【連載一覧】○○はビジネスになるか

2011年末の米ホリデー商戦では、Amazon.comのタブレット「Kindle Fire」が売れに売れまくって、大きな話題になった。Appleの「iPad」が圧倒的なシェアを持つタブレット市場に、199ドルという激安で挑むAmazonの戦略商品だ。調査会社の分析では、その販売価格は原価割れしており、売れるだけ損失がかさむ。一見、市場シェアを奪うために無茶をしているように見えるが、背後にはAmazonの明確なビジネスモデルがある。

無料IP通話サービスで世界を制覇したSkypeが「GroupMe」という小さなベンチャー企業を買収した。この創業1年のベンチャーが手がけるのは、最近急激に注目を集めている「グループチャット」というサービス。読んで字のごとく、グループで行うチャットで、内容に応じてグループ（メンバー）を簡単に自在に構成できるのが特徴だ。モバイル＋ソーシャル、さらに、実名による交流を組み合わせた、ソーシャルサービスの次のトレンドだ。

はやりのインターネット・クーポンサービスの中にあって、“元祖”グルーポン（http://www.groupon.com/）は、なお代表的ブランドとしてカテゴリをリードし続けている。IPOを申請して注目を集める一方、新タイプのクーポンサービス「Groupon Now！（日本語名：グルーポン・ナウ）」を投入し、さらにチェックイン位置情報サービスのfoursquareと提携して、時間区切りの「位置＋クーポン」サービスに展開しようとしている。改めて、グルーポンの新しい試みを取り上げてみたい。

現在、数え切れないほどの動画サイトがインターネット上にある。その多くはUGC（ユーザー生成コンテンツ）の動画の置き場所であり、必然的に著作権やコンテンツの質の問題を伴う。そんな中で、映画会社から正式にライセンスを受けて、膨大な動画クリップを公開しているひと味違った動画サイトがある。「Movieclips.com」は、記憶にあるが詳細を思い出せないアノ場面を見つけるのに便利なサービスだ。いまだに“無法地帯”とも言うべきネット上の動画サービスだが、ステークホルダーにWin-Win-Winをもたらすサービスで成長を狙う。

今、シリコンバレーの高級住宅地の販売価格が大幅に上昇している。その背景にあるのがSNSなどの相次ぐ新規上場だ。先月20日、ビジネス向けSNSのLinkedIn（リンクトイン）がニューヨーク証券取引所（NYSE）に上場した。初日の終値ベースの企業価値は88億ドル（約7000億円）で、IT企業では2004年のGoogleに次ぐ大型株式公開である。これまでも中国SNS最大手の人人網（Renren）、インターネット・ラジオのPandora Mediaなどが上場しており、さらに今後はGrouponやFacebookなどの上場も控えている。これら一連の上場の恩恵にあずかった従業員が住宅地を求め、価格の高騰を招いているというのだ。これらはソーシャルサービス時代の本格的幕開けか、それともITバブルの再来か――。

スマートフォンで位置情報を使う「チェックイン」型サービスが注目を集めている。この連載でも何度かご紹介してきた「Foursquare」をはじめ、日本でも「mixiチェックイン」や「はてなココ」などがサービスを開始している。位置情報を扱うサービスは、ネットとリアルのサービスを結びつけることを可能にするため、多様なビジネスへの展開を期待されている。そのため、チェックインサービスは1年ほど前から大きなブームとなったが、2つの課題がボトルネックになり、最近は米国でかげりが見えはじめているという。何が問題なのか、そしてそれをどのように解決しようしているのだろうか。

前回は、情報を選別し、整理する新しいトレンドとして「キュレーション」を取り上げたが、それがどれだけ役立つかを実証する場面が図らずもやってきた。3月11日に発生した東日本大震災と、これに続いた東電福島第一原発の事故だ。テレビ、新聞をはじめとするマスメディアは連日、怒濤の報道を繰り広げたが、これとは別にネット上では、違った角度からさまざまな情報を入手することができた。今回の震災ではメディアのあり方についても大きな地殻変動を伴ったようだ。

Twitterのように、ユーザーが短い文章で自分の状況や思ったことを投稿できるサービスをミニブログ、新聞などでは「短文投稿サイト」とも呼ぶ。だが、Twitterの魅力は「メッセージが短い」ことよりも、他のユーザーをフォローしたり、そのツイート（つぶやき）をリツイート（再投稿）する機能を持つところにある。では、もっと長文で、同じことをできるサービスはないのかというと、Tumblr（タンブラー）というものがある。知る人ぞ知る人気サービスで、今、急浮上しているキーワード「キュレーション」にも対応するものだ。

ネット上で一般ユーザーコンテンツを一挙に増やしたのはブログと写真共有だ。このうち写真共有はデジタルカメラがコンパクトに安価になっていくのに合わせて成長し、ヤフー傘下のFlickr、グーグルのPicasa、Twitterと連動するTwitpicなど多くのサービスが普及した。もう飽和状態かと思われたのだが、まだまだ新しいサービスが入る余地があるようだ。急成長して注目を集めている新興写真共有サービス「インスタグラム（Instagram）」は、Webサービスを展開するうえで、本当に大事なことは何かを改めて考えさせてくれる。

