日本国内のCAD/CAM/CAEシステム市場規模（事業者売上高ベース）は、2013年度は前年度比6.1％増となる3,055億円となった。2013年度の日本経済は、円安が進んだことにより、輸出型企業を中心に企業収益が改善し、設備投資が回復した。


　2014年度においては、日本国内は消費税増税により、民間最終消費支出および民間住宅投資を中心に大きく冷え込むなど反動減が続くが、企業部門は高い収益状況を維持しており、2014年度の国内CAD/CAM/CAE市場（同ベース）は、3,272億円（前年度比7.1％増）となる見込み。

　分野別に内訳をみると、機械系CAD/CAM/CAEの市場規模は、2013年度は1,969億円（同6.1％増）となった。2014年度は、2,135億円（同8.5％増）となる見込み。これは、円安傾向から自動車メーカーなどの輸出型製造業の業績が回復し、CAD/CAM/CAEへの設備投資も回復したことによるという。

　EDAの市場規模は、2013年度は766億円（同3.7％増）であった。2014年度は、801億円（同4.5％増）となる見込み。2013年における日本国内の電子工業生産は、大きく落ち込んだ。とりわけ、半導体ならびにフラットパネルディスプレイ（FPD）等の電子部品は、需要の低迷、激しい国際競争による価格の下落、パソコン需要の減少等の影響により、極めて厳しい状況にあり、EDA市場へも影響が及んでいる。

　土木・建築系CADの市場規模は、2013年度は320億円（同12.4％増）であった。2014年度は、336億円（同5.2％増）となる見込み。東日本大震災からの復興需要、あるいは公共事業投資などが追い風になり、現在、土木・建築業界および測量業界はきわめて好調で、土木・建築系CADはバブル期以来の好調さが続いているという。

　また、CADをVDI環境（仮想デスクトップ環境）で動かす試みが行われており、大手CADベンダーが本腰を入れているという。CADをVDI上で利用できれば、機密データの漏えい防止やシステム維持コストの削減効果、業務効率化、ワークスタイル変革の促進などが期待でき、UNIXワークステーションからPCに移行して以来、約15年ぶりにプラットフォームが変わる可能性がでてきているとしている。