記事 エネルギー・電力 印アダニ、2035年までに約15兆円投資 AI向けデータセンター整備へ 印アダニ、2035年までに約15兆円投資 AI向けデータセンター整備へ 2026/02/18 アダニ・グループは2026年2月17日、2035年までの期間において総額1,000億米ドル（約15兆2,725億円）を投じて、再生可能エネルギーで稼働する「AI対応」の大規模データセンター基盤をインド国内で整備する計画を公表した。計画には電力供給とデータセンターの構築を一体で進める長期投資が含まれている。
記事 半導体 キオクシアHDの2026年3月期決算、通期売上初の2兆円越えへ NAND需要旺盛 キオクシアHDの2026年3月期決算、通期売上初の2兆円越えへ NAND需要旺盛 2026/02/18 1 キオクシアホールディングスは2026年2月12日、2026年3月期の連結業績予想を上方修正し、売上収益が同社初となる2兆円の大台を超える見通しを明らかにした。生成AI（人工知能）の急速な普及に伴い、データセンター向けのNAND型フラッシュメモリー需要が爆発的に増加していることが主因だ。供給不足を背景とした販売価格の上昇も寄与し、営業利益など各利益項目でも過去最高益の更新が見込まれている。
記事 自動車・モビリティ なぜトヨタはフォルクスワーゲンに圧勝？中古価値・販売地域でわかる“決定的な差” なぜトヨタはフォルクスワーゲンに圧勝？中古価値・販売地域でわかる“決定的な差” 2026/02/17 2 2025年、トヨタは3年連続で1000万台超を達成し、2年ぶりに過去最高を更新した。一方、ライバルのフォルクスワーゲン（VW）グループは、EVシフトの停滞や中国市場の減速の影響を受け、ほぼ前年並みの販売にとどまった。好調を維持するトヨタと、EVへ大きく舵を切ったVW──両社の違いはどこにあるのだろうか。
記事 PC・スマホ・IT・AV機器 3万台即完→大量出品…バイトダンスの約8万円「AIスマホ」が72時間で地に落ちたワケ 3万台即完→大量出品…バイトダンスの約8万円「AIスマホ」が72時間で地に落ちたワケ 2026/02/12 5 2025年12月、TikTok親会社の中国バイトダンスと通信機器大手ZTEは共同で、約8万円のAIスマホ「Nubia M153」を発売した。わずか数時間で3万台が完売し、「AIがアプリを自動で操作する」という未来感あふれる体験は、中国のSNSを席巻した。しかし、その熱狂は3日後には一変した。フリマサービスには未使用品の出品があふれ、SNSには不満の投稿が並んだ──この72時間で露呈した、AIデバイスを社会実装するうえでの大きな課題とは何か。
記事 自動車・モビリティ トヨタとPony.aiが中国でロボタクシー量産、その狙いは？ トヨタとPony.aiが中国でロボタクシー量産、その狙いは？ 2026/02/11 3 トヨタ自動車と中国の自動運転スタートアップ Pony.aiは、共同開発したEV「bZ4X」ベースのロボタクシーの量産を開始したと発表した。広東省の合弁工場で生産を行い、2026年内に中国の主要都市へ1000台規模を投入する計画である。自動運転技術の実証実験から大規模な商用展開への移行を示すものであり、製造コストを大幅に削減した第7世代システムが事業化の鍵となっている。世界市場ではGoogle系のWaymoが先行し、Teslaや中国の競合他社も参入を加速させており、2026年はロボタクシー市場における競争の激化が予想される。
記事 自動車・モビリティ なぜ3年で？トヨタ佐藤恒治社長が経営交代を急いだ理由 なぜ3年で？トヨタ佐藤恒治社長が経営交代を急いだ理由 2026/02/10 6 トヨタ自動車は2026年2月6日、佐藤恒治社長が4月1日付で代表取締役副会長に退き、後任に近健太執行役員が昇格する人事を発表した。佐藤氏はこれを「経営チームのフォーメーションチェンジ」と語ったが、就任からわずか3年での交代に報道陣からは「なぜ3年？」との質問が相次いだ。その裏には激化する国際競争と産業構造の変化に対応するため、業界全体の連携を主導する役割と、トヨタ単体の収益力を強化する役割を分担する狙いがある。
