月間アクティブユーザーの伸び率鈍化で株価が大幅下落の背景

　2月の決算発表によって、ツイッターの株価が大幅に下落しました（図1）。その最大の要因は、月間アクティブユーザー（MAU: Monthly Active User）の伸びの鈍化です。


　月間アクティブユーザーとは、その名の通り、月内にツイッターで何かしらのアクティビティがあったユーザーのこと。昨今では、ツイッターのみならずフェイスブックなどのSNS企業において、登録者数以上に業績を読み解く標準的な指標の一つとなっています。

　では、そもそもツイッターは何で儲けているのでしょうか？まず、同社のビジネスモデルを見てみましょう。ツイッターのビジネスは大きく、（1）データライセンス、ならびに、（2）広告の2つに分けられます。

（1）データライセンスビジネス
　ツイッターでは、世界で1日に5億ものツイートが行われています。そのツイートをいわゆるビッグデータ解析することで、商品や政治・経済動向の分析、あるいはある地域で起きていることを分析することが可能になります。ツイッターでは、こうした自社に蓄積されるデータを、日本ではNTTデータ、ホットリンクなどにライセンスとして販売することで収益を得ています。

　ただし、先日発表された2013年12月期第4四半期でのデータライセンスその他売上は、2,400万ドル（1ドル102円換算で24.4億円）と全体の売上高（2.43億ドル）の9.4％に過ぎません。

（2）広告ビジネス
　残りの90％以上を占める売上が広告収入です。

　ツイッターの広告商品は、プロモ商品と呼ばれています。具体的には、1．プロモーションしたいアカウントを設定するプロモアカウント、2．ユーザーのタイムラインに広告のツイートを表示するプロモツイート、そして、3．トレンドリストにトレンドを表示するトレンドツイートで構成されています。

　いずれのプロモ商品にも共通するのは、“ターゲッティング”です。たとえば、パソコンメーカーがプロモーションする場合、テレビCMのように一斉に放映するよりは、パソコンの買換・購入に興味があるユーザーに絞って広告を表示したほうが効果は期待できます。そして、ツイッターでは、興味・性別、地域、デバイス、既存フォロワーとの類似性などの属性をもとにパソコンに興味あるユーザーを絞り込んで広告を表示することができます。

　この広告のビジネスモデルの大前提は、多くのユーザーがツイッターを利用していること、すなわち、月間アクティブユーザーの数がものを言います。だからこそ、先の決算での月間アクティブユーザーの鈍化は同社にとって致命的とも言える状況だったのです。

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