？ AIに任せる…？ 保険代理店の「3つの生き残り策」完全解説 大手に買収される？ AIに任せる…？ 保険代理店の「3つの生き残り策」完全解説 2026/09/15 11 保険代理店は、これからも生き残れるのか──。今、保険代理店は大きな転換点を迎えている。経営者の高齢化や後継者不足に加え、小規模な代理店では抱えきれないほど管理業務の負担が増している。代理店数はすでに減少傾向にあり、今後、統合・大型化の流れが加速することは避けられそうにない。こうした再編の道を日本に先駆けて歩んできたのが米国だ。今回は、保険代理店の再編が先行する米国の最新事情を詳しく紹介するとともに、そこから見えてくる、日本の保険代理店が今後、誰に、どのような形で引き取られていくのかを「3つのシナリオ」に分けて予測する。
記事 デジタルバンク/ネオバンク/BaaS ネット銀なのに“有人の窓口”1500カ所も？メガバンク超え狙う「ドコモの銀行」の勝算 ネット銀なのに“有人の窓口”1500カ所も？メガバンク超え狙う「ドコモの銀行」の勝算 2026/09/14 39 ネット銀行なのに、人がいる窓口を1500拠点へ──。2026年8月3日、NTTドコモが約4,200億円を投じて子会社化したネット銀行最大手・住信SBIネット銀行が、「ドコモの銀行」として生まれ変わった。だが本当の驚きは、社名やブランドの刷新ではない。NTTドコモは同月、全国のドコモショップで銀行口座開設のサポートを開始し、2030年には1500カ所以上へ広げるという。3メガバンクの国内店舗を合計しても1340。非対面のコスト優位こそが武器だったはずのネット銀行が、なぜいま、それを上回る規模の“有人の窓口”を抱えようとするのか。
記事 その他保険 【ガートナー警鐘】サイバー保険「入っても補償なし」…？知らないと怖い「免責条項」 【ガートナー警鐘】サイバー保険「入っても補償なし」…？知らないと怖い「免責条項」 2026/09/10 サイバー保険に入っていれば、万一の被害も安心──そう考えている企業は注意が必要だ。実際には、被害額と支払われる保険金には差があり、契約時に約束したセキュリティ対策を守れなければ「補償なし」となるケースもある。しかも、生成AIの悪用などで攻撃が高度化する中、保険会社の審査や免責条項は厳しくなっている。では、いざというときに「保険金が出ない」事態を避けるには何を確認すべきなのか。ガートナーのポール・フルタード氏が、保険会社が求める要件、免責条項の読み方、契約更新の前に確認すべき点を解説する。
記事 地銀 メガバン過去最高益でも地銀は「PBR1倍割れ…」、生き残りを分ける“2つの条件” メガバン過去最高益でも地銀は「PBR1倍割れ…」、生き残りを分ける“2つの条件” 2026/09/08 6 日銀の利上げによって「金利のある世界」が到来し、銀行の預貸ビジネスは大きく息を吹き返した。2025年度は過去最高益となる銀行が相次ぎ、資本市場での評価も上向いている。ところが、その恩恵は一様ではない。規模の小さい地方銀行（地銀）ほど収益改善は遅れ、株価純資産倍率（PBR）は1倍に届かないままだ。人口減少が加速する地域を地盤とし、ネットバンクやメガバンク、フィンテック企業の攻勢にもさらされる地銀は、資本市場から「それでも成長できるのか」を問われている。この逆風の中で、地銀の評価を分けているものは何か。本記事では、東証が上場企業に示した“目線”と地銀の現在地をデータで確認したうえで、生き残りのカギを握る2つの条件を読み解く。
記事 損害保険 東京海上HD、豪保険大手サンコープ買収を検討 時価総額2兆円超、過去最大案件か 東京海上HD、豪保険大手サンコープ買収を検討 時価総額2兆円超、過去最大案件か 2026/08/25 東京海上ホールディングスが、オーストラリアの保険大手サンコープの買収を検討していると英紙フィナンシャル・タイムズが25日報じた。IAGやカナダのインタクト・ファイナンシャルも候補に挙がったが、サンコープが有力という。協議は継続中で、取引成立は確定していない。
記事 証券 ブラックロック参戦、日本のRWAはなぜ「買って償還待ち」？SBI・大和も挑む一手 ブラックロック参戦、日本のRWAはなぜ「買って償還待ち」？SBI・大和も挑む一手 2026/08/17 7 RWA（Real World Asset：現実世界資産）を巡る競争が、「発行」から次の段階へ移り始めた。世界最大級の運用会社、米ブラックロックはトークン化MMFを拡充し、海外では資産をブロックチェーン上で保有するだけでなく、決済や担保にも使う動きが進む。日本でもSTの発行額は急拡大したが、二次流通はなお発展途上だ。決済、担保、海外流通という3つの基盤から、「眠る資産」を動かす次の主導権争いを読み解く。