記事 半導体 【業界必読】2026年の半導体「7大予測」、エヌビディア「一強」はいつまで続くのか 【業界必読】2026年の半導体「7大予測」、エヌビディア「一強」はいつまで続くのか 2026/02/10 7 急速な勢いで進化を続けるAIと切っても切り離せない半導体業界。DRAMをはじめとするメモリ高騰の行く末や「巨人」エヌビディアの動きなど、注目するべきテーマには事欠かない。果たして、半導体業界では今年どんな動きが見込まれるのか。半導体・エレクトロニクス分野の調査・分析を長年行ってきたGrossberg代表の大山聡氏が、2026年の半導体動向「7大予測」を紹介する。
記事 エネルギー・電力 東京電力、柏崎刈羽6号機で再起動工程開始 営業運転は3月中旬予定 東京電力、柏崎刈羽6号機で再起動工程開始 営業運転は3月中旬予定 2026/02/09 東京電力ホールディングス（TEPCO）は、柏崎刈羽原子力発電所6号機について、2026年2月9日午前0時33分に原子炉起動に向けた工程として復水器の真空上昇作業を開始したと公式サイトで公表した。
記事 半導体 TSMC 熊本第2工場でAI向け3ナノ生産へ、政府は追加支援を検討 TSMC 熊本第2工場でAI向け3ナノ生産へ、政府は追加支援を検討 2026/02/06 2 台湾の半導体受託製造最大手、TSMC（台湾積体電路製造）は2026年2月5日、熊本県菊陽町で建設中の第2工場で回路線幅3ナノメートル（ナノは10億分の1）の最先端半導体を国内で初めて量産する計画を日本政府に伝えた。計画が進めば高性能なAI（人工知能）向けの半導体やデータセンター向けチップの生産が見込まれ、政府は経済安全保障の観点から追加支援を検討する意向を示している
記事 半導体 ソニーや東エレより強すぎる…時価総額10兆円「キオクシア」が投資家を熱狂させるワケ ソニーや東エレより強すぎる…時価総額10兆円「キオクシア」が投資家を熱狂させるワケ 2026/02/06 10 キオクシアホールディングスの時価総額が10兆円規模に達し、業界や市場の視線が今まで以上に集まっている。主力であるNAND型フラッシュメモリーは景気循環の波が大きい半面、AI向けサーバやPCのSSD需要が追い風だ。とはいえ、結局のところキオクシアは何が凄いのか。本稿では、キオクシアが持つ強みや特徴を、半導体関連企業である東京エレクトロンやルネサス、ローム、ソニーと比較しながらひも解いていく。
記事 自動車・モビリティ ホンダ、米Mythicに出資し次世代SDV向けAI半導体共同開発 ホンダ、米Mythicに出資し次世代SDV向けAI半導体共同開発 2026/02/06 4 本田技研工業（ホンダ）は米国のAI半導体スタートアップ企業「Mythic」への出資を発表し、ソフトウェアデファインドビークル（SDV）向けの高性能AI半導体（SoC）の研究開発を、ホンダの研究開発子会社と共同で進めると明らかにした。Mythicの省電力性の高いAI処理技術を活用し、SDV実現に向けたAI演算性能の向上と消費電力抑制を両立させることを狙う。
記事 PC・スマホ・IT・AV機器 「2026年、スマホはもっと高くなる」価格もスペックも上がる今、賢い買いどきはいつ？ 「2026年、スマホはもっと高くなる」価格もスペックも上がる今、賢い買いどきはいつ？ 2026/02/04 3 「スマホが高すぎる……」「少し待てば安くなるはず」そう信じて買い替えを先送りにしていないだろうか？残念ながら2026年、その期待は裏切られる公算が大きい。PC市場で起きた「販売停止」や「価格改定」の波が、今スマートフォン市場にも波及する可能性が出てきたからだ。本稿では、市場の行方を追うとともに、「今すぐ買うべき人」と「待ってもいい人」判断する方法を解説していく。
