クラウド活用が進むとIT関連業者の役割はどうなるのか

　一般にクラウドサービスの登場は「所有から利用へ」の変化であるといわれる。自ら発電機を導入して回すのではなく、電力会社から供給される電気を使うのと似ている。

　すると、ユーザー企業はサーバなどのIT資産を所有する必要がないため、それらの導入や保守を担うIT関連業者の役割も減っていくだろうという見解もあるが、実際はどうなのだろうか？

　以下のグラフは年商50億円未満の中小企業および小規模企業に対し、「クラウドを含むさまざまなシステム形態が混在することによって、主要なIT関連業者への依存度が今後どう変化するか？」を尋ねた結果である。


　実は、このグラフを見てもわかるように「主要なIT関連業者への依存度は高まる」という回答割合が「低くなる」という回答割合を上回っている。

　自社内設置型の業務システムとクラウドサービスが混在した場合、ID/パスワードやデータ格納場所も複数存在することになる。それらをきちんと管理/運用するとなると、IT関連業者の支援が必要になってくる可能性も十分ある。

　また、自社内設置型とクラウドサービスのどちらを選べばよいか？の判断もユーザー企業だけでは難しいだろう。「IT資産の所有が減るので既存のIT関連業者の役割も減る」という単純なものではなく、むしろIT関連業者の役割が拡大する可能性も十分にあるわけだ。

ユーザー企業自身の内製によるシステム開発/構築は慎重に

　とはいっても、「既存のIT関連業者からの提案内容が自社の業務内容にマッチしておらず、期待した効果が得られない」と考える中小企業や小規模企業の方も少なくないだろう。

　以下のグラフは年商50億円未満の中小企業および小規模企業に対し、システム開発/構築における役割の変化を尋ねたものだ。結果のデータは主要なIT関連業者を通じて導入したIT資産の導入効果別に集計してある。


　グラフの中で最も留意すべきなのは「売上改善：○、経費削減:×」と回答したユーザー企業において「システム開発/構築の一部は自社内での開発/構築へと移行する」の割合が高いという点だ。

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