Webサービスの起業はいつまでもシリコンバレーの専売特許なのだろうか――。この課題は日本に限らず、スカイプ以降、IT関連の大スターが生まれていない欧州も同じである。新年早々、本連載でも取り上げたスウェーデンの音楽サイト「Spotify」が米国進出を頓挫したというニュースが流れた。これを機にネット上では、欧州のベンチャーは、なぜ米国（シリコンバレー）よりも貧弱なのかといった議論が起こっている。今回はこれらの議論を紹介するとともに、「シリコンバレーと戦える欧州ベンチャー」として注目を集め、クラウド＆フリーミアムERPサービスで成長する企業Erplyを取り上げる。

毎年11月に米サンフランシスコで開かれる「Web2.0 サミット」は、ウェブビジネスの動向や新しい潮流を知る場として知られ、常連であるグーグル、ヤフーなどのほか、多くのスタートアップ企業も参加する。今をときめくFacebookも2007年に登場して、広く注目されるようになった。そのサミットで、今年注目を集めた新興企業にGravityがある。同社がひっさげてるのが「パーソナライズドウェブ」であり、「インタレストグラフ」だ。人によっては「何をいまさら」と思われるかもしれないが、確かに新しい潮流なのだ。

3年前、ネットの世界では、仮想世界や「メタバース」が連日話題になっていた。3D仮想世界サービス「セカンドライフ」がブームに火を付け、先進ネットユーザーは次世代インターネットの到来だと目を輝かせ、熱く語った。だがその後、世間のセカンドライフへの興味は急速に薄れていった。“セカンドライフ的ビジネス”は駄目なのか──。しかし、英KZeroの調査によれば、世界の登録ベースの仮想世界ユーザー数は過去1年間で3億5000万人も増えており、すでに10億人を超える巨大市場になっているという。一体何が起こっているのだろうか。

企業内の活動にも、ネットを使ったコミュニケーションは不可欠となっている。電子メールはもちろん、イントラネット、グループウェアなどさまざまなツールがあり、流行り廃りもあって、成功・失敗の事例は事欠かない。こうした中で最近、特に注目を集めているのが「マイクロブログ」、すなわちTwitterのようなコミュニケーションツールの企業利用だ。元祖のTwitterは、なかなかビジネス化できずにいるが、クラウドの雄Salesforce.comは企業向けマイクロブログ「Salesforce Chatter」を開始して、日本でも注目を集めている。なぜTwitterの企業利用が進まないのか、マイクロブログの企業で利用するメリットは何なのか。米国で、“ビジネスモデルを持った”Twitterとして、既に8万社に利用されている「Yammer」を通して、企業向けマイクロブログの動向をチェックしてみよう。

日本国内SNS最大手のミクシィは先週、「mixiチェックイン」で位置情報サービスに参入した。モバイルならではの要素である「位置」は、拡大を目指す各SNSの必須機能となりつつある。位置情報を使ったアプリケーションは大小のサービスプロバイダーが入り乱れて争う分野だが、公開されているプラットフォームを活用することで、アイデアさえあれば、誰もがチャンスをつかめそうだ。先行する米国のサービスの例から考えてみたい。

今年5月、ALS（筋萎縮性側索硬化症）との闘病の末、47歳で亡くなったコメディアン、カーラ・ジルベール・スミスさんが生前に用意し、その死後、ブログとYouTubeにアップされたビデオ「天国からのメッセージ」が注目を集めている。スミスさん本人が背中に羽、頭の上に光輪といういでたちで、「楽しくやってるから心配しないで」と明るく語りかけるこのビデオは、生前彼女を知らなかった人をも涙ぐませ、大きな評判を呼んでいる。インターネットの利用が日常的になるほど、ユーザーの人生の記録（ライフログ）はネット上に残ってゆく。実はインターネットは、亡くなった人をしのぶのにも向いた場所ではないだろうか。今回はちょうどお盆ということもあって、発展を続けている“死後のオンラインビジネス”の動向をご紹介したい。

この連載は、クリス・アンダーソン氏の『Free』からスタートした。同書はその後、日本語訳も出版されてベストセラーとなり、その提唱するフリーミアムビジネスを追ってさまざまな新しい取り組みが起こった。一方、アンダーソン氏は、次の段階へと論考を進めている。『Free』ではデジタルの世界の変化を論じたが、いま起こっているのは、モノづくりの世界の変化、「次の産業革命のなかで、アトムは新しいビットになる（In the Next Industrial Revolution, Atoms Are the New Bits）」だ。

この連載では、これからブレイクしそうなビジネスを探ってきた。だが紹介しようと考えているうちに、みるみる成長していったケースもある。今回取り上げる「Groupon」がその例である。創業から1年足らずで黒字化、2年にならないうちに推定収益3.5億ドル（約321億円）になり、その評価額は13億5000万ドル（約1,240億円）と査定されるに至った。「ソーシャルコマース」「ソーシャルショッピング」と呼ばれる分野の代表で、驚異的な急成長を見せている同社がなぜ成功したのかをご紹介しよう。

