新型コロナウイルスの感染が再び拡大しつつある中、多くの企業はDX（デジタルトランスフォーメーション）を見据えた取り組みを同時に進めるといった難しい舵取りを迫られている。そこで忘れてはならないのが、従業員が日々利用するPCなどの「エンドポイント」のセキュリティ対策だ。ここでは、企業のエンドポイントセキュリティ対策の傾向を紹介しつつ、今後求められる対策の在り方を考える。

昨今、「RPA（Robotic Process Automation）」というキーワードもかなり浸透してきたが、実際に企業のRPAの業務への適用範囲を見てみると、RPAが本来担うべき役割よりも狭い領域で活用されている実情がある。こうした点を踏まえ、ここでは国内中堅・中小企業への聞き取り調査のデータを交えながら、RPAの利点を十分に享受するために留意すべきポイントを解説したい。

デジタルトランスフォーメーション（DX）の時代には大企業のみならず、中堅・中小企業においてもデータ活用に向けた取り組みが不可欠となる。そのためにはBI・帳票ツールを使いこなすことが大切だ。BI・帳票ツールを導入済みのユーザー企業がどのようなツールを利用し、どのような課題を抱えているかを紐解いてみると、賢いデータ活用を実現するための留意点が見えてくる。

新型コロナウイルスの影響によって、多くの企業では顧客と対面で向き合う機会が減ってきている。そこで重要となるのが、顧客との関係構築を担うシステムである「CRM（顧客関係管理)」の活用だ。日本の中堅・中小企業のCRMの導入実態を調査したデータとともに、CRM活用における課題とポイントを探る。

グループウェアが社内の情報共有を担うようになってから、すでに20年以上が経過している。その間、スケジューラ/掲示板/タスク管理など、グループウェアを構成する要素は基本的に変わっていない。だが、昨今ではビジネスチャットなどの新たな要素が加わりつつある。「DX時代に適したグループウェアの活用方法とは何か」を調査データを元に考えていくことにしよう。

新型コロナウイルスは世界規模でビジネスに大きな影響を及ぼしている。その中でもすそ野の広い日本の製造業では、人々の往来が復活することで好転が期待できる観光業や飲食業などとは異なり、ビジネスへの影響が遅れて生じてくる可能性もある。こうした状況を乗り切る方法として、「生産管理システム」を効果的に活用して収益性を高める取り組みも大切になるだろう。生産管理システムの導入実態を元に、収益性を高めるための具体的なポイントを探る。

中堅・中小企業におけるワークフローと言うと、「グループウェアなどに付属する経費の申請/承認を行うアプリケーション」というイメージを持たれている方も多いかもしれない。だが、今後のワークフローは「業務の自動化を担う基盤」という新たな役割を担う可能性がある。実際にワークフローを導入している中堅・中小企業を対象とした調査結果を元にワークフローの将来像を探っていこう。

昨今、中堅・中小企業においてもクラウド活用が増えているとよく言われるようになってきた。だが、ノークリサーチが中堅・中小企業を対象に調査した会計管理の導入社数シェアを見ると、freeeやマネーフォワードのようなクラウド専業ベンダーのASP/SaaS形態の業務システムは上位に含まれていない。本稿では、クラウド製品に関するニュースを読み解く上で必要な視点を明らかにしていく。

2020年1月にはWindows 7がサポート終了を迎え、同年4月には中小企業も長時間労働の規制対象となる。すでにPC端末の入れ替えや業務アプリケーションの更新に着手している読者の方々も少なくないだろう。だが、企業のITインフラにおいて忘れてはならない要素がもう1つある。それは社内外のデータ授受を担う「ネットワーク」だ。VPNやリモートアクセスなどのデータ通信、およびペーパレスFAXなどの音声/FAX通信についてデータを基に考察する。

企業がIT基盤のシステム形態を選択する際、従来は「生産管理などの基幹系システムは自社設備（オンプレミス）が適している」「グループウェアなどの情報系システムはクラウドが適している」と言われることも多かった。ところが、DX時代にはこうした経験則が必ずしも当てはまらなくなってきている。3つの視点を基に、調査を通じて「最適なシステム形態とは何か」考えていく。

センサーや監視カメラといったさまざまな機器から得たデータを活用する「IoT（Internet of Things）」やスマートグラスやスマートウオッチに代表される「ウエアラブル端末」。これらの新しいデバイスによるIT活用への取り組みは企業がデジタル時代を生き抜く上で無視できなくなりつつある。こうした新しいデバイスによるIT活用は業種によって適用場面も大きく異なるが、中堅・中小企業が取り組む際に最も留意すべきポイントとは何か？「業種を意識しつつ、業種に縛られない」をメインテーマに、最新の調査データを踏まえながら探っていくことにする。

昨今、「RPA（Robotic Process Automation）（ロボティック・プロセス・オートメーション）」に注目が集まっている。RPAはオフィス業務における非効率な手作業を自動化する技術だが、「言葉は聞いたことがあるが、詳しいところはよく分からない」といった読者の方も多いかもしれない。そこで、最新の調査データを確認しながら、RPA活用の留意点を考えていくことにしよう。

2020年1月にはWindows 7 SP1の延長サポートが終了する。2019年からは中堅・中小企業においてもPCの入れ替えが活発になっていくと予想される。Windows 8.1の延長サポート終了が2023年1月であることを踏まえると、それ以降もサポートが継続するWindows 10を選択するユーザー企業が多くなると予想される。だが、Windows 10にはこれまでのWindows OSと大きく異なる点がある。それが「WaaS（Windows as a Service）」だ。WaaSとは何か？企業が知っておくことは何か、探っていこう。

中堅・中小企業がIT活用を検討する際に直面する悩みの一つが、「ある経営課題の解決策として、ITが本当に最善の選択なのか？」という問いかけだ。たとえば、働き方改革に伴う残業抑制に取り組もうとした場合、「経営コンサルティング」を受けて管理職や社員の意識を変えるべきなのか、それとも「業務システム改善」を行って効率化を図るのか。それを判断することは容易でない。だが、調査データをひもといて見ると、そのヒントが見えてくる。

