開発した新機能は、企業が許可しないアプリケーションをタブレットに導入するのを防止する機能と、導入された不正アプリケーションの起動を禁止し、さらには強制的に消去する機能を備えたもの。

　Android搭載端末では、ウイルス対策ソフトウェアなどを含むすべてのアプリケーションがユーザー権限で動作するため、導入されているすべてのアプリケーションを検知できても、それらの起動の禁止や除去はきわめて困難だった。

　今回開発した新機能は、東芝のシステムセキュリティー技術により機能拡張したAndroidプラットフォームと、IBMの端末管理ソフトウェアを連動させることで、企業内のAndroid端末を一元管理し、個々の端末に対して、企業が許可しないアプリケーションの導入や起動の禁止、消去を実行できるようになる。

　これにより、不正アプリケーションの導入や起動を防ぎ、端末からの情報漏えいリスクを低減するという。

　さらに、SDカード、USBおよびBluetoothの利用を制御し、アプリケーション開発用の通信機能も無効にする機能を開発した。これにより、外部端末からのプログラムの書き換えを防止し、タブレット内の情報を保護する。

　東芝は、2011年からIBMと共同で企業向けモバイルノートパソコンのセキュリティ機能の開発に取り組み、起動制御により盗難や紛失したパソコンからの情報漏えいを防ぐ機能などを搭載した「Toshiba Smart Client Manager（東芝スマートクライアントマネージャー）」を、2012年から米国、欧州、および日本で販売していた。

　今回の新機能は、東芝と日本IBMは、協業の第2弾となるもの。企業に求められるセキュリティ機能をモバイルノートパソコンだけでなく、東芝のAndroid搭載タブレットにも拡張することで統合的なモバイル・セキュリティ機能を実現した。