記事 白物家電・調理・空調機器 パナやシャープも震える…ダイソンと「掃除機王者」争うシャークが大逆転した“真因” パナやシャープも震える…ダイソンと「掃除機王者」争うシャークが大逆転した“真因” 2026/02/03 16 家電は企業の戦略思想が最も透けて見えるプロダクトではないだろうか。IT・家電ジャーナリストの安蔵靖志氏が、家電を切り口にメーカーの戦略を読み解く新連載。第1回は、日本の掃除機市場をざわつかせている米国企業シャークニンジャだ。後発で参入しながら、それまで圧倒的王者だったダイソンとシェア1位を争う同社の注目すべき点は、その成功が「高性能」や「価格競争」によるものではないことだ。シャークニンジャは何を選び、何を捨てたのか。同社の担当者に話を聞くと、その戦略が見えてきた。
記事 自動車・モビリティ テスラ、高級EV「モデルS」「モデルX」生産終了 工場リソースをヒト型ロボット「Optimus」へ転換 テスラ、高級EV「モデルS」「モデルX」生産終了 工場リソースをヒト型ロボット「Optimus」へ転換 2026/01/31 2 米電気自動車（EV）大手テスラは2026年第2四半期をめどに、旗艦モデルである高級セダン「モデルS」と高級SUV「モデルX」の生産を終了すると発表した。イーロン・マスクCEOは同社の最新決算説明会でこの方針を示し、これまで両モデルが占めてきた製造ラインや工場スペースをヒト型ロボット「Optimus」や自律走行技術などの開発・生産に振り向ける戦略的転換を進めるとしている。
記事 FA・産業機械・重電 残業62％減、売上も2.5倍に…愛知の制御盤メーカーの効果絶大だった「現場DX」の全貌 残業62％減、売上も2.5倍に…愛知の制御盤メーカーの効果絶大だった「現場DX」の全貌 2026/01/30 21 愛知県稲沢市に本社を構える三共電機は、1986年に制御機器の販売商社として創業しました。その後、制御盤の設計・製造へと事業領域を拡大し、現在では工作機械、ロボット、デッキクレーン、航空宇宙、シールドマシンなど、多様な産業領域に対して制御盤を提供しています。また、経済産業省「DXセレクション2024優良事例」に選定されるなど、DX推進企業としても注目を集めています。今回、同社の変革を牽引してきた2代目代表取締役の三橋進氏と、取締役 統括部長の三橋徹氏に、これまでの歩みと今後の展望を聞きました。
記事 ロボティクス 310万円の家庭用ロボ「NEO」の知られざる正体、購入者の「プライベート丸裸」の衝撃 310万円の家庭用ロボ「NEO」の知られざる正体、購入者の「プライベート丸裸」の衝撃 2026/01/29 5 ついに来たか、という感じだ。ロボティクスのスタートアップ1X Technologiesが家事を丸ごと引き受けるロボットを市場に投入してきた。それが約310万円の家庭用ヒューマノイド「NEO（ネオ）」だ。すでに予約受付を開始しており、出荷はまず米国内で2026年に、日本を含めた他国は2027年以降になる予定だ。見る限り完璧なロボットなのだが、現実はそう甘くない。購入者は、生活上のプライバシーを明けわたす覚悟が必要かもしれないからだ。そこで本稿ではNEOの実像に迫り、ヒューマノイドが持つ可能性を探る。