スマートフォンやタブレットなど「スマートデバイス」は広く普及してきており、外出時にメールや文書を確認する手段として活用している方も多いだろう。一方、昨今では情報化/デジタル化が日常生活に浸透する「デジタルトランスフォーメーション（DX）」と呼ばれる動きに注目が集まっている。たとえばデータ分析やRPA、AI活用がその代表的な例に当たる。実はこの変化が企業のスマートデバイス活用にも影響を与えつつあることをご存知だろうか。情報化/デジタル化が進む時代に即したスマートデバイス活用とは何か、市場調査データを元に見ていく。

昨今では、中堅・中小企業においても「人手不足」が課題として挙げられるようになってきた。だがその一方で、「働き方改革」に端を発する法制度改正によって、従来のように「忙しい時には従業員に何とか頑張ってもらう」といった対処も今後は難しくなってくる。こうした状況を乗り切るために、企業はどのようなIT活用に注目すれば良いのだろうか？本記事では、「業務のデジタル化」なしでも人手不足という課題を解決する、2つのソリューションを紹介する。

ビジネスに求められるスピードは日々加速しつつある。最近は中堅・中小企業においても「実店舗とeコマースを統合した売上分析を行いたい」「店舗の売上データをリアルタイムで把握したい」というように、より高度なIT活用を検討する声を耳にするようになってきた。だがその一方で、「eコマースサイトを開設したところ、販売数が激しく増減するようになって欠品クレームが逆に増えてしまった」というケースもある。高度なIT活用を成功に導くためには、次に何が起きるか予測し「先の先を読む」ことが大切だ。本稿では販売管理システムを例にとって、具体的に考えていく。

昨今、「DX」というキーワードを目にする機会が増えてきた。これは「デジタルトランスフォーメーション」の略で、生活のあらゆる場面が情報化/デジタル化することによって起こる大きな変革を意味する。「DX」の進展によって、企業はこれまで以上にインターネットを介してさまざまなデータをやりとりするようになる。そこで忘れてはならないのがセキュリティ対策だ。本稿では最新の調査結果を踏まえながら、企業がDX時代を生き抜くために留意すべきセキュリティ対策のポイントを探っていくことにする。

資産管理と聞くと「資産の棚卸（管理台帳の作成）」を思い浮かべる方が多いかもしれない。だが、中堅・中小企業がスマートデバイスを活用する上で資産管理ツールの活用はコストやセキュリティの面でも重要な意味を持ってくる。そもそもIT資産管理ツールとは何か、そしてなぜツールが必要なのか。本稿ではその理由を調査データとともに明らかにしていく。

「CRM（カスタマー・リレーションシップ・マネジメント：顧客関係管理）」という言葉は知っているが、「MA（マーケティングオートメーション）」については初めて耳にする方も少なくないかも知れない。この「MA」は大企業のみならず、中堅・中小企業にとっても顧客の関係を構築/維持するために必須のツールとなる可能性がある。なぜ、「MA」が重要なのか。調査データを交えてながら見ていくことにしよう。

「サーバ仮想化に取り組みたいが、複雑なハードウェア環境が必要となるので敷居が高い」と感じている中堅・中小企業は少なくないだろう。だが、ハイパーコンバージドインフラ（HCI）の登場によって、こうした状況も変わりつつある。「HCIとは何か？」「活用する上ではどんな点に注意すれば良いのか？」などについて、調査データを交えながら見ていこう。

十数人以上の情報システム部門を擁する大企業と違い、中堅・中小企業ではIT管理/運用に携わる人員も限られる。実際、「1名のみ」というケースも少なくなく、こうした状況は「ひとり情シス」と呼ばれている。だが、「ひとり情シス」にはいくつかの類型があり、その違いを理解することがIT活用を成功させる上でも重要なポイントとなってくる。

昨今ではメールやグループウェアといった情報系の業務システムだけでなく、会計などの基幹系においてもクラウドへと移行するケースが増えてきた。クラウドと社内設置（オンプレミス）のどちらを選ぶべきかの検討段階では、導入/運用の費用や人的な作業負担といった「コスト」のみを判断基準にしてしまいがちだ。だが、実際の選定場面では「どんな機能が必要か？」という要素も大きく関係してくる。本稿では「クラウドならではの機能だったが実は社内設置でも実現できた」といった事態を回避するための留意点について、会計システムを例にとって考えてみることにする。

米GEの「インダストリアル・インターネット」やドイツの「インダストリー4.0」など、海外におけるIoTの事例が目にされるが、日本政府も「ロボット革命イニシアティブ協議会」のワーキンググループにおいてIoT活性化への取り組みを開始している。そこでは「中堅・中小企業アクショングループ」も設けられており、大企業のみならず、中堅・中小企業におけるIoT活用についても議論されている。こうした背景を踏まえ、本稿ではユーザ企業を対象とした調査結果を交えながら、中堅・中小企業がIoT活用を成功させるための秘訣について考えていくことにする。

業種を問わず、情報をデジタル化することによる業務の効率化は、業績改善やコスト削減に向けた不可避の取り組みといえる。タブレットを活用したペーパレス化などはその代表例だが、「タブレットは入力しづらい」などの理由で依然として紙ベースの処理が続いているケースも少なくない。そうした中、「手書き」と「デジタル」の中間的なソリューションで成果を挙げている企業もある。今回は事例取材をもとに、企業が情報のデジタル化を成功させるためのポイントを探っていく。

人事給与システムは、会計や販売などとともに多くの中堅・中小企業が導入している業務システムの一つだ。しかし、その導入理由は「法制度に対応するため」が多く、「人材の育成に役立てている」といったケースは少ない。ただし、昨今ではこうした状況にも変化が見え始めている。そこで、本稿ではユーザー企業を対象としたアンケート調査結果を元に、中堅・中小企業が今後検討すべき人事給与システムの活用方法について考えていくことにする。

