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  • 2013/05/10

国内携帯電話・スマートフォン市場シェア、アップルが通期で初の首位に OSはAndroid

MM総研は10日、2012年度通期(12年4月~13年3月)の国内携帯電話端末の出荷台数調査結果を発表した。総出荷台数は前年度比2.2%減の4,181万台となったが、スマートフォン出荷台数は前年比23.0%増の2972万台だった。半期別でみると、上期2,049万台(前年同期比1.0%増)、下期2,132万台(前年同期比5.1%減)となった。下期がキャリアによる在庫調整の影響で伸び悩んだ結果、通期では前年度実績割れとなったものの、2011年度上期から4半期連続で2,000万台規模を維持した。従来の携帯電話(以下フィーチャーフォン)からスマートフォンへの買い替え需要に加えて、スマートフォンユーザーの買い替えも好調であり、MM総研ではスマートフォンの性能進化に刺激された買い替えや、キャリア間の乗り換えが増加した結果と分析した。

 2012年度通期のスマートフォン出荷台数は前年度比23.0%増の2,972万台となり、総出荷台数に占めるスマートフォン出荷台数比率は71.1%となった。

アップルが2012年度出荷台数で初の首位を獲得

 2012年度通期のメーカー別出荷台数シェアは、アップルが2011年度の2位から順位を上げ、通期の総出荷台数としては初の首位を獲得した。出荷台数は1066万台(前年度比47.0%増)、シェア25.5%(前年度比8.5ポイント増)となった。なお、半期別にみると2011年度下期から3半期連続で1位を維持している。

 2位は富士通で、2011年度には通期で初めて首位を獲得したが、1つ順位を落とした。出荷台数は601万台(21.5%減)、シェア14.4%(3.5ポイント減)となった。

 3位は2011年度同様シャープで出荷台数585万台(18.6%減)、シェア14.0%(2.8ポイント減)となった。4位はソニーモバイルコミュニケーションズ(以下ソニーモバイル)で出荷台数408万台(7.1%増)、シェア9.8%(0.9ポイント増)だった。5位のサムスンは出荷台数300万台(22.0%増)、シェア7.2%(1.4ポイント増)、6位の京セラは出荷台数298万台(19.2%減)、シェア7.1%(1.5ポイント減)、7位のパナソニック モバイルコミュニケーションズ(以下パナソニックモバイル)は出荷台数290万台(28.7%減)、シェア6.9%(2.6ポイント減)。8位はNECカシオモバイルコミュニケーションズ(以下NECカシオ)で出荷台数221万台(26.6%減)、シェア5.3%(1.7ポイント減)となった。

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2012年度通期 国内携帯電話出荷台数シェア
(出典:MM総研)


2012年度通期スマートフォン出荷台数は前年比23.0%増の2972万台

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 スマートフォンのメーカー別出荷台数・シェアは1位がアップルが1066万台(前年比47.0%増)、スマートフォン市場でのシェアは35.9%(5.9ポイント増)だった。

 2位が富士通で387万台(19.1%増)、シェア13.0%(0.4ポイント減)、3位がソニーモバイルで363万台(16.7%増)、シェア12.2%(0.7ポイント減)、4位がシャープで355万台(16.3%減)、シェア11.9%(5.6ポイント減)、5位がサムスンで253万台(25.9%増)、シェア8.5%(0.2ポイント増)、6位がNECカシオ 134万台(10.1%減)、シェア4.5%(1.7ポイント減)の順となった。

 OS別にみると、Android 1,899万台(13.8%増)、シェア63.9%(5.1ポイント減)、iOS 1,066万台(47.0%増)、シェア35.9%(5.9ポイント増)の順となった。

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2012年度通期 国内スマートフォン市場のOS別シェア
(出典:MM総研)

iPhone5が買い替えおよび乗り換えユーザー獲得に貢献

 2012年度通期の出荷台数は総出荷台数およびスマートフォン出荷台数ともにアップル(1,066万台/シェア25.5%)が首位を獲得した。

 MM総研ではアップルの躍進について、1.2012年度より通期でソフトバンクモバイル(以下、ソフトバンク)とauの2キャリア体制となった、2.iPhone5が両キャリアの販売施策の後押しも受けて、既存iPhoneユーザーの買い替えやドコモユーザーの獲得に成功している――の2点であると分析した。

 2位は2011年度通期に初の首位を獲得した富士通(601万台/14.4%)が一つ順位を落とした。ドコモ向けはスマートフォン「ARROWSシリーズ」やスマートフォンも投入した「らくらくホンシリーズ」が堅調に推移したが、au市場での台数・シェアが減少した。

 3位シャープ(585万台/14.0%)は上期にはチップセット調達に苦戦したが、下期は前年度台数を上回った。低消費電力による長持ちバッテリーを強みとしたIGZO液晶搭載スマートフォン「AQUOS PHONE ZETA(SH-02E)」が貢献した。4位ソニーモバイル(408万台/9.8%)は、ドコモ向け「Xperia AX(SO-01E)」「Xperia Z(SO-02E)」と冬春モデルが連続してヒット。auのAndroid市場においても「Xperia VL(SOL21)」が存在感を示した。5位サムスン(300万台/7.2%)は下期に伸び悩んだが、「GALAXY SⅢα(SC-03E)」が同シリーズの正常進化端末として安定した人気となった。6位京セラ(298万台/7.1%)はau向けフィーチャーフォン、7位パナソニックモバイル(290万台/6.9%)はドコモ向けフィーチャーフォンがそれぞれ好調だった。

2013年度は総出荷台数4,220万台、うちスマートフォン3,240万台と予測

 MM総研では今後もスマートフォン出荷台数が堅調に推移すると予測。フィーチャーフォンからスマートフォンへの買い替えに加えて、機能・バッテリー・使い勝手がより進化した端末を求めるスマートフォンユーザーの買い替え需要も見込めると分析する。その結果、2013年度の総出荷台数4,220万台(前年度比0.9%増)、うちスマートフォン出荷台数は3,240万台(9.0%増)で、スマートフォン出荷台数比率は76.8%になると予測する。

 2014年度以降の総出荷台数は、2014年度 4370万台、2015年度 4,330万台、2016年度 4,380万台、2017年度 4,400万台と予測。

 スマートフォン出荷台数は2013年度 3,240万台(スマートフォン出荷台数比率76.8%)、2014年度 3,530万台(80.8%)、2015年度 3,560万台(82.2%)、2016年度 3,670万台(83.8%)、2017年度 3,750万台(85.2%)と予測した。

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国内携帯電話の出荷台数推移・予測
(出典:MM総研)


 MM総研は、今後のキャリア間競争の論点は、ネットワーク・料金体系・付加価値サービスへとさらにシフトしていくことが想定され、これらのポイントを意識した戦略が重要となるとしている。

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