記事 エネルギー・電力 なぜトランプはここまで踏み込むのか、ベネズエラ政変の裏にある「米国の経済戦略」 なぜトランプはここまで踏み込むのか、ベネズエラ政変の裏にある「米国の経済戦略」 2026/01/27 3 2026年1月、米国の攻撃によりベネズエラのマドゥロ政権が崩壊した。世界最大級の石油資源の確保が狙いの一端とも言われているが、そこから浮かび上がってくるのは、自国の経済成長におけるエネルギーの存在を、トランプ政権の米国がいかに重視しているかという点だ。「AI時代」を迎えるに当たっては、エネルギーを確保できないことが国家として大きな痛手となる中、エネルギー自給率が先進国で最低レベルの日本はどうエネルギーの安定確保と向き合うべきなのか。元プレジデント編集長の小倉健一氏が解説する。
記事 白物家電・調理・空調機器 ソニーはなぜテレビを“分離”した？日本勢が勝てなくなった構造と「本命の巨大市場」 ソニーはなぜテレビを“分離”した？日本勢が勝てなくなった構造と「本命の巨大市場」 2026/01/27 4 ソニーがテレビ事業を分離する決断に踏み切った。中国TCLとの合弁により「BRAVIA」ブランドは残る一方、従来のビジネスモデルは大きく姿を変える。背景には、日本勢がテレビで勝てなくなった構造問題と、売れても利益が出にくい産業特性がある。ではソニーはなぜ今、分離を選んだのか。その理由を読み解くと、テレビの先に広がる“本命の巨大市場”が見えてきた。
記事 エネルギー・電力 東電、10年間で3.1兆円削減へ 政府認定の改革計画を発表 東電、10年間で3.1兆円削減へ 政府認定の改革計画を発表 2026/01/26 東京電力ホールディングスは2026年1月26日、原子力損害賠償・廃炉等支援機構と共同で主務大臣に申請していた特別事業計画の変更について、同日付で認定を受けたと発表した。認定された「第五次総合特別事業計画」では、福島第一原発事故に伴う賠償や廃炉に関する負担が続く中で、2025年度から2034年度までの10年間で累計約3.1兆円のコスト削減を見込むとしている。
記事 半導体 米マイクロン、台湾PSMCの半導体工場取得で基本合意 18億ドル規模 米マイクロン、台湾PSMCの半導体工場取得で基本合意 18億ドル規模 2026/01/19 米メモリ大手のマイクロン・テクノロジーは2026年1月17日、台湾のPowerchip Semiconductor Manufacturing Corporation（PSMC）と、同社のP5製造拠点（台湾・苗栗県銅鑼〈Tongluo〉）を取得するための独占的な意向表明書（LOI）を締結したと発表した。取得対価は現金18億ドルとしている。
記事 半導体 TSMC、10～12月期決算で増益 半導体供給網を巡る動きと重なる発表 TSMC、10～12月期決算で増益 半導体供給網を巡る動きと重なる発表 2026/01/16 台湾積体電路製造（TSMC）は1月15日、2025年第4四半期（10～12月期）の決算を発表した。連結売上高は前年同期比で増加し、純利益も伸びた。売上高と純利益はいずれも前年同期を上回った。
記事 半導体 米国と台湾、半導体供給網を巡り通商合意 米国と台湾、半導体供給網を巡り通商合意 2026/01/16 米国と台湾は1月15日、半導体分野を中心とした通商合意を発表した。米政府の発表によると、合意は半導体の供給網の強化を柱とし、投資促進や関税を含む通商面での協力を進める枠組みを定めている。両政府は、半導体を巡る分野で連携して取り組む姿勢を示した。
記事 半導体 米政権、先端AI半導体の輸入に新ルール 供給網全体に影響 米政権、先端AI半導体の輸入に新ルール 供給網全体に影響 2026/01/16 米ホワイトハウスは2026年1月14日、先端計算チップなど一部の半導体関連製品の輸入について、通商拡大法232条に基づく大統領布告を発表した。ホワイトハウスの説明では、半導体、半導体製造装置、およびそれらの派生製品の輸入が米国の国家安全保障に影響を及ぼすおそれがあるとして、商務長官による調査結果を踏まえた措置だとしている。