通常、業務システムを共有して利用する場合はサーバを購入し、そこにパッケージを導入（インストール）するのが一般的だ。だが、昨今はクラウドによる「所有から利用へ」の変化が徐々に進みつつある。ITに費やす予算や人員が限られる企業こそ、こうした変化から生まれる新たな選択肢を理解し、賢く無駄のないIT活用に取り組むことが大切だ。そこで今回はクラウド時代に合わせた「広義のサーバ」という視点について解説していく。

前回は中小企業がファイルサーバを活用する上での留意点について取り上げた。「何となく手元にあるサーバやPCをファイルサーバとして利用する」という選択は一見すると手軽で無難なように思えるが、実はライセンス違反や情報漏えいといった様々なリスクがあった。では、サーバやPCを自ら所有することなく文書ファイルを管理/保存する方法があったらどうだろうか？それがクラウドに文書ファイルを格納する「ファイルサーバ型オンラインストレージサービス」である。同サービスは本連載でも以前に取り上げたが、昨今は中小企業においても導入が増えつつある。そこで、今回は最新の調査データを元に中小企業が同サービスを選ぶ際のポイントを見ていくことにしよう。

昨今では大企業のみならず、中小企業においても数多くのビジネス文書が日々作成されている。それらを管理/保管する主要な手段の一つが「ファイルサーバ」だ。だが、文書量が増えるにつれ「まったく参照されない不要な文書があるのはわかっているが、どうやって削減していけばよいかわからない」といった悩みを抱えるケースは少なくない。また、2016年末には年末調整に向けて従業員のマイナンバー収集に取り組む企業も多くなる。その際は「個人番号の格納先として現状のファイルサーバで大丈夫なのか？」を確認しておく必要も出てくるだろう。こうした背景を踏まえて、中小企業におけるファイルサーバ活用を点検してみることにしよう。

2017年4月には、消費税率が現行の8％から10％へと改正される見込みだ。だが、2014年4月の5％から8％への改正と異なり、今回は新たに軽減税率が導入される点に注意が必要だ。来年に控えた大きな変化に備えて、企業はどのような準備を進めておけば良いのだろうか。

中小企業にとって、「自社の知名度向上」はビジネスの拡大/継続に不可欠な至上命題といえる。だが「ホームページを立ち上げたが、期待した効果が得られない」といった悩みを抱える企業も少なくない。そこで、今回は飲食店向けに数多くの成功を収めているコンサル企業への事例取材を元に、少人数でも最大の成果を挙げられるWebサイト活用の秘訣などを探っていくことにする。

スマートフォンやタブレットといった「スマートデバイス」の導入は大企業や中堅企業だけでなく、中小企業においても引き続き関心を集めている。だが、スマートデバイスにはさまざまな形状やOSが存在しており、そもそも「スマートフォンとタブレットのどちらを選べば良いかわからない」といった声を耳にすることも少なくない。そこで本稿では中小企業が今後スマートデバイスを活用する上での形状/OS選びにおける留意点について考えていくことにする。

今や「スマートフォンで撮った写真をソーシャルサービスにアップロードして友人や知人と共有する」といった操作を日頃から行っている方も少なくないだろう。個人向けサービスの領域では「データをクラウドに保存する」ことが既に当たり前になってきており、こうした動きは企業にも浸透しつつある。その中でも注目を集めているのが「オンラインストレージサービス」だ。そこで今回は、オンラインストレージサービスとは何か？中堅・中小企業が活用していく上で注意すべき点はどこか？について考えていくことにする。

タブレットやスマートフォンといった「スマートデバイス」は大企業のみならず、中小企業においても引き続き高い注目を集めている。だが、その一方で「端末を数台購入してみたものの、具体的な成果が得られない」という悩みも少なくない。そこで、今回は中小企業がスマートデバイスをビジネス活かすために「どのような体制/姿勢で臨むべきか？」について、調査データを踏まえながら考えていくことにする。

マイナンバー制度はすべての企業が2015年中に取り組むべき最も重要な法制度の一つだ。だが、中堅・中小企業が人事/給与に関連して取り組むべき事柄はマイナンバー制度だけではない。一部の業種では人材不足も大きな課題の一つだ。有能な人材を確保するためには人事/給与の制度面での改善も忘れてはならない取り組みとなる。そこで、今回はマイナンバー制度への対応と合わせて取り組むべきトピックについて考えていくことにする。

国立社会保障・人口問題研究所の推計によると、約30年後の2048年には日本の総人口は9,913万人となり、遂に1億人を下回る。また、民間の研究機関である日本創生会議は「2040年までに896の自治体が消滅する可能性がある」との試算を発表し、さまざまな議論を呼んだ。こうした背景から、中堅・中小企業のIT活用においても人口減少に伴う地域格差が広がるのでは？という懸念を耳にする機会が増えてきた。少ない労働力を最大限に活かすためにはIT活用も欠かせない要素といえる。そこで地域格差が広がってしまうと、地場の中堅・中小企業はもちろん、それらが支える大企業の活動にも影響が及んでくる。そこで今回は2015年初頭に実施した企業のIT活用意向に関する調査結果を元に、上記の課題とその解決について考えていくことにする。

クラウドやスマートデバイスの登場などにより、企業が活用するITソリューションの幅も広がりを見せてきている。IT管理/運用に十分な人材を割くことが難しい中堅・中小企業にとっては、多岐に渡るIT商材の選定や保守における負担が今後増していく可能性もある。そうした時に検討する価値があるのが「ワンストップサービス」や「マーケットプレイス」だ。これらの用語を初めて目にされる方も多いかもしれないが、今回はこれら2つをどう使いこなせば良いかについて考えていくことにする。

アベノミクスの中心的な戦略である日本再興戦略が6月に改定された。その最大のキーポイントは「日本の稼ぐ力」を強化し、経済の好循環を改善させていくことにある。とはいえ、いまだ日本の生産性は欧米に対して低いという大きな課題が残ったままだ。経済産業省の野口聡氏は、「生産性を向上するためには、情報化による経営革新を行わなければならない」と強調し、まだIT導入が遅れている中小企業における「攻めのIT活用」の重要性について説明した。