AR（拡張現実）への期待が高まっている。ARとは、現実には存在しないものをリアル空間の中で見せるソリューションで、SFの世界でなじみが深い。ファンだったら、「スタートレック」シリーズの「ホロデッキ」を思い出すかもしれない。また、2007年にNHKで放映されたアニメ「電脳コイル」に登場した「電脳メガネ」と言って、イメージが浮かぶ人もいるかもしれない。今回はますます注目を集めるARと、そのビジネスモデルを考えてみよう。

マイクロブログ「Twitter」が大人気だ（参考リンク：Twitterとは何か?）。最近では、携帯電話会社のトップと所管大臣がTwitter上で論争するという出来事まであって話題になった。米国では、このTwitterの成功に勢いを得て、“Twitterライク”なサービスが活発だ。今回は、この中でも場所情報を共有する「Foursquare」と、買い物情報を共有する「blippy」に注目するとももに、MIT教授アレックス・ペントランド氏らが指摘するこうしたサービスの課題点をご紹介しよう。

無限にコピーできるデジタルデータは“製造原価タダの商品”として売ることができる。だから、売れば売るほど、そのままもうけになる。そんな商品のなかでますます注目を集めているのがゲームやバーチャルワールドの中に登場する「バーチャルグッズ」だ。こうしたバーチャルグッズ市場は急成長しているが、その推進力には一つの理由と仕掛けがあった。米国で人気のSNS「Facebook」で流行りのゲーム「FarmVille」を手がけるZynga（ジンガ）を通してみていこう。

「フリー」と「フリーミアム」は2009年の流行語となり、さまざまな分野で取り入れる動きが活発化した。しかし、その中で、まったく逆にフリーからの離脱を宣言したビジネスもある。「ペイウォール」（課金の壁）を乗り越えて、軌道に乗りそうなものもあれば、無残な失敗に終わりそうなものもあるようだ。2つの「脱フリー」の例からみていこう。

Webサービスの分野には、アイデアと技術を駆使した企業が次々に現れる。華々しいスタートアップに目を奪われがちだが、そうした企業の多くがビジネスの舞台から消えていくのも事実である。そんな中で、着実に生き残っている企業からは、学べることも多い。Webアプリケーションフレームワーク「Ruby on Rails」の開発で一躍脚光を浴びながらも、派手な資金調達は行わず、やみくもな規模拡大にも無縁なWebアプリケーション企業、37signalsの例をみてみよう。

音楽市場は、フリーの世界となじみが深く、同時にフリーミアムを成立させることが難しい市場でもある。かなり早くから無料と有料を組み合わせたビジネスモデルが形成されている一方、ネット上の音楽といえば、すぐに違法コピーや海賊版が思い浮かぶほど、“悪しき無料”がはびこっており、単に楽曲を無料にしただけでは、あまりインパクトはない。そのため、ビジネスモデルの構築には相当な工夫が求められることになる。その半面で、音楽のフリーミアムビジネスは他のジャンルのお手本にもなるかもしれない。

前回ご紹介した「フリーミアム」によるビジネスの実例を探っていくと、まずWebサービスが思い当たる。基本的な機能は、無料で使えるが、ちょっとお金を出せば、煩わしい広告が表示されなくなったり、もっと高度な機能が使えるようになる――というものだ。では、これらのサービスは本当にビジネスになっているのだろうか？Googleは既に巨大資本を手に入れており、一つのサービスでビジネスを見ることが難しい。そこで今回は、最近急速に注目を集めているオンラインメモサービス「EverNote」を取り上げて、フリーミアムがビジネスとして成功する条件を探る。

デジタルコンテンツ・ビジネスが苦戦する中に登場したクリス・アンダーソン氏の『Free』は、書評などに取り上げられ、大きな反響を呼んだ。ただ、その主張は読む者に衝撃を与えた一方、人気作家でコラムニストのマルコム・グラッドウェル氏らによる多くの反論も呼んだ。今回はこの『Free』をめぐる論争とその結果から何が導き出されたのかについてご紹介しよう。

無料の波は既存のビジネスを圧倒している。コンテンツそのものを商品としている新聞社は世界中で経営難に直面しており、老舗の米ニューヨーク・タイムズ紙でさえ倒産寸前と言われている。だが、アンダーソン氏は、無料の流れはもはや止めることはできないと言う。そして「市場を再定義せよ」「いずれ無料になるものなら、早く自らの手でやれ」と呼びかける。無料であっても、そこから利益を上げる道はいくらでもあるというのだ。

インターネット上には、ニュースからエンターテインメント、Webアプリケーションサービスまで、さまざまな「無料」があふれている。コンテンツやサービスを提供する者は「究極の価格破壊」にさらされているのだ。そんななか、“情報時代のグル（導師）”と称され、ロングテール理論を提唱したことでも有名なクリス・アンダーソン氏が「デジタルのコンテンツは、皆、無料になる。それを止めることはできない」と主張して注目を集めている。