記事 自動車・モビリティ 米FTC、GMと子会社OnStarに最終命令…運転行動データ・位置情報の第三者提供を制限 米FTC、GMと子会社OnStarに最終命令…運転行動データ・位置情報の第三者提供を制限 2026/01/15 米連邦取引委員会（FTC）は2026年1月14日、ゼネラル・モーターズ（GM）および同社の子会社OnStarについて、コネクテッドカーから得られる正確な位置情報や運転行動データの取り扱いを巡り、最終命令（final order）を公表した。命令は、利用者への十分な通知や明示的な同意がない場合、こうしたデータの収集、利用、第三者提供を制限する内容を含む。
記事 自動車・モビリティ ホンダ、本田技術研究所が小田原で協調AI自動運転実証、60km/h対応も ホンダ、本田技術研究所が小田原で協調AI自動運転実証、60km/h対応も 2026/01/14 ホンダは2026年1月13日、協調人工知能「Honda CI」を活用した自動運転技術の実証実験を神奈川県小田原市で2026年2月に開始すると発表した。
記事 半導体 米商務省、エヌビディア製AI半導体「H200」の対中輸出で審査方針を変更 米商務省、エヌビディア製AI半導体「H200」の対中輸出で審査方針を変更 2026/01/14 米商務省は2026年1月13日、エヌビディアのAI半導体「H200」など一部の先端計算向け半導体について、中国向け輸出許可の審査方針を見直した。従来は原則として許可しない扱いだったが、新たに個別審査（ケース・バイ・ケース）で判断する運用に切り替えた。
記事 自動車・モビリティ ホンダ、次世代EV見据えシンボル刷新へ、四輪事業用新ロゴデザイン発表 ホンダ、次世代EV見据えシンボル刷新へ、四輪事業用新ロゴデザイン発表 2026/01/13 ホンダは2026年1月13日、四輪事業の新たなシンボルとして新デザインの「Hマーク」を採用すると発表した。
記事 エネルギー・電力 メタが原子力発電に踏み込む──AI時代の“電力争奪戦” メタが原子力発電に踏み込む──AI時代の“電力争奪戦” 2026/01/13 メタは2026年1月9日、米国で原子力発電に関する複数の合意を結び、2035年までに最大6.6ギガワットのクリーン電力を支える枠組みを発表した。人工知能（AI）の開発や運用に伴いデータセンターの電力需要が増加する中、メタはAI関連インフラを支える電力として原子力を位置付けた形だ。
記事 自動車・モビリティ NVIDIAの自動運転AI基盤「アルパマヨ（Alpamayo）」とは？日本のクルマ業界必見のワケ NVIDIAの自動運転AI基盤「アルパマヨ（Alpamayo）」とは？日本のクルマ業界必見のワケ 2026/01/09 2 アルパマヨ（Alpamayo）とは、NVIDIAが発表した自動運転向けの次世代AIプラットフォームだ。単なる自動運転用AIモデルではなく、推論能力を備えたAIモデル、シミュレーション環境、データセットを一体化した「自動運転AIの開発基盤」である点が最大の特徴となっている。本記事では、アルパマヨの仕組み、技術的革新性、業界への影響、競合との差、今後の展望までをわかりやすく解説する。
記事 自動車・モビリティ 自動車業界に「オープンソース連合」誕生──SDVを巡り変わり始めた“勢力図” 自動車業界に「オープンソース連合」誕生──SDVを巡り変わり始めた“勢力図” 2026/01/09 ドイツ自動車工業会（VDA）とEclipse Foundationは、車載ソフトウェアをオープンソースで共同開発する枠組み「Eclipse Software Defined Vehicle（SDV）」について、参加企業が拡大したと発表した。発表は米ラスベガスで開催中のCES 2026に合わせて行われた。自動車をソフトウェアで定義するSDVを巡り、業界横断での協業が進んでいることを示す動きとなる。