クラウドの考え方が登場したとき、中堅・中小企業でのIT活用が広がると期待を集めたが、ここにきて大きな課題に直面している。クラウドサービス推進機構（CSPA）の松島氏は、それを「自家取引モデル」と表現する。クラウドサービスは安価ですぐに使える一方、ユーザーのセルフサービスによって成り立っていることが多い。つまり、ほとんどユーザー側に丸投げになっているため、これまでITを十分に活用できていなかった企業には、その利便性は行き届いていないというのである。今、こうした根の深い課題に、業界を挙げて本格的に取り組む動きが出てきた。

中小企業（年商5億円以上～50億円未満）や小規模企業（年商5億円未満）にとって、「IT活用における最も身近な相談相手や購入先/委託先」は大切な存在だ。具体的には、会計や販売などといった業務システムの販社/SIerや複合機のメンテナンスを担う代理店などが挙げられるだろう。一方、昨今ではユーザー企業が自ら選択/導入できることを謳ったさまざまなクラウドサービスも登場してきている。こうした状況下において、中小企業や小規模企業は主要なIT関連業者との関係をどう捉えていけば良いのだろうか？今回はこうしたテーマについて考えていくことにする。

スマートフォンやタブレットといったスマートデバイスの活用は、大企業のみならず中堅・中小企業でも高い注目を集めている。その一方で、ビジネスパーソンが個人でスマートデバイスを購入し、電車の中でニュースに目を通す光景も当たり前になってきた。そこで、「社員が個人として所有している端末を企業の業務にも活かせないか」という発想が生まれてきた。これが「BYOD（Bring Your Own Device：私物端末の持ち込み）」と呼ばれる取り組みである。だが、中堅・中小企業においてBYODを実践しようとする割合は2割程度に留まっている。今回はその理由を探っていくことにする。

東日本大震災において、ITを活用して東北地区の復興活動にいち早く取り組み、一躍脚光を浴びたのが宮城県仙台市に本社を構えるトライポッドワークスだ。同社社長の佐々木賢一氏は、全国のIT企業と東北地区の企業とが連携し、継続的な復興支援を行う「ITで日本を元気に！」というボランティアベースの活動に今も取り組んでいる。自らが関わる業界、地域、人々などとの関係を大事にしながら、ビジネスもシンクロさせつつ、相互にサポートしあいながら、共に成長するということを念頭においた「三脚＝トライポッド」の考え方、そして地場に根付きながらも世界を見据えたビジネス展望を持つ佐々木社長にその取り組みを聞いた。

2014年4月にWindows XPはサポートの完全終了を迎えた。それから2か月余りが経過したが、依然としてWindows XPを使い続けている小規模企業や中小企業も少なくない。また、実は移行ができたと思っていても、十分な対策となっていないケースもある。そこで今回は「移行済み」「移行中」「移行は未定」といったさまざまな状況にある小規模企業や中層企業の方々が再点検しておくべきWindows XP対策の留意点について解説する。

ITの管理/運用を担う人員が限られる中堅中小企業にとって、ハードウェアからソフトウェアまでを一括でケアしてくれる「トータルソリューション」は魅力的な選択肢の一つだ。しかし、単に複数の製品やサービスを寄せ集めれば良いというわけではない。本物の「トータルソリューション」を見極めるためにユーザー企業はどのような点に気を付ければ良いのだろうか？調査データを元にそれを探っていくことにしよう。

中小企業においても景況判断指数や設備投資計画といった種々の経済指標は好転の兆しを見せつつある。アベノミクスが一定の効果を見せ始めたといっても良いだろう。しかし、実際に中小企業の方々とお話をすると、「恩恵を受けているのは大企業だけ」という意見もまだまだ多い。実際、中小企業の同じ業種/業態であっても、業績を改善できている場合とそうでない場合があるようだ。そこで、本稿では中小企業における最新の業績状況やIT投資意向を尋ねた調査結果を元に、中小企業が自らの力で持続的に業績改善を続けるためには何をすべきなのか？を考えていくことにする。

2013年もあっという間に過ぎ去り、2014年を迎えることとなった。多くの企業が新年度を迎える2014年4月まであっという間だろう。その2014年4月はIT投資の観点でも例年にない大きな節目のタイミングとなっている。それが、消費税の増税、Windows XP/Office 2003のサポート終了、Windows Server 2003のサポート終了に向けた準備だ。そこで今回は新年度を迎える前に中堅・中小企業が抑えておくべき今後のIT投資のポイントや、その負担をメリットに変えるポイントについて考えていくことにする。

政府は2013年10月1日に消費税の増税を正式に表明した。これによって2014年4月以降は消費税率が現行の5％から8％に上がることになる。このことは、中小企業のIT投資における意思決定にも当然影響が及んでくるだろう。そこで本稿では、来年の消費税率改正に向けて、増税前の購入が良いのか、リースは有利なのか、消費税率10％時代を見据えた投資を行うべきなのか、など中小企業が抑えておくべき3つのポイントについて、調査データを基に解説していくことにする。

前回は、東京丸の内の一等地にオフィスを移転した企業を取り上げたが、今回は逆に地方にオフィスを構え、地域活性化にひと役買っている企業を取り上げたい。都会で成功した企業が地方にも拠点を設けるというケースはままあるが、この企業の地方移転は少し次元が異なる。なぜなら、会社の機能の一部を地方へ移転しただけでなく、移転と同時に新規の事業を立ち上げたからだ。しかもそれを首都圏へ“逆輸入”するに至っている。人材の採用も地元優先で行い、経済振興にも貢献。継続的に腰を据えて行われている地方事業の事例として紹介したい。

IT活用の新たな選択肢として「クラウド」が登場してから早くも数年が経過した。サーバハードウェアなどの資産を所有する必要がないという点で、クラウドは中小企業におけるIT活用負担を下げるものとして期待されており、これまでにもさまざまなサービスが登場し、導入事例も着実に増えている。だが、潜在ニーズを考えれば中小企業におけるクラウド活用はもっと伸びても良いはずだ。その障壁となっている要因の一つが「クラウドがもたらすメリットがわからない」「クラウドをどう活用すればよいかの具体的なイメージがわかない」といったユーザー企業に対する啓蒙/認知の不足だ。それらの課題を解消する取り組みの一つとして、今回は東京商工会議所が開設した「クラウドワークスクエア」を取り上げることにする。

今回はネットワンシステムズを取り上げる。同社は中堅・中小企業というより大企業や自治体などのネットワークインフラに実績を持つ。またシスコシステムズ製品の国内最大の販売代理店という顔のほうが有名かもしれない。天王洲にあった本社やショールームを本年5月に東京丸の内に移転した。その目玉が、大手企業、自治体に加え中堅企業やパートナー企業に向けてオープンした「Innovative Office 見学エリア」だ。同社にとって大きな変化を示す意思表示として、より現場部門に近いICT提案を推進するための戦略拠点の開設となる。

長らく続いた円高は、製造業を中心に大企業のみならず中堅・中小企業に対しても海外への進出を後押しする大きな要因となってきた。だが、2012年末の政権交代以降は円安が進み、国内回帰への流れを予測する見方もある。しかし、このまま円安傾向が続けば、中堅・中小企業にとって海外進出は不要のものになるかといえば決してそうではない。今後の人口減少などを考えれば、製造業以外の業種においても、中国や東南アジアを新たな市場として開拓する必要が出てくるだろう。そこで、今回は中堅・中小企業にとっての海外進出とIT活用との関わりについて見ていくことにする。

CIO（＝Chief Information Officer）、日本でもこの用語を目にすることは多いが、実際には大手企業を中心に存在していると思われている。特に「情報技術＝IT」を経営や企業、団体の全体機能に関連付けて統括した戦略的な役割を担うという、今まで日本にはいなかった職能である。今回は自治体、県庁レベルの地方の自治のトップにいるCIOの役割は何か、という観点で取り上げたい。自治体を企業に置き換えて考えるということだけではなく、まだまだ馴染みの少ないCIOが県の行政で何をもたらしてくれるのか、広島県でCIO（情報化統括責任者）で、都道府県CIOフォーラムの会長もつとめる桑原義幸氏にお話を伺った。

小規模企業（年商5億円未満）や中小企業（年商5億円以上～50億円未満）においても、PCを始めとする手元のIT資産をいかに効率良く管理するか？は重要な課題だ。仮に業務システムの大半をクラウドへ移行したとしても、個々の社員が使用するPCはなくならないだろう。むしろクラウドという新たな選択肢が登場してきた今だからこそ、手元のIT資産の管理に正面から向き合うことが大切だ。そこで、今回は小規模/中小企業を対象とした調査結果と同市場で多くの実績を持つ大塚商会における取り組みを照らし合わせながら、小規模/中小企業がIT資産を管理する際のポイントについて考えていくことにする。

ベンダーによる上から下への安直な販売展開。あるいは急な方針転換。これまでやっていた大企業だけでなく、同じやり方で中堅・中小企業にもIT製品、サービスを販売、展開していこうということがその典型例だ。その場合、このITビジネスで誰が恩恵を被ることになるかというと、実はほとんど恩恵を受ける当事者はいないということに気がつく。互いにメリットを享受できないこの不幸な連鎖はなぜ繰り返されるのか。

中小製造業でメーカーから製造委託を獲得するという従来の商流とは異なる動きが出てきている。「FabLab」「パーソナルファブリケーション」と呼ばれるもので、日本に限らず海外でも注目を集めている。また、新しいもの作りの動きに呼応するかのように、資金調達手段としての「クラウドファンディング」にも注目が集まっている。今回は墨田区の工場見学を中心としたイベント「スミファ」への取材を通じ、中小製造業が持つ新たな可能性とそこでITが果たすべき役割を考えていくことにする。

「企業における意思決定」というと、重要な経営判断など少々大袈裟なものが連想されてくる。だが、現場レベルでも「この顧客に対して特別値引きを適用できるか」「同額の広告費を今月も維持可能か」など多くの意思決定を日々行っている。それを支えるシステムが「ワークフロー」だ。今回はユーザー企業に対するアンケート調査結果を基に、企業がワークフローを活用して現場の意思決定力やパフォーマンス向上を実現する方法を見ていくことにしよう。クラウドやスマートフォン、タブレットとの関係では興味深い調査結果も明らかになった。

真新しいITソリューションが登場した時、まず大きな期待と注目を集め、その後にその反動としてある程度の幻滅期が訪れる。しかし、そうした中でも導入実績は積み重なり、さほど声高に叫ばれなくなったころにようやく定着してくる。おそらく「クラウド」についても、この流れに沿った進化を遂げていくと予想されるが、中堅・中小企業におけるクラウド活用はちょうど幻滅期に入っていると思われる。だが、そうした時にこそ、クラウドの「何が問題なのか？」「今後はどう取り組んでいけば良いのか？」を整理し、今後に備えておくことが大切だ。

クラウドによる情報基盤の構築は、民間企業だけでなく、自治体レベルにも進行の兆しを見せ始めている。構築期間の短縮、運用面の工数の削減など、自治体側のメリットは大きいが、クラウドを推進するベンダーなどの負担が大きいことは、現状の大きな課題のひとつにもなっている。今回取り上げるのは、自治体のクラウドでありながら、民間の企業も同じクラウド基盤でサービスが展開できることを志向した大分の自治体クラウド「豊の国IaaS（＝とよのくにイアース）」だ。システムインテグレーション企業のオーイーシー（OEC）と、それを支えたネットワンシステムズの取り組みについて紹介しよう。

「中小企業ではITの管理/運用を担う人材が少ない」というのは、あらためて述べるまでもない周知の事実である。また、こうした人材不足が新たなIT活用の障壁となっていることも少なくない。しかし、だからといってITの管理/運用を担う人材を採用/育成するだけの余力があるわけでもない。こうした状況を打破するためには「何が課題であり、どのような対策を最も優先すべきか？」を考えることが大切だ。そこで今回は中小企業におけるIT管理/運用の人材に関する実態と課題を明らかにし、その対策について取り上げる。

スマートフォンやタブレット（以下、スマートデバイス）は一般消費者向け市場で急速に普及しつつある。それを受けて、中堅・中小企業においても「スマートデバイスを自社の業務に活かせるのではないか？」という期待が高まってきている。しかし、スマートデバイスはiOSやAndroidといった「OS」を備え、その上で動作するアプリケーションを自由にインストールすることができる。その点では携帯電話というよりもむしろPCに近い。さらにスマートデバイスは手軽に持ち運ぶことができる。逆に言えば盗難/紛失のリスクはノートPCなどに比べて高いといえるだろう。そのため、企業が利用する場合には端末管理やセキュリティ対策においてスマートデバイスならではの配慮が必要となる。今回はこの点について考えていくことにする。

NECが中国のレノボとパソコン事業の業務提携を発表したのが2011年1月。パソコンシェアで国内最大手のNECの決断は、多くの関係者に衝撃を与えた。中でも、企業向けパソコンの生産を一手に担うNECパーソナルコンピュータ（旧名：NECパーソナルプロダクツ）の米沢工場の動向には注目が集まった。“世界の工場”と呼ばれる中国のレノボは、はたして日本でパソコンを生産するのか。グローバル化の大波が寄せている生産の現場、山形県にある米沢工場を訪れた。

東日本大震災の発生から1年余りが経過した。いまだに避難生活を余儀なくされる方々も多く、がれき撤去や放射能除染など課題も山積している。改めて早期の復興を祈念したい。震災直後は計画停電が企業活動に多大な影響を及ぼした。その後、夏と冬に懸念された深刻な電力不足は回避できたものの、国内各地で中小規模の地震が相次いでいる。「事業継続」という観点から、「いま何をすべきなのか？」について悩む企業も少なくないはずだ。そこで、今回は「事業継続のためのIT活用」について、震災から1年が経過した時点での調査結果も踏まえながら考えていくことにする。

円高の進行によって製造業が打撃を受ける中、イラン核開発問題に起因する原油高やユーロ圏の債権問題による金融不安への懸念など、年明けから日本を取り巻く経済情勢はますます不透明さを増している。一方、一時期の勢いはなくなったとはいえ、中国をはじめとする新興国の経済成長は依然として堅調だ。円高の長期化や少子高齢化社会などの中長期的な観点からも、日本企業の海外進出は避けて通れない。そこで、今回は中堅・中小企業における海外へのビジネス展開の現状とその際の留意点について考えてみることにする。

「ERP」というと大企業向けの重厚長大なシステムというイメージが強いかもしれないが、中堅・中小企業でも基幹系システムの中核として重要な役割を果たしている。中堅・中小企業ではシステム規模は大企業と比べ小さく、求める要件は千差万別だが、年商帯や要件に応じて、「SAP ERP All-in-One」「OBIC7」「GLOVIA smart」「SMILE BS」「奉行 V ERP」など、さまざまなERPパッケージが存在している。こうしたパッケージを活用するうえで問題になるのが「ユーザー企業ごとのカスタマイズ」だ。今回はこの「ERPパッケージにおけるカスタマイズ」について、従来手法の課題とそれをカバーするべく生まれた最新手法などについて見ていこう。

中堅・中小企業がIT活用を検討する際には「システムの機能」「システムの導入費用」だけでなく、「運用/保守にかかる費用」や「自社でも十分に扱えるものか」といった観点が必要だ。その中でも意外と見落とされがちなのが、「自社内の誰がITを提案する側との窓口になるべきか」という視点である。今回はそうした「IT活用検討における窓口」について考えてみたい。

今回はこの連載で初となるPCメーカーの工場を取り上げる。中堅・中小企業向けのこの連載でPCサーバの生産工場を取り上げる目的は、国内のユーザー企業にPCサーバを供給するため、各メーカーがどのような生産体制、技術的な対応、サービス/サポートなどを行っているかを検証するためである。特に中堅・中小企業へのサーバ流通は、販売店経由、いわゆるチャネル販売が主体となるために、細かな要求や課題に対応しなくてはならない。今回は日本ヒューレット・パッカード（以下、日本HP）の昭島事業所（昭島工場）を取り上げる。

メールやグループウェアといったいわゆる情報系アプリケーションは、企業ごとのカスタマイズが少なく、クラウドへの移行が比較的容易と言われている。だが、実際にはパッケージ形態のメールソフトやグループウェアの利用がまだまだ多い。つまり、情報系アプリケーションのクラウド移行が進まないことには別の要因があると考えられる。そうした状況の中、東日本大震災の発生により「中堅・中小企業のクラウド活用が進む」という見解もある。そこで、今回は情報系アプリケーションのクラウド活用を妨げる要因や東日本大震災が及ぼす影響を俯瞰し、中堅・中小企業が情報系アプリケーションのクラウド活用に取り組む際のポイントについて考えていくことにする。

ノークリサーチでは、中堅・中小企業を「年商5億円以上500億円未満の企業」と定義しているが、そのなかでも数が最も多いのが「年商5億円以上50億円未満」の中小企業である。中堅・中小企業約18万6千社のうち、中小企業は約9割を占めるなど、大半の企業がこの年商帯に集中していることになる。この中小企業のIT部門の実態は現在どうなっているのか、今回はこの最新動向を解説するとともに、これらの中小企業が今後、製品の購入やソリューションの採用を検討している企業ランキングを紹介する。

意外と公に語られることが少ないのが、IT業界におけるメーカーと販売店の関係だ。ITソリューションの多くはいわゆる代理店ビジネスなのだが、通常の物販と異なり、ITの販売店は独自の付加価値を付けてユーザー企業に提供している。こうした販売店とメーカーを結びつける役割を担っているのが販売店会だ。今回は日本アイ・ビー・エムの販売店会である愛徳会を取り上げ、その実態とSMB市場への取り組みを分析してみたい。

本連載では「中堅・中小企業」という表現を多用しているが、日本企業の実に95％は年商ベースでこれに入らない5億円未満（従業員数では20人未満に相当）の「小規模企業」が占めている。これらの小規模企業では中堅・中小企業にも増して「業績改善」という目的と「IT活用」という手段との距離が遠い。そこで本稿では年商5億円未満の小規模企業に焦点を当て、この距離を縮めるにはどうすれば良いかを考えていこう。

中堅・中小企業、特に中小・零細企業に対して、経営指導を含めて情報化を進めるための効果的な施策は今までなかった。画一的な指導や啓発では対応が難しい中小企業に対する唯一の解決方法は、人による気づきを与えることだろう。しかし、こうした取り組みには根気と工夫が必要となる。今回はそんな地道な取り組みを始めた団体「一般社団法人 日本中小企業情報化支援協議会（JASISA）」を取り上げる。

これから年度末（2011年3月期末）を迎えようとする中堅・中小企業も多いだろう。期末を無事に乗り切るため、販売面での追い込みに取り組む時期でもある。この時期にIT活用を考える余裕などないと思いがちだが、2011年3月はIT関連の優遇税制の節目を迎える時期でもある。2011年度（2012年3月期）になってから、「どうせ導入するのなら、あの時にやっておけば良かった」といったことになるのは避けたい。そこで今回は、中堅・中小企業が利用できるIT関連の優遇税制の現状と今後についてまとめ、今投資しておくとお得な分野を具体的に紹介しよう。

隅田川の支流、竪川沿いに位置する老舗革製造会社が打ち出す「脱下請け」のポイントは「IT」と「人脈」だ。高級ブランドの革製品を作り出す職人の技術と惜しまない材料へのこだわりが、同社の自社ブランド化戦略を後押しし、次の10年に向かって突き進んでいる。家族経営の温かな雰囲気の職場に、ITをどのように生かして展開するのか、革製造会社「東屋（あずまや）」を実例にその取材内容をお届けしよう。

ノークリサーチの本社がある東京芸術センターに隣接する位置に、東京都足立区の中小企業支援のための施設「あだち産業センター」がある。同ビルの5つのフロアーすべてが中小企業支援のための施設であり、資金融資相談や起業支援を行っている。とかく「待ち」の姿勢が多い公的事業の中にあって、同センターが行う「トータルマッチング事業」は異彩を放っている。なんと企業に飛び込み訪問して、直接無償の公的支援を利用してもらうのである。ここでの取り組みを通じて、中小企業への支援について考えたい。

2010年4月～6月のドル換算の名目GDPにおいて中国は日本を上回った。2010年1月～6月の半期で見た場合はまだ日本が世界第2位を維持しているが、このペースでいけば2010年通期では日本が中国に抜かされる可能性が高い。中国市場は今や日本企業にとって（もちろん、世界の企業にとっても）無視できない存在となった。そこで今回は、日本国内の中堅・中小企業の中国市場への進出状況やそれに伴うIT活用の現状について見ていくことにする。

金科玉条のように言われてきた「企業の情報システム部門は“本来の仕事”をすべきだ」という主張、これは企業のIT担当者が、企業の本業に直結するITシステムを提案、構築することに専念すべき、という意味で使われている言葉である。しかし、兼業で定型化した業務をこなすことが責務と思っている中堅・中小企業の情報システム部門担当者に、売上や収益に直結するようなITシステムの設計や構築を委ねても、極めてハードルが高いと言えるだろう。今回は、こうした中堅・中小企業のIT運用でヒントになる4か条をご紹介したい。

中堅・中小企業を取り巻く経済環境は依然厳しい状況が続いている。しかし各種の統計調査によれば、徐々に回復傾向が見られ始めている。積極的にIT投資を行い、業績改善に役立てている企業も少なくない。今回は、業績の良い企業はどんなIT活用を重視しているのか、また逆に、業績の悪い企業はどんなITを軽視してしまっているのかについて、調査結果を交えて分析をしてみよう。

中堅・中小企業を売り手側からみた場合、とても有望な市場とみなされている。ひとえに企業数の多さ、つまり潜在需要が相当数あるからだ。また、売り手にとって中堅・中小企業のITリテラシの低さは好都合と見られているようだ。手頃なパッケージ製品を手離れ良く、数をこなすことで「なんとかなる」と高をくくっているのである。そのような先入観や思い込みで多くのベンダーが中堅・中小企業市場に乗り込んできているが、そのほとんどが成功していないのもまた事実だ。今回は販売チャネルに視点を置いて述べてみたい。

「スマートフォン」という言葉を見聞きする機会が多くなったと感じる読者は多いだろう。ソフトバンクモバイルのiPhone（アイフォーン）、NTTドコモのXperia（エクスペリア）など、テレビCMでの露出も急速に増えてきた。IT企業各社も中堅・中小企業に向けたスマートフォン活用の訴求に熱が入っている。そこで今回は「そもそもスマートフォンとは何なのか？」「スマートフォンは自社の役に立つのか？」「導入にあたって注意するべきポイントは？」といった疑問をお持ちの中堅・中小企業に向けて、スマートフォンの基礎と現状を解説する。

ようやく日本の景気も上向き始めたとみる向きもあるが、依然多くの企業は事業継続のプレッシャーにさらされている。投資する余力は少なく、ますますシビアな判断が求められている。中堅・中小企業がIT投資を行う場合、過去に別の企業が導入した経過、いわゆる「導入事例」を参考にする企業は多いはずだ。しかし、他社の事例をそのまま自社に当てはめるのは危険だ。また、中堅・中小規模の企業にとって、良き相談役となるITのパートナーの存在も欠かせない。今回は、導入事例の活用方法とどのようにしてパートナーを見極めるべきかについて考えてみたい。

大企業の各事業部はもちろん、中堅・中小企業においても、ファイルサーバは広く利用されている。「エクスプローラ」などで共有フォルダを開いて、部課内で共有したいオフィス文書を保存するといった操作は、誰もが1度は経験しているだろう。規模の大きくないユーザー企業では、ファイルサーバの台数も限られており、全体のデータ量もそれほど多くない。とはいえ、抱える課題は決して少なくないのが実情だ。今回はオフィス文書の共有を図ろうとする際の課題と、具体的なIT製品もご紹介しつつ、その解決方法について考えてみよう。

先日、「クラウドをご案内しております。ご提案したいのですが」という営業の電話が入ってきた。ノークリサーチは大企業ではなく、大きなプラットフォームも検討するつもりはないので、お断りしようと思っていたが、よくよく話しを聞いてみると、官公庁主導で進めている「J-SaaS」の提案だという。販売イベント（セミナー付き）だったのだが、実際にJ-SaaSなるものをどのように提案するのか興味があり体験してみた。

中堅・中小企業の多くは、投資に必要な資金が限られており、その中で本当に効果が期待できるIT活用を常に模索している面がある。今回は、中堅・中小企業の経営者、あるいは担当者が、IT投資を行ううえでどのような情報を手がかりにしているのか、また逆にどのような情報を手がかりにするべきかを明らかにしよう。

「地方の時代」は、既にかすれたスローガンになりつつあり、デフレ不況は情け容赦なく地方を襲っている。しかも過疎と地域経済の衰退は自治体の疲弊とともに、地元で働く企業にとどめを刺す勢いだ。しかしそこでも必死にもがいている企業がいる。最も厳しい条件下でどのようにITを活用して、事業を盛り上げようとしているか、そしてそれを後押ししている力とは何か。今回は、秋田県にある2代目地元店の具体的な事例をもとに、中小企業が今「ITでどうするか」を考えてみたい。

今回のトピックは「ユニファイドコミュニケーション」だ。比較的新しい言葉でもあるため、まだご存知ない方も多いかも知れない。今回はこのユニファイドコミュニケーションが、中堅・中小企業にどのように活用されつつあるのか、最新の動向を交えてご紹介する。

サーバやクライアントPCを用いてITシステムを利用する、いわゆるクラサバ環境に慣れている中堅・中小企業は、ITをどのように次のステージへ進めるべきか明確な方針を持っていないことが多い。さらに、経済環境の悪化とクラウドに代表される「所有から利用へ」の相乗効果によって、IT投資への動機付けが失われている。こうした中、ユーザー企業は「本当に必要なITとは何か」を見極める機会とするべきで、そこには売り手側の正しいリードが不可欠にもかかわらず、当の販売店も迷っているような状況が散見される。まさに現在は、IT市場の転換期にいると言えそうだ。

今回はCRM（Customer Relationship Management）を取り上げる。いかなる業種においても、顧客と良好な関係を構築/維持することは事業継続の必須要件といえる。そうした重要性が広く認識される一方、CRMは「導入の結果、業績が大幅アップした」という成功例と「導入はしたものの、一向に成果が上がらない」という失敗例との落差が大きいソリューションの一つでもある。そこで今回は「CRMとは何か？」をもう一度整理した上で、自社ニーズに適した失敗のないCRM活用のポイントについて述べていくことにする。

連載の3回目では「今そこにあるリスク」でセキュリティを取り上げたが、今回はその全国調査の結果を取り上げたい。要するにIT投資が減少するマインドの中で、ITセキュリティに投資をするかということだが、結果としては予想通り優先度は低い結果となった。さらに問題なのは、実態としても対応が十分でないところが多いことだ。

ITという情報武装率が中堅・中小企業でも高いことは、すでに本連載の第1回でも触れてきたが、「ITによる情報武装＝経営に役に立つこと」、この常識は必ずしも通らない。今や企業経営や現場にとってITを活用することは前提になっているが、しかし旧来からの事務用機器や通信手段から置き換わっただけという指摘も多い。ならば「経営課題解決のためのIT」とは何かが問題だ。実際にその目的のためのIT活用も霞がかかってきており、外部からの情報提供や提案も枯れてきている。ましてや単なる「新たなITシステムの提案」もユーザー企業は受け取る機会も少なくなっており、そして販売店も提案できない（スキル不足）という閉塞感が漂っている。

最近注目を集めているIT関連トレンドの一つに「仮想化」がある。「仮想化によってサーバの運用管理コストを大幅に削減」といった大企業における事例を目にしたことのある方も多いだろう。今回はこの仮想化について取り上げてみる。仮想化にはその対象によって、「サーバ仮想化」「ストレージ仮想化」「デスクトップ仮想化」など実に様々な種類がある。今回は最もわかりやすいサーバ仮想化に絞って話を進めることにする。

当連載の1回目で触れたように、中小企業であっても「インターネット、ブロードバンド」は9割以上の導入率を誇る。つまり快適なネットワークインフラは、ほぼ整備されていることになる。それはすなわち「情報は簡単に手に入る」ことを意味すると同時に、「情報が簡単に出ていく」ということも意味している。そこで今回は、便利さと安さで導入が進んだ中堅・中小企業のITのリスク面について考えたい。事業継続という大きな命題でみたときにも、最も身近で起こりつつある「リスクとしての情報セキュリティ」について、中堅・中小企業はどのように見ているのだろうか。

SaaSとは、ハードウェアとソフトウェアの購入や各種作業を不要にし、利用可能になった状態のソフトウェアを「サービス」として提供できるようにしたものだ。認知度が低いなど、いくつかの課題を抱えているもの、新しい選択肢として確かにその流れは定着しつつある。SaaSを活用することは、今後のIT活用の成否、引いては企業の業績を大きく左右するといっても過言ではない。今回はそのためのヒントとして、SaaSを活用する3つのポイントをご紹介しよう。

十把一絡げにされがちな「中堅・中小企業（SMB＝Small Medium Business）」だが、実際はそんな雑駁な括りで語れるほど単純な市場構造にはなっていない。安易に扱われることも多い日本の「中堅・中小企業の経営者とそのIT担当者」の現状を体系立てて分析するとともに、どのような課題に直面し、それをどのように解決すればよいのか、その展開のヒントになる言葉をお送りしたい。